有価証券報告書-第154期(2022/04/01-2023/03/31)
注4.セグメント情報
(報告セグメント情報)
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記7区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
(1)デジタルシステム&サービス
デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM
(2)グリーンエナジー&モビリティ
エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)、鉄道システム
(3)コネクティブインダストリーズ
ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(医用・バイオ、半導体、産業)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
(4)オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム
(5)日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム
(6)日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
(7)その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現をめざすために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の7区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、セグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。
当社は、2022年8月に日立建機㈱(日立建機)の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなり、当第2四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。
当社は、2023年1月に日立金属㈱(現㈱プロテリアル)の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、当第4四半期より日立金属セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。
減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損です。
資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。
セグメント損益の合計額から税引前当期利益への調整は下記のとおりです。
(地域別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,331,618百万円及び1,345,223百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,411,681百万円及び1,732,535百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2022年3月31日及び2023年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
2022年3月31日及び2023年3月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,880,653百万円及び1,886,723百万円であり、スイス連邦における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,124,510百万円及び1,065,498百万円です。2022年3月31日及び2023年3月31日現在において、日本、米国及びスイス連邦を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。
(顧客別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。
(報告セグメント情報)
事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当社の構成単位です。
当社は報告セグメントを、主に市場、製品及びサービスの性質及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、下記7区分に系列化しています。以下に記載する報告セグメントのうち、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズは、当社の財政状態及び経営成績の適切な理解に資するために、複数の事業セグメントを集約しています。事業セグメントの集約においては、各事業セグメントの売上収益に対するセグメント損益の利益率を用いて経済的特徴の類似性を判断しています。それぞれの報告セグメントに含まれる主な製品・サービスは下記のとおりです。
(1)デジタルシステム&サービス
デジタルソリューション(システムインテグレーション、コンサルティング、クラウドサービス)、ITプロダクツ(ストレージ、サーバ)、ソフトウェア、ATM
(2)グリーンエナジー&モビリティ
エネルギーソリューション(パワーグリッド、再生可能エネルギー、原子力)、鉄道システム
(3)コネクティブインダストリーズ
ビルシステム(エレベーター、エスカレーター)、生活・エコシステム(家電、空調)、計測分析システム(医用・バイオ、半導体、産業)、産業・流通ソリューション、水・環境ソリューション、産業用機器
(4)オートモティブシステム
パワートレイン、シャシー、先進運転支援、二輪車用システム
(5)日立建機
油圧ショベル、ホイールローダ、マイニング機械、保守・サービス、土木施工ソリューション、鉱山運行管理システム
(6)日立金属
特殊鋼製品、素形材製品、磁性材料・パワーエレクトロニクス、電線材料
(7)その他
光ディスクドライブ、不動産の管理・売買・賃貸、その他
当社は、社会イノベーション事業のさらなる進化と成長を実現し、サステナブルな社会の実現をめざすために事業体制の見直しを行い、当連結会計年度の期首から事業群の再編を行っています。当該再編に伴い、報告セグメントの区分を、デジタルシステム&サービス、グリーンエナジー&モビリティ、コネクティブインダストリーズ、オートモティブシステム、日立建機、日立金属及びその他の7区分へ変更しています。当該区分変更により、前連結会計年度を変更後の区分にて表示しています。
また、セグメント損益についても、最高経営意思決定機関が、セグメントの経営資源の配分の決定及び業績の検討において主として利用する損益の測定値として、従来利用していた受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益(EBIT)から、Adjusted EBITAに変更し表示しています。Adjusted EBITAは、Adjusted Earnings before interest, taxes and amortizationの略であり、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除し、企業結合により認識した無形資産等の償却費を足し戻した上で、持分法による投資損益を加算した損益です。
当社は、2022年8月に日立建機㈱(日立建機)の株式の一部を譲渡しており、従来日立建機セグメントに含めていた日立建機及びその子会社は当社の持分法適用会社となりました。これに伴い、日立建機セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなり、当第2四半期より株式譲渡後の日立建機及びその子会社に係る持分法による投資損益については「全社及び消去」に含めて開示しています。
当社は、2023年1月に日立金属㈱(現㈱プロテリアル)の全ての株式を譲渡し、日立金属㈱は当社の連結範囲から除外されました。これに伴い、当第4四半期より日立金属セグメントは当社の事業セグメントに該当しないこととなりました。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年3月31日 | ||||
| 報告セグメント | ||||
| デジタルシステム &サービス | グリーンエナジー &モビリティ | コネクティブ インダストリーズ | オートモティブ システム | |
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 1,988,339 | 1,991,566 | 2,521,695 | 1,591,093 |
| セグメント間の内部売上収益 | 165,286 | 59,457 | 231,203 | 6,625 |
| 合計 | 2,153,625 | 2,051,023 | 2,752,898 | 1,597,718 |
| セグメント損益 | 281,403 | 92,312 | 257,808 | 62,346 |
| 総資産 | 2,987,359 | 3,327,198 | 3,456,161 | 1,612,438 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 118,080 | 109,649 | 73,451 | 93,933 |
| 減損損失 | 20,575 | 1,766 | 5,508 | 4,594 |
| 持分法による投資損益 | 2,286 | 6,403 | 18,943 | 526 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 50,397 | 74,848 | 154,600 | 10,271 |
| のれん | 1,137,719 | 573,763 | 194,427 | 97,154 |
| 資本的支出 | 122,789 | 108,977 | 78,291 | 100,006 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 2022年3月31日 | ||||||
| 報告セグメント | 全社 及び 消去 | 合計 | ||||
| 日立建機 | 日立金属 | その他 | 小計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 1,022,793 | 915,250 | 223,401 | 10,254,137 | 10,465 | 10,264,602 |
| セグメント間の内部売上収益 | 2,168 | 27,451 | 232,904 | 725,094 | △725,094 | - |
| 合計 | 1,024,961 | 942,701 | 456,305 | 10,979,231 | △714,629 | 10,264,602 |
| セグメント損益 | 100,163 | 30,705 | 23,623 | 848,360 | 7,020 | 855,380 |
| 総資産 | 1,440,674 | 1,072,025 | 2,058,239 | 15,954,094 | △2,066,592 | 13,887,502 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 56,549 | 46,531 | 32,857 | 531,050 | 9,202 | 540,252 |
| 減損損失 | 196 | 1,009 | 1,865 | 35,513 | △422 | 35,091 |
| 持分法による投資損益 | 6,224 | 1,152 | 134 | 35,668 | 4,817 | 40,485 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 26,661 | 11,611 | 3,778 | 332,166 | 79,035 | 411,201 |
| のれん | 55,367 | 95,276 | - | 2,153,706 | - | 2,153,706 |
| 資本的支出 | 49,119 | 34,354 | 22,722 | 516,258 | 15,769 | 532,027 |
| (単位:百万円) | ||||
| 2023年3月31日 | ||||
| 報告セグメント | ||||
| デジタルシステム &サービス | グリーンエナジー &モビリティ | コネクティブ インダストリーズ | オートモティブ システム | |
| 売上収益 | ||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 2,217,973 | 2,432,204 | 2,759,660 | 1,915,254 |
| セグメント間の内部売上収益 | 171,122 | 60,318 | 215,612 | 4,813 |
| 合計 | 2,389,095 | 2,492,522 | 2,975,272 | 1,920,067 |
| セグメント損益 | 293,729 | 132,737 | 312,183 | 73,447 |
| 総資産 | 3,140,933 | 3,788,025 | 3,552,848 | 1,687,076 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 129,741 | 117,870 | 78,530 | 105,040 |
| 減損損失 | 52,163 | 49,707 | 3,502 | 24,160 |
| 持分法による投資損益 | 2,597 | 10,120 | 19,855 | 706 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 51,997 | 88,003 | 162,248 | 11,406 |
| のれん | 1,269,171 | 589,011 | 220,688 | 86,480 |
| 資本的支出 | 132,754 | 118,254 | 75,451 | 87,916 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 2023年3月31日 | ||||||
| 報告セグメント | 全社 及び 消去 | 合計 | ||||
| 日立建機 | 日立金属 | その他 | 小計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客に対する売上収益 | 474,168 | 825,588 | 238,631 | 10,863,478 | 17,672 | 10,881,150 |
| セグメント間の内部売上収益 | 946 | 22,138 | 234,384 | 709,333 | △709,333 | - |
| 合計 | 475,114 | 847,726 | 473,015 | 11,572,811 | △691,661 | 10,881,150 |
| セグメント損益 | 43,226 | 43,054 | 15,553 | 913,929 | △29,323 | 884,606 |
| 総資産 | - | - | 2,121,718 | 14,290,600 | △1,789,186 | 12,501,414 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 25,664 | 27,903 | 32,240 | 516,988 | 9,322 | 526,310 |
| 減損損失 | 93 | 74 | 195 | 129,894 | - | 129,894 |
| 持分法による投資損益 | 1,171 | 1,265 | 169 | 35,883 | 16,964 | 52,847 |
| 持分法で会計処理されている投資 | - | - | 4,017 | 317,671 | 160,949 | 478,620 |
| のれん | - | - | - | 2,165,350 | - | 2,165,350 |
| 資本的支出 | 32,372 | 20,763 | 33,073 | 500,583 | 7,459 | 508,042 |
セグメント損益はAdjusted EBITAで表示しています。セグメント間取引は独立企業間価格で行っており、セグメント損益の「全社」には主として先端研究開発費等の各セグメントに配賦していない費用及び持分法による投資損益の一部等が含まれています。
「全社」の資産の主な内容は有価証券及びその他の金融資産です。
減価償却費は、有形固定資産及び投資不動産の減価償却費です。
減損損失は、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損です。
資本的支出は、有形固定資産、投資不動産及びその他の無形資産の受入額で表示しています。
セグメント損益の合計額から税引前当期利益への調整は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| セグメント損益 | 855,380 | 884,606 |
| 企業結合により認識した無形資産等の償却費 | △76,659 | △83,615 |
| その他の収益 | 128,354 | 302,196 |
| その他の費用 | △83,965 | △245,016 |
| 金融収益 | 27,938 | 7,878 |
| 金融費用 | △97 | △20,417 |
| 受取利息及び支払利息調整後税引前当期利益 | 850,951 | 845,632 |
| 受取利息 | 15,492 | 25,652 |
| 支払利息 | △27,110 | △51,313 |
| 税引前当期利益 | 839,333 | 819,971 |
(地域別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、仕向地別の外部顧客向け売上収益は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| 日本 | 4,187,077 | 4,118,244 |
| アジア | 2,514,843 | 2,635,114 |
| 北米 | 1,555,142 | 1,877,992 |
| 欧州 | 1,299,413 | 1,535,948 |
| その他の地域 | 708,127 | 713,852 |
| 海外売上収益 | 6,077,525 | 6,762,906 |
| 売上収益 | 10,264,602 | 10,881,150 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、中国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,331,618百万円及び1,345,223百万円であり、米国における外部顧客向け売上収益は、それぞれ1,411,681百万円及び1,732,535百万円です。前連結会計年度及び当連結会計年度において、日本、中国及び米国を除き、外部顧客向け売上収益が重要な単一の国及び地域はありません。
2022年3月31日及び2023年3月31日現在における、所在地別の有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は下記のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 2022年3月31日 | 2023年3月31日 | |
| 日本 | 1,689,869 | 1,097,816 |
| アジア | 606,730 | 520,213 |
| 北米 | 1,895,835 | 1,896,359 |
| 欧州 | 1,468,064 | 1,501,367 |
| その他の地域 | 262,535 | 137,077 |
| 小計 | 5,923,033 | 5,152,832 |
| 全社及び消去 | 7,756 | △5,606 |
| 合計 | 5,930,789 | 5,147,226 |
2022年3月31日及び2023年3月31日現在において、米国における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,880,653百万円及び1,886,723百万円であり、スイス連邦における有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高は、それぞれ1,124,510百万円及び1,065,498百万円です。2022年3月31日及び2023年3月31日現在において、日本、米国及びスイス連邦を除き、有形固定資産、投資不動産、のれん及びその他の無形資産の残高が重要な単一の国及び地域はありません。
(顧客別情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、単一顧客として重要な顧客に対する売上収益はありません。