有価証券報告書-第153期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。

							(単位:百万円)
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
2020年3月31日	274,106	675,552	553,148	176,748	267,279	102,129	116,349	2,165,311
取得	61	5,362	25,937	21,845	107,742	-	198,615	359,562
科目間振替	△439	56,067	90,838	54,870	△558	1,567	△202,345	-
売却又は処分	△3,175	△17,707	△9,600	△5,194	△4,298	△9,646	△2,086	△51,706
減価償却費	-	△51,134	△117,123	△64,127	△92,743	△18,198	-	△343,325
減損損失	△4,655	△11,611	△46,680	△4,374	△6,259	△71	△2,619	△76,269
連結範囲の異動	11,931	39,388	144,224	△5,766	18,092	△63	23,699	231,505
為替換算影響額	4,269	18,573	23,255	4,218	10,064	2,919	4,800	68,098
その他	△3,984	3,691	174	9,239	4,008	42,915	△332	55,711
2021年3月31日	278,114	718,181	664,173	187,459	303,327	121,552	136,081	2,408,887
取得	2,184	8,471	34,213	18,924	98,788	1,879	224,288	388,747
科目間振替	△1,024	48,107	91,498	40,279	△1,849	6,439	△183,450	-
売却又は処分	△20,441	△15,460	△5,441	△2,814	△11,634	△16,676	△1,907	△74,373
減価償却費	-	△55,337	△137,659	△67,363	△98,514	△21,722	-	△380,595
減損損失	△3,858	△2,313	△5,231	△1,595	△3,254	△46	△1,093	△17,390
連結範囲の異動	△1,497	△2,597	△688	△3,971	△709	3,837	△366	△5,991
為替換算影響額	3,720	26,462	37,617	5,805	15,324	3,806	10,929	103,663
その他	△806	△2,447	852	7,097	10,941	49,405	△9,089	55,953
2022年3月31日	256,392	723,067	679,334	183,821	312,420	148,474	175,393	2,478,901

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

							(単位:百万円)
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
2020年3月31日	346,566	1,767,093	2,525,387	938,059	535,682	187,168	264,293	6,564,248
2021年3月31日	359,702	1,822,715	2,861,627	996,172	615,323	207,058	305,835	7,168,432
2022年3月31日	329,445	1,852,873	3,024,650	1,001,685	657,010	246,691	353,891	7,466,245
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2020年3月31日	△72,460	△1,091,541	△1,972,239	△761,311	△268,403	△85,039	△147,944	△4,398,937
2021年3月31日	△81,588	△1,104,534	△2,197,454	△808,713	△311,996	△85,506	△169,754	△4,759,545
2022年3月31日	△73,053	△1,129,806	△2,345,316	△817,864	△344,590	△98,217	△178,498	△4,987,344

前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
オートモティブシステムセグメントにおいて、30,025百万円の損失を計上しています。主な内容は国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失26,351百万円、その他の無形資産の減損損失1,288百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日現在で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル3に含まれます。
日立金属セグメントにおいて、30,469百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失10,356百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失5,301百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年9月30日現在で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1%(税引前)で現在価値に割り引いています。加えて、航空機エネルギー事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失12,027百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失75百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年3月31日現在で16,491百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率7.3%(税引前)で現在価値に割り引いています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ITセグメントにおいて、4,071百万円の損失を計上しています。主な内容は、サービス&プラットフォーム事業における一部の国内子会社において拠点集約に伴う土地等の処分確定資産にかかる減損損失です。
インダストリーセグメントにおいて、4,406百万円の損失を計上しています。主な内容は、産業・流通ソリューション事業における一部事業撤退に伴う使用権資産の事業用資産にかかる減損損失です。
オートモティブシステムセグメントにおいて、4,362百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブシステム事業における海外子会社の一部工場において収益性の低下による機械装置等の事業用資産にかかる減損損失です。