当社は、2018年12月17日、当社による子会社取得を行うことを決定したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書(以下、「本臨時報告書」という。)を提出しました。
当社は、本臨時報告書で未定としていた事項について、内容が確定したことから、当該事項を開示するため、本日、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出しますが、既に本臨時報告書の公衆縦覧期間が経過しているため、これに先立ち、改めて本臨時報告書と同内容の臨時報告書を提出するものです。

(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

商号	未定
本店の所在地	スイス連邦 チューリッヒ
代表者の氏名	未定
資本金の額	未定
純資産の額	未定
総資産の額	未定
事業の内容	パワーグリッド製品、システム、ソフトウェア、サービスソリューションなどの設計、製造、販売

(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
今後設立予定であるため、記載すべき事項はない。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係

資本関係	記載すべき事項はない。
人的関係	未定
取引関係	未定

(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、ABB Ltd(以下「ABB社」という。)から分社されるパワーグリッド事業会社を買収することにより、同社が世界をリードするグリッドソリューションやプロダクトと、当社の有するデジタル技術を融合し、革新的なエネルギーソリューション事業をグローバルに展開することをめざす。さらに、社会全体でより効率的なエネルギーの活用を実現するエネルギープラットフォームを構築することで、電力・エネルギー分野の枠を越えて、鉄道や電気自動車などのモビリティ分野、スマートシティ、ビルなどのライフ分野、生産設備、プラントなどのインダストリー分野においても進化した社会イノベーション事業を展開し、さまざまな業種の顧客に革新的なエネルギーソリューションを提供していくことを図る。
なお、ABB社のパワーグリッド事業の最近の経営成績は以下の通りである。本数値は、ABB社より提供されたものであり、また、実際に買収する事業範囲の数値と異なる可能性がある。
(単位:百万米ドル)

決算期	2016年12月期	2017年12月期
総資産	-	8,387
売上高	9,984	10,028
営業利益	845	875
Operational EBITA(注)	1,011	1,027

(注)ABB社が用いる経営成績指標である。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額

株式買取価額 (注)1	約7,040億円
アドバイザリー費用等(概算額) (注)2	約100億円
合計(概算額)	約7,140億円

(注)1.ABB社から分社されるパワーグリッド事業会社に対して、当社は当初80.1%を出資する予定であり、株式買取価額は、当該出資比率に相当する株式の買取価額を示している。今後、運転資本、純負債額などの調整により確定する予定である。
2.現時点で把握している概算額である。
以 上