四半期報告書-第12期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が1百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が2百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が2百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が2百万円減少しております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が385百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が174百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が297百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が59百万円増加しております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が1百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が2百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が2百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が2百万円減少しております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が385百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が174百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が297百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が59百万円増加しております。