製品
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 1155億3700万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- ※3 電力CO2算定には、各電力会社より提供された排出係数を使用しています。2023/06/28 15:52
※4 火力発電などエネルギー供給にかかわる製品・サービスによる温室効果ガス排出量の削減率(2019年度比)。算出方法は次のとおりです:
新設及び更新による2021年度以降の発電による温室効果ガス排出量を、2019年度排出量からの削減率として算出。第7次環境アクションプラン期間中実績値の相加平均を使用。 - #2 事業の内容
- 当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示しています。これについては、「第2 事業の状況」及び「第3 設備の状況」においても同様です。2023/06/28 15:52
当社グループは、当社及び連結子会社253社(2023年3月31日現在)により構成され、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に関係する事業を主として行っており、その製品はあらゆる種類にわたっています。各事業における当社及び主要な関係会社の位置付け等の概要は次のとおりであり、当区分は事業の種類別セグメント情報の区分と一致しています。また、持分法適用会社は130社(2023年3月31日現在)です。
部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・サービス他 部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・サービス他
当社グループにおける主要な関係会社の事業の系統は、概ね図のとおりです。部門別主要製品 当社及び主要な関係会社の位置付け 製造 販売・エンジニアリング・サービス他 - #3 事業等のリスク
- 6)デバイス&ストレージソリューション部門の事業環境2023/06/28 15:52
当部門は、半導体、ストレージプロダクツ(HDD)、半導体製造装置等で構成され、業績は景気変動の影響を受けて大きく変動し、為替変動の影響を受ける傾向にあります。また、当部門は国内外の同業他社との厳しい競争下にあります。市況が下降局面を迎えたり、新製品の立上げが遅れたり、生産が計画どおり進まなかったり、新技術が急速に出現したりすることにより、現在の製品の競争優位性が失われ又は低下する可能性に加え、米国と中国の貿易摩擦やロシア・ウクライナ情勢の影響による事業活動の一部制約や、原材料価格や物流費の高騰が生じており、これらの状況が続いた場合、当部門の事業に悪影響が生じる可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による世界的感染の再拡大や、その感染拡大防止に向けた各国政府の行動制限を伴う政策によっては、当部門の事業活動に悪影響が生じる可能性があります。
半導体及びHDD事業においては、技術革新や消費者市場・供給先メーカーの動向などにより需要を事前に正確に予測することは困難な傾向にあり、設備投資を実施しても、予期せぬ市場環境の変化に伴い、販売に至るまでの間に需要が変動し、想定した販売規模に合致しない可能性、あるいはサプライチェーン上の在庫過多に起因する販売計画の下方修正などの悪影響を受ける可能性等があります。 - #4 戦略（連結）
- 製品の軽量化及び長寿命化による省資源化量の3年間の累計。算出方法は次のとおりです:
代替想定製品の総物質投入量-出荷製品の総物質投入量。
※2023/06/28 15:52 - #5 戦略、気候変動（連結）
- ●分析結果2023/06/28 15:52
リスク・機会への対応や、より詳細な事業領域別リスク・機会の内容については、2022年10月に更新された当社グループ環境活動ウェブサイトで開示しています。当社グループ共通 事業領域別(主なものを以下に記載) リスク 移行リスク (政策・法規制)・炭素税や排出権取引制度の導入による対応コストの増加、原材料への価格転嫁・再生可能エネルギー導入拡大による対応コストの増加・再生可能エネルギーの定義変更による対応コストの増加・EUエコデザイン指令(ErP指令)など各国の省エネ性能規制強化による対応コストの増加・EUタクソノミーの適用による対応製品の開発コストの増加(技術・市場)・脱炭素関連製品・サービスの急速な需要拡大に対し、開発が遅れることによる販売機会損失・市場・顧客の選好の変化(気候変動対応への要請の高まり)に対し、対応が遅れることによる販売機会損失・調達取引先における脱炭素化取り組みの加速にともなう調達品の価格上昇(評判)・気候変動対応の遅れによってステークホルダーからの信頼を失うことによる、事業継続リスクの増大・気候変動対応に関する評価が下がることによる、ESG投資を受ける機会の損失 (政策・法規制)・製造工程での温室効果ガス排出に関する政策・法規制リスク(デバイス&ストレージソリューション事業)・製品関連の規制に関する政策・法規制リスク(電池事業)(技術・市場)・再生可能エネルギー関連製品に関する技術・市場リスク(エネルギーシステムソリューション事業)・社会インフラ製品・産業機器などに関する技術・市場リスク(インフラシステムソリューション事業)・デジタル人材に関するリスク(デジタルソリューション事業) 物理的リスク 台風・水害などの自然災害発生にともなう影響(生産設備の損傷、調達取引先への被害による部材調達への影響、物流販売機能への影響、従業員への影響)による操業停止や対応コストの増加 ―
TCFDの提言に基づく情報開示 | 環境活動 | 東芝 (global.toshiba) - #6 指標及び目標、気候変動（連結）
- 環境未来ビジョン2050では、2050年度までに当社グループのバリューチェーン全体でカーボンニュートラル実現をめざすとともに、その通過点として、2030年度までに温室効果ガス排出量を70%削減(2019年度比)することを目標としています。2023/06/28 15:52
2030年度の目標については内訳を以下のとおり設定し、自社グループにおける省エネ設備への投資や再生可能エネルギーの導入拡大を加速させるとともに、事業においても石炭火力建設工事の新規受注停止や、社会における温室効果ガス削減に貢献する製品・サービスの創出など、様々な取り組みを進めています。
- #7 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/28 15:52
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) ミタチ産業㈱ 50,000 50,000 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、半導体製品の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 有 74 46 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 因幡電機産業㈱ 24,082 24,082 定量的な保有効果については営業秘密等の観点から記載が困難ですが、電源設備、一般照明製品、産業光源等の取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づき保有意義、同社との取引関係等により当社が実際に得た利益等の保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかといった経済合理性の検証等を行い、保有の合理性があると判断しております。引き続き、当社ガバナンスガイドラインに基づき保有意義については定期的に検証を続けていきます。 有 70 60 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)※1.2022年9月1日付で京成電鉄㈱を株式交換完全親会社、新京成電鉄㈱を株式交換完全子会社とする株式交換が行われ、当社が保有していた新京成電鉄㈱株式337に対して京成電鉄㈱276株式が交付されております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
※2.2023年6月1日付で㈱新潟放送から㈱BSNメディアホールディングスに商号変更しております。 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2023/06/28 15:52
1982年7月 Arthur Andersen入社 2005年1月 同社北米マネージング・ディレクター 2006年1月 同社消費者製品部門社長 2008年1月 同社CEO就任 - #9 研究開発活動
- (2) インフラシステムソリューション2023/06/28 15:52
東芝インフラシステムズ㈱が中心となって、公共インフラ、鉄道・産業システム領域におけるお客様の本業の価値を高める製品及びシステムを継続的に提供するための研究開発を行いました。
当セグメントに係る当期の研究開発費は206億円です。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ◎当社グループの目指す姿2023/06/28 15:52
当社グループは、「人と、地球の、明日のために。」というグループ経営理念に基づき、長年に亘り培ってきた社会インフラから電子デバイスに至る幅広い事業領域の知見や実績と、情報処理やデジタル・AI技術の強みを融合し、今後も新たな製品、サービスやソリューションの創出と提供を通じて、社会課題を解決し、社会のさらなる発展に貢献していく方針です。
当社は、2022年6月、デジタルとデータの力を活用し、カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーの実現に貢献する当社グループ経営方針を発表しました。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 発電システムは、原子力が安全対策工事関連の工程進捗差等の影響により増収、火力・水力は既受注案件の工事進捗差等の影響により増収になった結果増収、送変電・配電等は、送変電・配電システム、太陽光発電システムが増収になった結果、部門全体として増収になりました。2023/06/28 15:52
損益面では、送変電・配電等が増収により増益になったものの、発電システムは東芝プラントシステム㈱のプロジェクト案件のコスト精査、発電システムに係る製品保証引当金の見直しの影響により減益になった結果、部門全体として減益になりました。
②インフラシステムソリューション - #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 2023/06/28 15:52
(注) ※ 1.金額には消費税等を含めておりません。セグメントの名称 設備投資計画額(億円) 主な内容・目的 リテール&プリンティングソリューション 120 デバイス&ストレージソリューション 790 パワー半導体製造装置、セラミックス製品関連投資 デジタルソリューション 20
2.経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 - #13 設備投資等の概要
- (1) 概況2023/06/28 15:52
当社グループは、基礎収益力をさらに強化しながら、基幹インフラ・産業の基盤となる製品の中でも市場成長が期待できる事業領域に注力しています。
当期は、1,912億円(無形固定資産を含む発注ベース。以下同じ。)の設備投資を実施しました。 - #14 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- 7) 棚卸資産2023/06/28 15:52
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
なお、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。 - #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 3.棚卸資産の評価基準・評価方法2023/06/28 15:52
商品及び製品は個別法による原価法又は移動平均法による原価法、原材料及び貯蔵品は移動平
均法による原価法、仕掛品は個別法による原価法又は総平均法による原価法によっています。