有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の報酬決定方針及び報酬限度額
取締役の報酬決定方針については、株主総会において承認された報酬限度額を上限として、職責や業績貢献度を適正に評価した上で、適切に決定するものとしています。
取締役の報酬限度額は、2016年6月24日開催の第55回定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く)について年額500百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役について年額50百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役(監査等委員を除く)の員数は5名であり、監査等委員である取締役の員数は4名でありました。また別枠で、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬型ストックオプションに関する報酬等の額を、取締役(監査等委員を除く)について年額100百万円以内と決議いただいております。なお、上記決議時において、取締役(監査等委員を除く)の員数は4名でありました。
b.取締役の報酬決定手続
取締役(監査等委員を除く)の報酬決定に当たっては、執行役員の報酬も含め、取締役会は社外取締役を過半数とする報酬委員会(委員長は社外取締役)に諮問し、その答申を得て決議します。なお、取締役会の決議において取締役(監査等委員を除く)への配分額等を報酬委員会に一任することができます。また、中長期的なインセンティブとしての報酬設計等に関し、適宜、報酬委員会において議論を行っています。監査等委員である取締役の報酬決定に当たっては、上記限度額の範囲内で監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定いたします。
c.報酬委員会の構成及び運営状況
報酬委員会は、取締役会の決議により選定された3名以上の委員により構成されており、当社の業務や業績に関する事項、高度な専門性又は他社の役員経験等の豊富な知識・経験がある取締役のうち、妥当性や適正性等の見地から適正な報酬形態の検討・判断ができる人選としております。
報酬委員会は、当社が定める報酬委員会規程に基づき運営されます。総務部が事務局となり、原則1年に2回以上開催され、取締役会の諮問を受け、取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容その他の事項につき協議し、取締役会に答申します。
当事業年度において報酬委員会は2回開催され、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容のほか、株式報酬型ストックオプション制度の内容等につき協議を行い、取締役会に答申しました。当事業年度における報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記のとおりです。

役割	役職	氏名	当事業年度における出席状況
委員長	社外取締役(監査等委員)	平賀 敏秋	2回全てに出席
-	代表取締役社長	後藤 弘治	2回全てに出席
-	社外取締役(監査等委員)	藤崎 直子	2回全てに出席

d.取締役の報酬内容
当社の取締役及び執行役員に対する報酬は、固定報酬(役職・職責等に応じた報酬)と変動報酬(業績連動報酬・株式報酬型ストックオプション)で構成しておりますが、支給割合に関する方針は定めておりません。なお、監査等委員である取締役については、変動報酬はありません。また、当社及び国内連結子会社は、2018年6月22日開催の第57回定時株主総会において、経営改革の一環として役員報酬体系の見直しを行い、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各役員の退任時)を決議しております。
固定報酬については、役職・職責等に応じて、経営環境や他社水準などを考慮して適切な水準で設定しております。
変動報酬のうち、業績連動報酬については、短期的インセンティブとして、当社の業績向上に対する意欲や士気を高めるため、期末における連結営業利益見込額に、報酬委員会からの答申により取締役会が決議した係数を乗じて計算された総額につき、報酬委員会において取締役(監査等委員を除く)及び執行役員の個人別貢献度等を勘案した支給案を策定したうえで、取締役会に諮られ決議しております。なお、当事業年度における報酬確定時の連結営業利益見込額は2,237百万円であり、これに基づき、業績連動報酬の総額は99百万円となりました。
株式報酬型ストックオプションについては、中長期的インセンティブとして、当社の業績向上はもとより、株主の皆様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として付与しているものであり、公正な評価額を払込金額とした新株予約権を割当てております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	287	149	99	38	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	19	19	-	-	1
社外役員	19	19	-	-	3

(注)取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上となる者はいないため、個人別の報酬額を開示しておりません。