有価証券報告書-第155期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)ガバナンス及びリスク管理
当グループは、サステナビリティに関する重要事項を、「成長戦略会議」「リスクマネジメント会議」「人財戦略会議」を含む経営会議にて審議・決定し、必要に応じて取締役会に附議しています。
成長戦略会議では、当グループの成長に必要な経営戦略に係る事項を議論します。
リスクマネジメント会議は、全社的なリスクに係る重要事項の議論・決定を行っています。一元的・横断的にグループ全体のリスクを把握することで、成長戦略と連携しながら経営基盤の強化を図っています。
人財戦略会議は、組織・人財に関して決裁する執行役社長の諮問機関として位置づけ、当グループの成長の観点から、組織・文化の醸成及び人財の確保・育成のために必要な事項を議論しています。
① サステナブル経営のグループ全体への浸透
サステナビリティの推進に関しては、Chief Sustainability Officerのもと、グループ全体で推進しています。Chief Sustainability Officerが議長を務め、各ビジネスユニット(BU)及び主要グループ会社の事業推進部門長クラスや地域統括会社のサステナビリティ責任者をメンバーとするサステナビリティ推進会議を年に1～2回開催し、サステナビリティに関する重要施策の議論と情報共有を図っています。
また、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミー、人権デュー・ディリジェンス(HRDD)、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン(DEI)、労働安全衛生、サプライチェーン、品質保証などの個別のサステナビリティテーマについては、各BU及び主要グループ会社等の責任者をメンバーとする会議体を設け、グループ横断での施策の検討や情報共有などを通じて当グループ全体のサステナビリティを推進しています。
② サステナビリティ目標を役員報酬評価に反映
役員報酬を決定する評価基準にも、サステナビリティに関する定量又は定性的な目標に対する成果を導入しています。サステナビリティ戦略については、中長期インセンティブだけでなく、短期インセンティブにおいても、サステナビリティ戦略に基づくマテリアリティ「環境」「誠実な経営」「幸せな生活」に関する具体的指標・目標を設定し、それを評価に組み込むことでその実行を促しています。
当社の役員報酬制度については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しています。