- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、シンガポールに野村マイクロ・サイエンス Singapore Pte. Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めたことに伴い、新たな報告セグメントとして「その他」を追加しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/25 10:02- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2025/06/25 10:02- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/25 10:02 - #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、全セグメントの売上高合計、営業損益及び資産の金額の合計額に占める「水処理装置事業」の割合がいずれも90%を超えているため、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」では製品及びサービスごとに区分しておりません。
(注)超純水とは、水中に溶解しているイオン類、有機物、生菌、微粒子等を含まない極めて純度の高い水のことであります。半導体の製造過程では洗浄工程に必須であり、使用される水の純度は歩留りに影響するため、水中に溶解している不純物を徹底的に除去した超純水が必要となります。
2025/06/25 10:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品、製品及び原材料
当社及び連結子会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ)仕掛品及び貯蔵品
当社及び連結子会社は、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2025/06/25 10:02 - #6 収益認識関係、財務諸表（連結）
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
2025/06/25 10:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(4) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に請負契約等により工事進捗率に基づいて認識した収益に係る未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権に振替られます。契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。
2025/06/25 10:02- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 10:02- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/25 10:02- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
なお、セグメント間の売上高は、第三者との取引価額に基づいております。2025/06/25 10:02 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産
2025/06/25 10:02- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:千円)
2025/06/25 10:02- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/06/25 10:02- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/25 10:02- #15 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1972年12月 | NPC社(Nuclepore Corporation)をGE社と共同で設立し、NPC社の株式23%を取得 |
| 1973年11月 | 北興化学工業株式会社ニュクリポアー部門の人員・資産を当社に統合し、ニュクリポアー・メンブレンと関連機器の製造販売体制の一体化を図る |
| 1974年1月 | 米国アクアメディア社の超純水技術を導入、超純水製造システムに進出 |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 88,723千円 | | 88,723千円 |
| 繰延税金負債合計 | △255,464 | | △259,204 |
| 繰延税金資産の純額 | 193,537 | | 430,183 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 88,723千円 | | 88,723千円 |
| 株式報酬費用 | 16,659 | | 55,400 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 16,169 | | 26,932 |
| 減価償却費 | 182 | | 191,611 |
| その他有価証券評価差額金 | △146,532 | | △162,740 |
| 退職給付に係る資産 | △112,158 | | △98,275 |
| その他 | △256,928 | | △130,058 |
| 繰延税金負債合計 | △515,620 | | △391,074 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,346 | | 743,922 |
(表示方法の変更)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比65.4%増の116,783百万円、自己資本比率は31.2%となっております。
流動資産
2025/06/25 10:02- #19 財務制限条項に関する注記（連結）
3 財務制限条項
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額-千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2023年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 | | 当社グループの借入金のうち、コミットメントライン契約には以下の財務制限条項が付されております。2012年2月14日に締結したコミットメントライン契約(借入枠500,000千円、借入実行額-千円)① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を2024年3月期の75%以上に維持すること。② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。 |
- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/25 10:02- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
リース資産及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/06/25 10:02- #22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注)一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,229,489千円 | 1,463,444千円 |
| 期待運用収益 | 55,302 | 40,845 |
| その他 | 11,200 | △4,079 |
| 年金資産の期末残高 | 1,463,444 | 1,426,372 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2025/06/25 10:02- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品及び原材料
2025/06/25 10:02- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、水処理装置等の受注に伴う運転資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びリスク
2025/06/25 10:02- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 760.74円 | 963.39円 |
| 1株当たり当期純利益 | 213.47円 | 270.75円 |
(注)1.当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純
資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
