注4.セグメント情報
(報告セグメント情報)
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記9区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、エネルギー、インダストリー、モビリティ及びライフは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、主に事業セグメントの売上総利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
(1)IT
デジタルソリューション(コンサルティング、ソフトウェア、クラウドサービス、システムインテグレーション、制御システム)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ATM
(2)エネルギー
エネルギーソリューション(原子力、再生可能エネルギー、火力、パワーグリッド)
(3)インダストリー
産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
(4)モビリティ
ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、鉄道システム
(5)ライフ
生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(医用・バイオ、半導体、産業)
(6)オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪
(7)日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム
(8)日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
(9)その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社の子会社である日立オートモティブシステムズ㈱は、2021年1月に㈱ケーヒン、㈱ショーワ及び日信工業㈱と経営統合し、日立Astemo㈱を設立しました。その後、当連結会計年度の期首から、社会イノベーション事業の注力分野である現行の5セクターに加え、日立Astemo㈱をライフセグメントから独立させ、5セクターに並ぶ事業として位置づけ、迅速な意思決定を行い、円滑な統合と成長戦略、シナジー創出を実現し、事業成長をさらに加速させる体制としました。これに伴い、当連結会計年度の期首から、オートモティブシステムセグメントを独立した報告セグメントとして識別しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現を目指すために事業体制の見直しを行い、翌連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の7区分へ変更し表示する予定です。
また、翌連結会計年度からのセグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)から、Adjusted EBITAに変更し表示する予定です。なお、Adjusted EBITAは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
外部顧客に対する売上収益

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	1,892,355	1,988,339
エネルギー	1,054,555	1,388,891
インダストリー	669,956	737,850
モビリティ	1,191,702	1,420,031
ライフ	1,156,351	966,489
オートモティブシステム	982,316	1,591,093
日立建機	812,341	1,022,793
日立金属	735,728	915,250
その他	221,422	223,401
小計	8,716,726	10,254,137
全社	12,470	10,465
合計	8,729,196	10,264,602

セグメント間の内部売上収益

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	156,401	165,286
エネルギー	53,431	59,076
インダストリー	160,206	162,911
モビリティ	7,930	5,719
ライフ	96,400	62,954
オートモティブシステム	5,267	6,625
日立建機	990	2,168
日立金属	25,887	27,451
その他	227,586	232,904
小計	734,098	725,094
全社及び消去	△734,098	△725,094
合計	-	-

売上収益合計

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	2,048,756	2,153,625
エネルギー	1,107,986	1,447,967
インダストリー	830,162	900,761
モビリティ	1,199,632	1,425,750
ライフ	1,252,751	1,029,443
オートモティブシステム	987,583	1,597,718
日立建機	813,331	1,024,961
日立金属	761,615	942,701
その他	449,008	456,305
小計	9,450,824	10,979,231
全社及び消去	△721,628	△714,629
合計	8,729,196	10,264,602

セグメント損益

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	244,860	240,600
エネルギー	△55,567	26,617
インダストリー	42,366	79,477
モビリティ	129,036	113,654
ライフ	202,187	137,758
オートモティブシステム	4,340	60,897
日立建機	27,678	112,233
日立金属	△49,155	34,192
その他	25,319	32,552
小計	571,064	837,980
全社及び消去	279,223	12,971
合計	850,287	850,951
受取利息	16,934	15,492
支払利息	△22,778	△27,110
継続事業税引前当期利益	844,443	839,333

セグメント損益は受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)で表示しています。
セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用、事業再編等損益及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
総資産

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	2,060,781	2,987,359
エネルギー	2,277,117	2,453,215
インダストリー	986,314	1,064,214
モビリティ	1,887,517	2,049,840
ライフ	1,194,891	1,216,090
オートモティブシステム	1,605,474	1,612,438
日立建機	1,252,172	1,440,674
日立金属	976,773	1,072,025
その他	2,110,609	2,058,239
小計	14,351,648	15,954,094
全社及び消去	△2,498,795	△2,066,592
合計	11,852,853	13,887,502

「全社」の資産の主な内容は現金及び現金同等物、有価証券及びその他の金融資産、持分法で会計処理されている投資です。
持分法で会計処理されている投資

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	48,471	50,397
エネルギー	43,546	49,854
インダストリー	21,504	23,789
モビリティ	24,899	31,055
ライフ	77,162	124,750
オートモティブシステム	9,455	10,271
日立建機	30,486	26,661
日立金属	11,494	11,611
その他	4,893	3,778
小計	271,910	332,166
全社及び消去	200,195	79,035
合計	472,105	411,201

のれん

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	214,280	1,137,719
エネルギー	480,006	513,616
インダストリー	155,240	168,475
モビリティ	76,051	82,374
ライフ	3,475	3,725
オートモティブシステム	94,557	97,154
日立建機	50,955	55,367
日立金属	86,646	95,276
その他	-	-
小計	1,161,210	2,153,706
全社	-	-
合計	1,161,210	2,153,706

減価償却費及び無形資産償却費

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	107,649	118,080
エネルギー	86,726	91,005
インダストリー	24,578	22,833
モビリティ	30,957	36,640
ライフ	36,567	32,622
オートモティブシステム	60,710	93,933
日立建機	51,246	56,549
日立金属	50,407	46,531
その他	33,887	32,857
小計	482,727	531,050
全社及び消去	8,936	9,202
合計	491,663	540,252

減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。
減損損失

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	17,112	20,575
エネルギー	2,692	1,766
インダストリー	11,358	4,483
モビリティ	816	-
ライフ	5,664	1,025
オートモティブシステム	34,270	4,594
日立建機	1,391	196
日立金属	35,857	1,009
その他	469	1,865
小計	109,629	35,513
全社及び消去	△620	△422
合計	109,009	35,091

減損損失は、主に有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の減損です。
持分法による投資損益

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	1,732	2,286
エネルギー	4,545	4,955
インダストリー	2,462	3,142
モビリティ	6,966	2,047
ライフ	12,535	15,202
オートモティブシステム	380	526
日立建機	1,428	6,224
日立金属	77	1,152
その他	541	134
小計	30,666	35,668
全社及び消去	8,198	4,817
合計	38,864	40,485

持分法による投資損益には、持分法で会計処理されている投資の減損及び減損の戻入れが含まれています。
資本的支出

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
IT	127,277	122,789
エネルギー	49,162	76,460
インダストリー	22,260	20,826
モビリティ	36,642	47,457
ライフ	64,336	42,525
オートモティブシステム	75,323	100,006
日立建機	39,640	49,119
日立金属	28,806	34,354
その他	37,379	22,722
小計	480,825	516,258
全社及び消去	△2,677	15,769
合計	478,148	532,027

資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。
(地域別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
日本	4,154,818	4,187,077
アジア	1,893,620	2,514,843
北米	1,117,554	1,555,142
欧州	1,013,487	1,299,413
その他の地域	549,717	708,127
海外売上収益	4,574,378	6,077,525
売上収益	8,729,196	10,264,602

前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,043,279百万円及び1,331,618百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,012,134百万円及び1,411,681百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2021年3月31日及び2022年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。

		(単位:百万円)
	2021年3月31日	2022年3月31日
日本	1,767,672	1,689,869
アジア	543,842	606,730
北米	677,996	1,895,835
欧州	1,322,323	1,468,064
その他の地域	263,152	262,535
小計	4,574,985	5,923,033
全社及び消去	5,325	7,756
合計	4,580,310	5,930,789

2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ657,570百万円及び1,880,653百万円であり、スイス連邦における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,065,360百万円及び1,124,510百万円です。2021年3月31日及び2022年3月31日現在において、日本、米国及びスイス連邦を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。
(顧客別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。