訂正有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)
注16.資本
(1) 普通株式
(注)当社は、2024年7月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割(以下、本株式分割)及び発行可能株式総数を変更する定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は10,000,000,000株となりました。
(注)前連結会計年度において、当社は譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2023年5月31日付で158,200株増加しました。また、自己株式の消却により、当社の発行済株式総数は、2023年10月18日付で11,073,400株減少し、927,167,877株となりました。
当連結会計年度において、当社は譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2024年6月3日付で146,000株増加しました。また、本株式分割により、発行済株式総数は、2024年7月1日付で3,709,255,508株増加し、4,636,569,385株となりました。さらに、自己株式の消却により、当社の発行済株式総数は、2025年1月27日付で56,227,700株減少し、4,580,341,685株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
(注)当連結会計年度における自己株式の取得には、本株式分割による自己株式数の増加が含まれており、2024年7月1日付で増加した自己株式数は10,728,252株となります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ31,100株及び67,500株です。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響及び自己株式の消却による減少等が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、自己株式の消却による減少です。当連結会計年度における増減のうち、主なものは、自己株式の消却による減少及び当社の子会社が第三者割当増資を実施したことによる増加です。
なお、資本剰余金の期末残高が負の値になる場合は、利益剰余金から振替を行い、資本剰余金をゼロとしています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(1) 普通株式
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |||
| 発行可能株式総数 | 2,000,000,000 | 株 | 10,000,000,000 | 株 |
(注)当社は、2024年7月1日付で、普通株式1株につき5株の割合で株式分割(以下、本株式分割)及び発行可能株式総数を変更する定款の一部変更を行い、発行可能株式総数は10,000,000,000株となりました。
| (単位:百万円) | |||
| 発行済株式の総数 | 資本金額 | ||
| 2023年3月31日 | 938,083,077 | 株 | 462,817 |
| 2024年3月31日 | 927,167,877 | 株 | 463,417 |
| 2025年3月31日 | 4,580,341,685 | 株 | 464,384 |
(注)前連結会計年度において、当社は譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2023年5月31日付で158,200株増加しました。また、自己株式の消却により、当社の発行済株式総数は、2023年10月18日付で11,073,400株減少し、927,167,877株となりました。
当連結会計年度において、当社は譲渡制限付株式報酬として新株式を発行し、当社の発行済株式総数は、2024年6月3日付で146,000株増加しました。また、本株式分割により、発行済株式総数は、2024年7月1日付で3,709,255,508株増加し、4,636,569,385株となりました。さらに、自己株式の消却により、当社の発行済株式総数は、2025年1月27日付で56,227,700株減少し、4,580,341,685株となりました。
当社が発行する株式は無額面の普通株式です。また、上記の発行済株式の総数には自己株式が含まれています。前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式の増減は、下記のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 自己株式数 | 自己株式 | ||
| 2023年3月31日 | 510,830 | 株 | 3,539 |
| 自己株式の取得 | 11,139,272 | 100,458 | |
| 自己株式の売却 | △30,529 | △213 | |
| 自己株式の消却 | △11,073,400 | △98,793 | |
| 2024年3月31日 | 546,173 | 株 | 4,991 |
| 自己株式の取得 | 58,283,311 | 200,285 | |
| 自己株式の売却 | △134,675 | △1,091 | |
| 自己株式の消却 | △56,227,700 | △195,598 | |
| 2025年3月31日 | 2,467,109 | 株 | 8,587 |
(注)当連結会計年度における自己株式の取得には、本株式分割による自己株式数の増加が含まれており、2024年7月1日付で増加した自己株式数は10,728,252株となります。
なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における関連会社が保有する当社株式数は、それぞれ31,100株及び67,500株です。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対して払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されています。
資本剰余金の増減には、当社の子会社に対する持分の変動による影響及び自己株式の消却による減少等が含まれています。前連結会計年度における増減のうち、主なものは、自己株式の消却による減少です。当連結会計年度における増減のうち、主なものは、自己株式の消却による減少及び当社の子会社が第三者割当増資を実施したことによる増加です。
なお、資本剰余金の期末残高が負の値になる場合は、利益剰余金から振替を行い、資本剰余金をゼロとしています。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本剰余金に含まれている資本準備金及び利益剰余金に含まれている利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。