訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/07/02 16:03
- 【資料】
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提出理由
当社は、2018年12月17日、当社による子会社取得を行うことを決定したため、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2の規定に基づき、臨時報告書(以下、「本臨時報告書」という。)を提出しました。
当社は、本臨時報告書で未定としていた事項について、内容が確定したことから、当該事項を開示するため、本日、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、既に本臨時報告書の公衆縦覧期間が経過していたため、これに先立ち、本日、改めて本臨時報告書と同内容の臨時報告書を提出しています。
当社は、本臨時報告書で未定としていた事項について、内容が確定したことから、当該事項を開示するため、本日、金融商品取引法第24条の5第5項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書を提出するものです。なお、既に本臨時報告書の公衆縦覧期間が経過していたため、これに先立ち、本日、改めて本臨時報告書と同内容の臨時報告書を提出しています。
子会社取得の決定
(1)取得対象子会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
記載すべき事項はない。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、ABB Ltd(以下「ABB社」という。)から分社されるパワーグリッド事業会社を買収することにより、同社が世界をリードするグリッドソリューションやプロダクトと、当社の有するデジタル技術を融合し、革新的なエネルギーソリューション事業をグローバルに展開することをめざす。さらに、社会全体でより効率的なエネルギーの活用を実現するエネルギープラットフォームを構築することで、電力・エネルギー分野の枠を越えて、鉄道や電気自動車などのモビリティ分野、スマートシティ、ビルなどのライフ分野、生産設備、プラントなどのインダストリー分野においても進化した社会イノベーション事業を展開し、さまざまな業種の顧客に革新的なエネルギーソリューションを提供していくことを図る。
なお、ABB社のパワーグリッド事業の最近の経営成績は以下の通りである。本数値は、ABB社より提供されたものであり、また、実際に買収する事業範囲の数値と異なる可能性がある。
(単位:百万米ドル)
(注)ABB社が用いる経営成績指標である。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
(注)1.取得対象子会社の事業価値である110億米ドルから負債などを減じた上で、出資比率80.1%を乗じた金額を示している(1米ドル=108円にて計算)。今後、ABB社との価格調整を実施し確定する。
2.現時点での見通しである。
以 上
商号 | ABB Management Holding AG (2020年7月1日付で、Hitachi ABB Power Grids AGに商号変更) |
本店の所在地 | スイス連邦 チューリッヒ |
代表者の氏名 | CEO クラウディオ・ファキン |
資本金の額 | 1.32百万米ドル |
純資産の額 | 37億米ドル |
総資産の額 | 70億米ドル |
事業の内容 | パワーグリッド製品、システム、ソフトウェア、サービスソリューションなどの設計、製造、販売 |
(2)取得対象子会社の最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
記載すべき事項はない。
(3)取得対象子会社の当社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 記載すべき事項はない。 |
人的関係 | 記載すべき事項はない。 |
取引関係 | 記載すべき事項はない。 |
(4)取得対象子会社に関する子会社取得の目的
当社は、ABB Ltd(以下「ABB社」という。)から分社されるパワーグリッド事業会社を買収することにより、同社が世界をリードするグリッドソリューションやプロダクトと、当社の有するデジタル技術を融合し、革新的なエネルギーソリューション事業をグローバルに展開することをめざす。さらに、社会全体でより効率的なエネルギーの活用を実現するエネルギープラットフォームを構築することで、電力・エネルギー分野の枠を越えて、鉄道や電気自動車などのモビリティ分野、スマートシティ、ビルなどのライフ分野、生産設備、プラントなどのインダストリー分野においても進化した社会イノベーション事業を展開し、さまざまな業種の顧客に革新的なエネルギーソリューションを提供していくことを図る。
なお、ABB社のパワーグリッド事業の最近の経営成績は以下の通りである。本数値は、ABB社より提供されたものであり、また、実際に買収する事業範囲の数値と異なる可能性がある。
(単位:百万米ドル)
決算期 | 2016年12月期 | 2017年12月期 |
総資産 | - | 8,387 |
売上高 | 9,984 | 10,028 |
営業利益 | 845 | 875 |
Operational EBITA(注) | 1,011 | 1,027 |
(注)ABB社が用いる経営成績指標である。
(5)取得対象子会社に関する子会社取得の対価の額
株式買取価額 (注)1 | 約7,400億円 |
アドバイザリー費用等(概算額) (注)2 | 約100億円 |
合計(概算額) | 約7,500億円 |
(注)1.取得対象子会社の事業価値である110億米ドルから負債などを減じた上で、出資比率80.1%を乗じた金額を示している(1米ドル=108円にて計算)。今後、ABB社との価格調整を実施し確定する。
2.現時点での見通しである。
以 上