訂正有価証券報告書-第156期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理
① 重要事項の機関決定
当社又は当グループに影響を及ぼす重要事項について、多面的な検討を経て慎重に決定するため、執行役社長の諮問機関として、「経営会議」を設置しています。経営会議では、以下の各戦略を含む重要な事項について審議・決定を行っています。
・成長戦略・グローバル(地域)戦略:当グループの成長に必要な各事業・地域の経営戦略に係る事項
・リスクマネジメント戦略:グループ・グローバルな各種リスクを一元的・横断的に把握し、成長戦略と連携して経営基盤を強化するために必要な事項
・人財戦略:当グループの成長の観点から、組織・文化の醸成及び人財の確保・育成等のために必要な事項
・その他、サステナビリティ戦略を含むグループ・グローバルに係る各種戦略
サステナビリティに関する重要事項については、経営会議に附議して議論・決定しており、必要に応じて取締役会にも附議しています。各種戦略をOne Hitachiで一体的に立案・実行することで、企業価値のさらなる向上と持続的な成長の実現を図っています。
② サステナブル経営のグループ全体への浸透
当グループは、Chief Sustainability Officerの指揮のもと、サステナビリティへの取り組みをグループ全体で推進しています。Chief Sustainability Officerが議長を務め、各ビジネスユニット(BU)及び主要グループ会社の事業推進部門長クラスや地域統括会社のサステナビリティ責任者をメンバーとするサステナビリティ推進会議を年に1～2回開催し、サステナビリティに関する重要施策の議論と情報共有を図っています。
また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)、インクルージョン、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマについては、各BU及び主要グループ会社等の責任者をメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて当グループ全体のサステナビリティを推進しています。
③ サステナビリティ目標を役員報酬評価に反映
サステナビリティに関する定量的な目標を、役員報酬を決定する評価指標として設定しています。
中長期インセンティブ報酬及び短期インセンティブ報酬において、サステナビリティ戦略に沿った具体的指標・目標を設定し、それを評価に組み込むことでその実行を促しています。
当社の役員報酬制度については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に、その概要を記載しています。