訂正有価証券報告書-第152期(2020/04/01-2021/03/31)

注9.有形固定資産
有形固定資産の帳簿価額の増減内容は下記のとおりです。

							(単位:百万円)
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
帳簿価額
2019年3月31日 (会計方針の変更前)	290,874	679,887	551,117	174,473	-	119,405	140,929	1,956,685
会計方針の変更による 累積的影響額	-	-	-	-	259,992	△39,083	-	220,909
2019年4月1日 (会計方針の変更後)	290,874	679,887	551,117	174,473	259,992	80,322	140,929	2,177,594
取得	1,278	8,162	29,884	23,685	87,445	-	244,986	395,440
科目間振替	3,540	59,562	146,169	44,599	3,862	1,861	△259,593	-
売却又は処分	△14,114	△5,913	△5,947	△4,004	△3,779	△4,769	△1,999	△40,525
減価償却費	-	△54,043	△125,980	△67,857	△76,825	△16,144	-	△340,849
減損損失	△4,255	△12,287	△41,511	△3,297	△3,029	-	△2,525	△66,904
連結範囲の異動	153	7,380	11,242	2,150	6,286	88	4,708	32,007
為替換算影響額	△2,910	△12,436	△12,727	△3,868	△7,177	△942	△4,085	△44,145
その他	△460	5,240	901	10,867	504	41,713	△6,072	52,693
2020年3月31日	274,106	675,552	553,148	176,748	267,279	102,129	116,349	2,165,311
取得	61	5,362	25,937	21,845	107,742	-	198,615	359,562
科目間振替	△439	56,067	90,838	54,870	△558	1,567	△202,345	-
売却又は処分	△3,175	△17,707	△9,600	△5,194	△4,298	△9,646	△2,086	△51,706
減価償却費	-	△51,134	△117,123	△64,127	△92,743	△18,198	-	△343,325
減損損失	△4,655	△11,611	△46,680	△4,374	△6,259	△71	△2,619	△76,269
連結範囲の異動	11,931	39,388	144,224	△5,766	18,092	△63	23,699	231,505
為替換算影響額	4,269	18,573	23,255	4,218	10,064	2,919	4,800	68,098
その他	△3,984	3,691	174	9,239	4,008	42,915	△332	55,711
2021年3月31日	278,114	718,181	664,173	187,459	303,327	121,552	136,081	2,408,887

前連結会計年度及び当連結会計年度において認識された減価償却費の金額は、連結損益計算書の売上原価及び販売費及び一般管理費に含まれています。また、減損損失の金額は、連結損益計算書のその他の費用に含まれています。
有形固定資産の取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は下記のとおりです。

							(単位:百万円)
	土地	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	使用権資産	その他の 有形 固定資産	建設仮勘定	合計
取得原価
2019年3月31日	366,350	1,747,110	2,475,446	937,581	-	249,976	300,007	6,076,470
2020年3月31日	346,566	1,767,093	2,525,387	938,059	535,682	187,168	264,293	6,564,248
2021年3月31日	359,702	1,822,715	2,861,627	996,172	615,323	207,058	305,835	7,168,432
減価償却累計額及び 減損損失累計額
2019年3月31日	△75,476	△1,067,223	△1,924,329	△763,108	-	△130,571	△159,078	△4,119,785
2020年3月31日	△72,460	△1,091,541	△1,972,239	△761,311	△268,403	△85,039	△147,944	△4,398,937
2021年3月31日	△81,588	△1,104,534	△2,197,454	△808,713	△311,996	△85,506	△169,754	△4,759,545

前連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ライフセグメントにおいて、17,480百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブシステム事業における米国子会社の一部工場において収益性が低下したことによる機械装置等の事業用資産にかかる減損損失7,743百万円です。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づいて算出されていますが、処分費用が公正価値を上回っているため、2020年3月31日現在は備忘価額で評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は観察可能な市場価格等の金額に則しており、レベル2に含まれます。
日立金属セグメントにおいて、31,188百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失22,479百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失38,952百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2019年9月30日現在で106,313百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率9.6%(税引前)で現在価値に割り引いています。
当連結会計年度中に計上した減損損失の主な内容は下記のとおりです。
ライフセグメントにおいて、35,461百万円の損失を計上しています。主な内容は、オートモティブシステム事業における国内の一部工場において生産性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失26,351百万円、その他の無形資産の減損損失1,288百万円を計上しています。回収可能価額は、主として処分費用控除後の公正価値に基づき、減損損失を認識した2020年12月31日現在で10,615百万円と評価しています。当該公正価値を算出するにあたっては、主にマーケット・アプローチを用いています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、レベル3に含まれます。
日立金属セグメントにおいて、30,469百万円の損失を計上しています。主な内容は、磁性材料事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失10,356百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失5,301百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2020年9月30日現在で74,875百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率10.1%(税引前)で現在価値に割り引いています。加えて、航空機エネルギー事業の収益性低下に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損損失12,027百万円、のれん及びその他の無形資産の減損損失75百万円を計上しています。回収可能価額は、使用価値に基づき、減損損失を認識した2021年3月31日現在で16,491百万円と評価しています。当該使用価値を算出するにあたっては、加重平均資本コストをもとに算出した割引率7.3%(税引前)で現在価値に割り引いています。