有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)
注15.従業員給付
(1)退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。
確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、「積立金」)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
リスク分担型企業年金制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られます。
なお、当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意によりあらかじめ定められたリスクへの対応分(リスク対応掛金)を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降5年定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。
2019年4月1日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進め、2022年4月1日に日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、加入者を対象に確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へ移行しました。これに伴い、前連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。2023年4月1日に日立企業年金基金に加入する全ての会社の年金制度が、加入者を対象に確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へ移行完了しましたが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定されます。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っています。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度です。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりです。
資産上限額の影響の変動は、下記のとおりです。
数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりです。
当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としています。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりです。
2024年3月31日現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%増加した場合は42,006百万円減少し、割引率が0.5%減少した場合46,881百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っています。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮しています。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っています。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っています。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っています。
2023年3月31日及び2024年3月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりです。
資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約10%、海外上場株式が約90%、当連結会計年度においては海外上場株式が100%を占めています。
公債は、国内の公債が前連結会計年度において約2%を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度において約98%を占め、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては100%を占め、その主な内訳は外国国債です。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において海外が100%を占めています。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー(CTA)型ヘッジファンドに投資しています。
証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資しています。
合同運用投資は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上場株式が約30%、公債が約40%、社債及びその他の負債証券が約10%、現金及び現金同等物が約10%、その他の資産が約10%を占めています。
日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は11,335百万円です。
2023年3月31日及び2024年3月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、それぞれ9.8年及び10.0年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ44,087百万円及び42,718百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ39,629百万円及び37,778百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は4,117百万円です。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,937,094百万円及び2,868,049百万円です。
(1)退職後給付
当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の年金制度及び退職一時金制度、並びに確定拠出型の年金制度を設けており、ほぼ全ての従業員が対象となっています。
確定給付型年金制度の主なものは、確定給付企業年金法に基づく企業年金制度であり、その一部についてキャッシュバランスプラン制度を採用しています。キャッシュバランスプランにおける給付は、加入者毎に仮想個人口座を設け、給付水準等に基づく拠出クレジット及び市場金利動向に基づく利息クレジットにより算定されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する日立企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されています。基金の理事には、法令、法令に基づく厚生労働大臣又は地方厚生局長による処分、基金の規約及び代議員会の決議を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されています。また、理事に対しては、自己又は第三者の利益を図る目的をもって、給付に充てるべき積立金(以下、「積立金」)の管理及び運用の適正を害する行為をしてはならないこと、積立金の管理及び運用に関する基金の業務について、その任務を怠った場合には、基金に対して連帯責任を負うことが規定されています。
基金は、当社より法的に独立した機関であり、基金の代議員会は、雇用主側において選定された代表者(選定代議員)及び従業員側において選出された代表者(互選代議員)の同一人数にて構成され、代議員会の議事は出席した代議員の過半数で決定していますが、可否同数の場合は、特段重要な事項の議事を除き、議長が決定します。
積立金の運用については、代議員会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行います。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしています。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っています。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
リスク分担型企業年金制度は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金財政上の均衡が図られます。
なお、当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金は労使でリスクを分担する仕組みであり、雇用主は当該制度への移行時点で労使合意によりあらかじめ定められたリスクへの対応分(リスク対応掛金)を含む固定の掛金を拠出することにより一定のリスクを負い、加入者も財政バランスが崩れた場合には給付調整が行われることで一定のリスクを負っています。確定給付型年金制度は、積立不足が生じた時に雇用主に追加の掛金負担が生じますが、リスク分担型企業年金は、あらかじめ将来発生するリスクを測定し労使合意によりその範囲内でリスク対応掛金を拠出し平準的な拠出とするものです。移行時に算定された財政悪化リスク相当額の水準を踏まえ定めたリスク対応掛金相当額を制度改訂日以降5年定額で拠出し、これら拠出の完了後、追加的な掛金は発生しません。
退職後給付に係る会計処理において、リスク分担型企業年金のうち、企業の拠出義務が規約に定められた掛金の拠出に限定され、企業が当該掛金相当額の他に、追加掛金の拠出義務を実質的に負っていないものは確定拠出制度に分類されます。当社及び当社の子会社が導入したリスク分担型企業年金制度は追加掛金の拠出義務を実質的に負っておらず、確定拠出型年金制度に分類されます。
2019年4月1日に当社及び当社の子会社が日立企業年金基金の年金制度の加入者を対象にリスク分担型企業年金制度を導入して以降、日立企業年金基金に加入する他の子会社についてもリスク分担型企業年金制度への移行を進め、2022年4月1日に日立企業年金基金に加入するほぼ全ての会社の年金制度が、加入者を対象に確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へ移行しました。これに伴い、前連結会計年度において、制度移行した部分に係る退職給付債務とその減少分相当額に係る当該制度に移行した資産の額との差額51,185百万円を、制度移行に伴う清算損として連結損益計算書のその他の費用に計上しています。また、当該制度移行により連結財政状態計算書のその他の非流動資産が49,334百万円減少し、退職給付に係る負債が1,851百万円増加しています。その他、当該制度移行が前連結会計年度の損益に与える影響は重要ではありません。2023年4月1日に日立企業年金基金に加入する全ての会社の年金制度が、加入者を対象に確定給付型年金制度からリスク分担型企業年金制度へ移行完了しましたが、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
退職一時金制度は、退職者に対し一時金を支給するもので、給付は退職時の給与水準及び勤続年数等に基づき算定されます。退職一時金制度については、当社及び一部の子会社が直接退職者への支給義務を負っています。
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度です。給付は受託機関が行うものであり、当社及び一部の子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度の確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | |
| 確定給付制度債務の変動 | ||
| 確定給付制度債務期首残高 | 1,879,432 | 1,053,570 |
| 勤務費用 | 33,847 | 25,166 |
| 利息費用 | 10,629 | 12,367 |
| 制度改訂影響額 | △85 | △2,086 |
| 数理計算上の差異 | △32,352 | △955 |
| 退職給付支払額 | △89,487 | △73,436 |
| 連結範囲の異動 | △272,034 | △42,103 |
| 確定拠出年金制度移行影響額 | △3,114 | △10 |
| 制度の清算・縮小 | △3,901 | △1,538 |
| リスク分担型企業年金制度移行影響額 | △498,477 | △5,780 |
| 為替換算影響額 | 29,112 | 30,840 |
| 確定給付制度債務期末残高 | 1,053,570 | 996,035 |
| 制度資産の変動 | ||
| 制度資産の期首公正価値 | 1,598,966 | 800,064 |
| 利息収益 | 7,845 | 10,032 |
| 制度資産に係る収益 (利息収益除く) | △15,176 | 62,714 |
| 会社拠出額 | 14,265 | 10,176 |
| 従業員拠出額 | 3,580 | 4,440 |
| 退職給付支払額 | △66,084 | △55,105 |
| 連結範囲の異動 | △208,104 | △9,985 |
| 確定拠出年金制度移行影響額 | △830 | - |
| 制度の清算・縮小 | △3,886 | △2,287 |
| リスク分担型企業年金制度移行影響額 | △549,662 | △6,960 |
| 為替換算影響額 | 19,150 | 29,415 |
| 制度資産の期末公正価値 | 800,064 | 842,504 |
| 資産上限額の影響 | 8,186 | 58,510 |
| 連結財政状態計算書に計上した純額 | 261,692 | 212,041 |
資産上限額の影響の変動は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | |
| 資産上限額の影響の期首残高 | 8,692 | 8,186 |
| 利息収益 | 111 | 242 |
| 再測定による増減 資産上限額の影響の変動 | △1,365 | 48,773 |
| 為替換算影響額 | 748 | 1,309 |
| 資産上限額の影響の期末残高 | 8,186 | 58,510 |
数理計算上の差異発生額の内訳は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | |
| 財務上の仮定の変化により生じるもの | 35,015 | 1,337 |
| 人口統計上の仮定の変化により生じるもの | 140 | △143 |
| その他 | △2,803 | △239 |
当社及び一部の子会社は、確定給付制度債務及び制度資産の測定日を連結会計年度末日としています。数理計算に使用した割引率の仮定は、下記のとおりです。
| 2023年3月31日 | 2024年3月31日 | |
| 割引率 | 1.2% | 1.2% |
2024年3月31日現在において、割引率が0.5%変化した場合に想定される確定給付制度債務に与える影響は、仮に割引率が0.5%増加した場合は42,006百万円減少し、割引率が0.5%減少した場合46,881百万円増加します。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
基金における制度資産の運用は、積立金の安全かつ効率的な運用、分散投資及び長期にわたり持続的に維持すべき資産の構成割合の決定が基本方針として定められています。将来にわたり、年金給付に必要かつ十分な時価資産の蓄積を図り、また長期的に安定した収益を確保するための目標収益率を定め、その目標収益率を達成するために政策的資産構成割合を策定の上、各資産に分散投資を行っています。政策的資産構成割合は、各資産区分の期待収益率、収益率の標準偏差及び資産間の相関係数を考慮しています。また、一定以上の時価変動があった場合は、資産構成割合を政策的資産構成割合に調整する等の適切なリスク管理を行っています。
運用受託機関及び資産管理機関の選定にあたっては、適切な定量評価、定性評価に基づき行っています。また、運用受託機関に対し運用方針等を明示し、定期的な運用状況の報告を受ける等の適切な監督を行っています。
2023年3月31日及び2024年3月31日現在における、制度資産の公正価値は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2023年3月31日 | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 資本性証券 | 1,178 | 168 | 1,346 |
| 公債 | 3,203 | 200 | 3,403 |
| 社債及びその他の負債証券 | - | 5,783 | 5,783 |
| ヘッジファンド | - | 23,426 | 23,426 |
| 証券化商品 | - | 13,963 | 13,963 |
| 現金及び現金同等物 | 30,694 | - | 30,694 |
| 生保一般勘定 | - | 79,720 | 79,720 |
| 合同運用投資 | - | 604,746 | 604,746 |
| その他 | 3,085 | 33,898 | 36,983 |
| 合計 | 38,160 | 761,904 | 800,064 |
| (単位:百万円) | |||
| 2024年3月31日 | |||
| 活発な市場における公表市場価格 | 合計 | ||
| あるもの | ないもの | ||
| 資本性証券 | 1,643 | - | 1,643 |
| 公債 | 3,367 | 218 | 3,585 |
| 社債及びその他の負債証券 | - | 6,785 | 6,785 |
| ヘッジファンド | - | 32,526 | 32,526 |
| 証券化商品 | - | 14,762 | 14,762 |
| 現金及び現金同等物 | 22,827 | - | 22,827 |
| 生保一般勘定 | - | 117,539 | 117,539 |
| 合同運用投資 | - | 596,252 | 596,252 |
| その他 | 1,063 | 45,522 | 46,585 |
| 合計 | 28,900 | 813,604 | 842,504 |
資本性証券は、前連結会計年度において国内上場株式が約10%、海外上場株式が約90%、当連結会計年度においては海外上場株式が100%を占めています。
公債は、国内の公債が前連結会計年度において約2%を占め、その主な内訳は日本国債です。海外の公債は、前連結会計年度において約98%を占め、その主な内訳は外国国債であり、当連結会計年度においては100%を占め、その主な内訳は外国国債です。
社債及びその他の負債証券は、前連結会計年度及び当連結会計年度において海外が100%を占めています。
ヘッジファンドは、主に相対価値戦略型ヘッジファンド、イベントドリブン型ヘッジファンド、株式ロングショート型ヘッジファンド、マクロ及びコモディティ・トレーディング・アドバイザー(CTA)型ヘッジファンドに投資しています。
証券化商品は、主に国内不動産私募ファンドへの出資や、海外シニアローンを担保資産とする証券化商品の債券及び劣後証券に投資しています。
合同運用投資は、前連結会計年度及び当連結会計年度において上場株式が約30%、公債が約40%、社債及びその他の負債証券が約10%、現金及び現金同等物が約10%、その他の資産が約10%を占めています。
日立企業年金基金における年金積立は、年金制度資産の積立状況、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われます。また、日立企業年金基金の規約においては、確定給付企業年金法の規定に従い、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されています。再計算では、基金財政上の基礎率(予定利率、死亡率、脱退率等)を見直し、掛金を見直しています。
翌連結会計年度の確定給付年金制度における拠出の見込額は11,335百万円です。
2023年3月31日及び2024年3月31日現在における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(平均支払見込期間)は、それぞれ9.8年及び10.0年です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社における確定拠出年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ44,087百万円及び42,718百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び子会社におけるリスク分担型企業年金制度への拠出に係る費用認識額は、それぞれ39,629百万円及び37,778百万円です。なお、翌連結会計年度以降に拠出するリスク対応掛金の見込み額は4,117百万円です。
(2)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ2,937,094百万円及び2,868,049百万円です。
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