訂正有価証券報告書-第148期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
1.重要な株式及び事業譲渡契約の締結
当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower,S.C.A.(以下、Accudyne社)との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年4月25日に締結した。
取得の対価は1,245百万ドル(139,676百万円)の予定である。
2.子会社株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co.L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社(以下、HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(以下、HVJ)との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社である㈱日立国際電気(以下、日立国際電気)の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結した。
本公開買付けが成立し、株式併合等及び日立国際電気による自己株式の取得により、当社が保有する日立国際電気株式の全ての売却が行われた場合には、これに伴い、第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約600億円を特別利益に計上する予定である。
3.重要な株式の売却
当社は、2017年5月11日開催の経営会議において、ルネサスエレクトロニクス㈱が2017年5月18日に決定・公表した同社株式の売出しにおいて、売出人として当社保有の同社株式の一部を売却することを決定した。なお、本株式売却に伴い、第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益計算書において、投資有価証券売却益143億円~176億円を特別利益に計上する予定である。
1.重要な株式及び事業譲渡契約の締結
当社は、産業系ビジネスのグローバル事業拡大を目的として、Accudyne Industries Borrower,S.C.A.(以下、Accudyne社)との間で、Accudyne社の子会社及び保有資産で運営され、北米地域を中心にSullairブランドの空気圧縮機の製造・販売を手がけるSullair事業を取得する、株式及び事業譲渡契約を2017年4月25日に締結した。
取得の対価は1,245百万ドル(139,676百万円)の予定である。
2.子会社株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co.L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス合同会社(以下、HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(以下、HVJ)との間で、①HKEが実施する予定である、当社の子会社である㈱日立国際電気(以下、日立国際電気)の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気が予定しているHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結した。
本公開買付けが成立し、株式併合等及び日立国際電気による自己株式の取得により、当社が保有する日立国際電気株式の全ての売却が行われた場合には、これに伴い、第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約600億円を特別利益に計上する予定である。
3.重要な株式の売却
当社は、2017年5月11日開催の経営会議において、ルネサスエレクトロニクス㈱が2017年5月18日に決定・公表した同社株式の売出しにおいて、売出人として当社保有の同社株式の一部を売却することを決定した。なお、本株式売却に伴い、第149期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の損益計算書において、投資有価証券売却益143億円~176億円を特別利益に計上する予定である。