2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物(建物付属設備を除く)のうち、平成10年4月1日以降に取得したものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～38年
構築物 7～20年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。