四半期報告書-第13期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が0百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が0百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が0百万円それぞれ減少し、「産業用機器事業」のセグメント損失が0百万円増加しております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が107百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が42百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が79百万円それぞれ増加し、「産業用機器事業」のセグメント損失が11百万円減少しております。
(「退職給付に関する会計基準」等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が0百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が0百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が0百万円それぞれ減少し、「産業用機器事業」のセグメント損失が0百万円増加しております。
(減価償却方法の変更)
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が107百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が42百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が79百万円それぞれ増加し、「産業用機器事業」のセグメント損失が11百万円減少しております。