訂正有価証券報告書-第153期(2021/04/01-2022/03/31)
(重要な後発事象)
1.重要な自己株式の取得
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
(1)取得の理由
当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
5,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.17%)
③株式の取得価額の総額
2,000億円(上限)
④取得期間
2022年5月2日~2023年3月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付を予定
2.重要な株式の譲渡
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社(公開買付者親会社)の完全子会社であるHTSK株式会社(公開買付者)との間で、当社の関連会社である日立物流㈱(日立物流)の普通株式(日立物流株式)に対して、以下の3点等に関する基本契約(基本契約に定めた一連の取引を本取引とする)を、2022年4月28日に締結しました。
①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け(本公開買付け)の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得(議決権比率10%)すること。
売却の対価は、約2,220億円を予定しています。本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、当社は2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約2,100億円を特別利益に計上する予定です。
1.重要な自己株式の取得
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項及び当社定款第32条の規定に基づき、自己株式の取得枠を設定することを決議しました。
(1)取得の理由
当社は、中長期的な企業価値の向上と継続的な配当の実施を通じて、株主へ利益を還元していくことを重要な経営課題と位置づけています。この度、当社の財務状況及び株価の状況、事業ポートフォリオ見直しの進捗等に鑑み、株主への利益還元の拡充のため、自己株式の取得を実施することを決定しました。
(2)取得に係る事項の内容
①取得対象株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
5,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合5.17%)
③株式の取得価額の総額
2,000億円(上限)
④取得期間
2022年5月2日~2023年3月31日
⑤取得方法
東京証券取引所における市場買付を予定
2.重要な株式の譲渡
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.が間接的に保有・運営するHTSK Investment L.P.が発行済株式の全てを所有しているHTSKホールディングス株式会社(公開買付者親会社)の完全子会社であるHTSK株式会社(公開買付者)との間で、当社の関連会社である日立物流㈱(日立物流)の普通株式(日立物流株式)に対して、以下の3点等に関する基本契約(基本契約に定めた一連の取引を本取引とする)を、2022年4月28日に締結しました。
①公開買付者により、日立物流株式に対して実施される公開買付け(本公開買付け)の際に、当社は、当社が保有する日立物流株式の全て(当社売却予定株式)について本公開買付けに応募しないこと。
②日立物流が実施する自己株式取得に応じて当社売却予定株式を売却すること。
③当社は総額100億円の公開買付者親会社の議決権付き株式を取得(議決権比率10%)すること。
売却の対価は、約2,220億円を予定しています。本取引において、当社売却予定株式の売却が行われた場合、当社は2022年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約2,100億円を特別利益に計上する予定です。