有価証券報告書-第149期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
1.単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数を変更する定款の一部変更について決議するとともに、2018年6月20日開催の第149回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決された。
(1) 単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する取組みを進めており、100株への移行期限を2018年10月1日に決定した。当社は、この決定を踏まえ、2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
② 変更の内容
当社定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(2) 株式併合
① 併合の理由
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後の投資単位(単元株式数あたりの価格)を調整するため、当社株式について5株を1株とする株式の併合(以下、本株式併合)を行うこととした。
② 併合の内容
(イ) 併合する株式の種類 普通株式
(ロ) 併合の割合 2018年10月1日付で、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有
株式について、5株を1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
(注)「本株式併合により減少する株式数」及び「本株式併合後の発行済株式総数」は、「本株式併合前の発行
済株式総数(2018年3月31日現在)」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であり、実際の数値は異なる可能性がある。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付する。
⑤ 発行可能株式総数の変更
2018年10月1日をもって、発行可能株式総数を10,000,000,000株から2,000,000,000株に変更する。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
2.重要な株式の売却
当社は、ルネサスエレクトロニクス㈱が2018年4月3日に決定・公表した同社株式の売出しにおいて、売出人として当社保有の同社株式の一部を売却することを決定した。なお、本株式売却に伴い、第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益計算書において、投資有価証券売却益229億円を特別利益に計上する予定である。
3.子会社株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱(以下、HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(以下、HVJ)との間で、①HKEによる、当社の子会社である㈱日立国際電気(以下、日立国際電気)の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年3月30日に締結した。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月8日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年6月4日をもってすべて完了した。当社は、2018年5月31日に日立国際電気による自己株式取得により、当社が保有する日立国際電気株式のすべての売却を行い、また2018年6月4日にHKEより本吸収分割後の日立国際電気株式の20%を取得した。これらに伴い、第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約690億円を特別利益に計上する予定である。
なお、HKEは2018年6月1日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。
1.単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年4月27日開催の取締役会において、単元株式数を変更する定款の一部変更について決議するとともに、2018年6月20日開催の第149回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会で当該議案が承認可決された。
(1) 単元株式数の変更
① 変更の理由
全国証券取引所は、投資家をはじめとする市場利用者の利便性向上のため、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一する取組みを進めており、100株への移行期限を2018年10月1日に決定した。当社は、この決定を踏まえ、2018年10月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することとした。
② 変更の内容
当社定款に定める単元株式数を1,000株から100株に変更する。
(2) 株式併合
① 併合の理由
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、単元株式数の変更後の投資単位(単元株式数あたりの価格)を調整するため、当社株式について5株を1株とする株式の併合(以下、本株式併合)を行うこととした。
② 併合の内容
(イ) 併合する株式の種類 普通株式
(ロ) 併合の割合 2018年10月1日付で、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有
株式について、5株を1株の割合で併合する。
③ 併合により減少する株式数
| 本株式併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在) | 4,833,463,387 株 |
| 本株式併合により減少する株式数 | 3,866,770,710 株 |
| 本株式併合後の発行済株式総数 | 966,692,677 株 |
(注)「本株式併合により減少する株式数」及び「本株式併合後の発行済株式総数」は、「本株式併合前の発行
済株式総数(2018年3月31日現在)」及び本株式併合の割合に基づき算出した理論値であり、実際の数値は異なる可能性がある。
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じる株主に対しては、会社法の定めに従い、当社がこれを一括して売却し、その売却代金を端数の割合に応じて交付する。
⑤ 発行可能株式総数の変更
2018年10月1日をもって、発行可能株式総数を10,000,000,000株から2,000,000,000株に変更する。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりである。
| 第148期 (2017年3月31日) | 第149期 (2018年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 1,550円77銭 | 1,590円26銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 101円20銭 | 140円97銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 101円17銭 | 140円85銭 |
2.重要な株式の売却
当社は、ルネサスエレクトロニクス㈱が2018年4月3日に決定・公表した同社株式の売出しにおいて、売出人として当社保有の同社株式の一部を売却することを決定した。なお、本株式売却に伴い、第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益計算書において、投資有価証券売却益229億円を特別利益に計上する予定である。
3.子会社株式の売却
当社は、Kohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.によって間接的に保有・運営されている関連投資ファンドが持分の全てを所有するHKEホールディングス㈱(以下、HKE)及び日本産業パートナーズ㈱が管理・運営・情報提供等を行うファンドが出資するHVJホールディングス㈱(以下、HVJ)との間で、①HKEによる、当社の子会社である㈱日立国際電気(以下、日立国際電気)の普通株式に対する公開買付及び株式併合等並びに日立国際電気による自己株式の取得を通じた日立国際電気の完全子会社化、②HKE及び日立国際電気によるHKEを承継法人とする日立国際電気の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割、並びに③本吸収分割後のHKEによる日立国際電気株式の20%ずつの当社及びHVJへの譲渡、その他これらに付随又は関連する取引等に関して基本契約書を2017年4月26日に締結し、当該基本契約の変更覚書を2017年10月11日、2017年11月24日及び2018年3月30日に締結した。
本変更覚書に基づき、HKEは2017年10月12日に本公開買付を開始し、本公開買付は2017年12月8日に成立した。本公開買付が成立したことにより、上記株式併合等の関連する取引が行われ、当該取引は2018年6月4日をもってすべて完了した。当社は、2018年5月31日に日立国際電気による自己株式取得により、当社が保有する日立国際電気株式のすべての売却を行い、また2018年6月4日にHKEより本吸収分割後の日立国際電気株式の20%を取得した。これらに伴い、第150期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の損益計算書において、関係会社株式売却益約690億円を特別利益に計上する予定である。
なお、HKEは2018年6月1日付で㈱KOKUSAI ELECTRICに商号変更している。