訂正有価証券報告書-第176期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 未払退職及び年金費用
「Accounting Standards Codification」(以下「ASC」という。) 715「報酬-退職給付」(以下「ASC 715」という。)に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。
これらの会計処理による継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に対する影響額は、2013年度及び2014年度において、それぞれ1,550百万円(利益)及び3,309百万円(利益)です。
3) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
4) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
5) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る経営成績を連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記4.にて行っています。
6) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)のもと当社グループが主たる受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益(損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物としています。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益はその他の包括利益(損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
当社グループは市場性のある有価証券すべてを売却可能有価証券に分類し、公正価値で報告するとともに税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(損失)累計額に含めています。市場価格のないその他の投資は取得原価で計上しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。
当社グループは市場性のある有価証券及びその他の投資について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。そのような一時的でない公正価値の下落が発生している場合、当社グループはその下落分について評価損を計上しています。
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
産業界の一般的慣行に従い、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
のれんは、報告単位に配分し、減損のテストを行っています。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それらは、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化によりその計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に基づき算定しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更が公布された事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との合意により、50%超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
13) 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10%を超える未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。
14) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき計算されます。
15) 収益の認識
電子デバイス部門やライフスタイル部門等の標準量産品の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、顧客に対する製品の引渡が完了するとともに売価の確定及び代金の回収が確実になった時点、つまり主として製品が出荷され所有権及び損失のリスクが移転した時点で認識されます。
電力・社会インフラ等の据付が必要となる装置に係る収益は、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされた時点で認識されます。
プラントやその他システムの保守サービス等で、本体とは別に価格が決まり提供される役務による収益は、契約期間にわたり定額で認識されるか、または役務の提供が完了した段階で認識されます。
長期契約に基づく収益は、契約で決められた工事の進行に応じて計上されます。進捗度を測定する目的で、当社グループは通常最新の情報に基づき当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較しています。完了までの原価見積りと進捗度が合理的に信頼できるならば、受注工事または生産の進捗度に応じて収益を認識します。長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の全額に対して工事損失引当金が計上されます。
製品、機器、据付及びメンテナンス等の複数から成る取引契約の構成要素が、ASC 605「収益の認識」に規定されている別個の会計単位の要件を満たす場合、収益は各々の販売価格の比率により按分して認識されます。当該要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を1つの会計単位として収益を繰り延べています。
顧客仕様のソフトウェアの開発に係る収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、売価の確定及び代金の回収が確実に見込める場合には、そのソフトウェアが顧客に引渡され、検収された時点で認識されます。
16) 物流費用
当社グループの2013年度及び2014年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用はそれぞれ72,905百万円及び76,887百万円です。
17) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品を利用しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記20.にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといったすべての金融派生商品を、当該金融派生商品の保有目的にかかわらず、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジが有効か否か、また有効の場合には公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損益、もしくはその他の包括利益(損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジとして有効である限り、税効果考慮後でその他の包括利益(損失)累計額に計上されます。ヘッジのうち非有効部分の公正価値の変動は損益に計上されます。
18) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されます。
19) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわたって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う増加により調整されます。
20) 最近公表された会計基準
2014年4月に、米国財務会計基準審議会は、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を発行しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08は、2014年12月15日以降に開始する事業年度におけるすべての処分及び売却処分予定として区分された構成単位に対して適用され、当社においては、2015年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。なお、ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
21) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
22) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.事業の概況
当社グループは、エレクトロニクスとエネルギーに関する高度で先進的な製品の研究開発、製造及び販売に従事しています。当該製品は、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門、電子デバイス部門、ライフスタイル部門及びその他に及んでいます。2013年度において、電力・社会インフラ部門の売上が最も大きく総売上の約25%を占め、次いで電子デバイス部門による売上が約24%、コミュニティ・ソリューション部門による売上が約19%、ライフスタイル部門による売上が約19%、ヘルスケア部門による売上が約6%を占めていました。2014年度において、電力・社会インフラ部門の売上が最も大きく総売上の約28%を占め、次いで電子デバイス部門による売上が約24%、コミュニティ・ソリューション部門による売上が約19%、ライフスタイル部門による売上が約16%、ヘルスケア部門による売上が約6%を占めていました。当社グループの製品は世界中で生産・販売されており、2013年度及び2014年度における日本向けの売上は、それぞれ約42%及び約41%で、残余はアジア、北米及び欧州等です。
4.非継続事業
当社は、韓国法人Samsung Electronics Co.,Ltd.(以下「Samsung社」という。)と韓国法人OPTIS Co.,Ltd.(以下「OPTIS社」という。)との間で2014年3月26日付で、光学ドライブ事業の急激な市場変化に対応するため、構造改革として光学ドライブ事業の事業譲渡に関する契約を締結しました。
当社およびSamsung社は、両社が保有する東芝サムスン ストレージ・テクノロジー社(以下「TSST」という。)の完全子会社で事業運営主体である東芝サムスン ストレージ・テクノロジー韓国社(以下「TSST-K」という。)の全株式を、製造委託先であるOPTIS社に3年後を目途に譲渡します。
完全譲渡へのステップとして、OPTIS社は2014年4月29日付でTSST-Kが新株発行する株式を取得し、これによって、TSSTが保有するTSST-Kの株式を50.1%に引き下げました。
ASC 205-20に従い、光学ドライブ事業に係る経営成績を連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された光学ドライブ事業に係る経営成績は以下のとおりです。2014年度において、これらの金額に重要性はありません。
5.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2014年及び2015年の各3月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2013年度及び2014年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
2013年度及び2014年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2013年度及び2014年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
2013年度において、原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
2013年度において、段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外に係る既存持分のうち、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
2013年度及び2014年度において、持分法が適用されている関連会社に対する投資及び貸付金の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
2013年度及び2014年度において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は6.2%～9.8%です。
2013年度及び2014年度において、売却予定資産は、資産から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、2013年度における売却予定資産に関する評価損のうち、6,117百万円は非継続事業からの非支配持分控除前当期純損益に含めています。
これらの結果、2013年度及び2014年度において、継続事業からの純損失は52,730百万円及び132,729百万円であり、主に、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用に含めています。
6.投資有価証券及びその他の投資
2014年及び2015年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2015年3月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2013年度及び2014年度において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ12,134百万円及び66,450百万円です。2013年度及び2014年度において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ6,440百万円及び35,395百万円であり、同売却総損失は、それぞれ5百万円及び520百万円です。
2015年3月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ40,773百万円及び30,019百万円です。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ36,441百万円及び28,587百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2013年度及び2014年度において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ4,013百万円及び7,915百万円であり、連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
7.証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2013年度及び2014年度において、それぞれ915百万円及び956百万円です。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留保しています。当社グループが受取る回収サービス業務報酬は、通常の市場価格と近似しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要ではありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積もり、債権の平均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル3に分類されます。
2013年度及び2014年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在並びに2013年度及び2014年度における未回収及び貸倒金額並びに証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2014年及び2015年の各3月31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ44,571百万円及び59,216百万円であり、未収入金として計上されています。
8.棚卸資産
2014年及び2015年の各3月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。
9.関連会社に対する投資
2015年3月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、NREG東芝不動産㈱(35.0%)、㈱トプコン(30.4%)、東芝機械㈱(22.1%)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0%)、センプ東芝アマゾナス社(40.0%)です。
持分法が適用されている関連会社のうち、2014年及び2015年の各3月31日現在において、それぞれ4社の株式が上場されており、それらの会社に対する当社グループの持分はそれぞれ40,524百万円及び43,973百万円であり、同日現在における当社グループ保有株式の時価総額はそれぞれ79,489百万円及び124,525百万円です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。
10.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損のテストを行った結果、2013年度及び2014年度において減損は認識していません。
2014年及び2015年の各3月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。
2014年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア40,897百万円です。2014年度に取得したソフトウェアの加重平均償却期間は約4.9年です。
2013年度及び2014年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約12.2年及び約12.5年です。
2013年度及び2014年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ51,692百万円及び46,518百万円です。2015年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後5年間の償却予定額は、以下のとおりです。
のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2013年度及び2014年度におけるのれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在におけるのれんは、電力・社会インフラ部門にそれぞれ469,155百万円及び555,680百万円配分されています。その他は主にコミュニティ・ソリューション部門に配分されています。
11.社債、短期及び長期借入金
2014年及び2015年の各3月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。
これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2015年3月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に基づく未使用融資枠残高は320,000百万円です。これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠は、2015年4月から2016年3月にかけて期限が到来します。これらの契約のもと、当社グループはコミットメントライン契約に基づく融資枠の未使用部分に対して0.030%から0.100%のコミットメントフィーを支払う必要があります。
2014年及び2015年の各3月31日現在における社債及び長期借入金の内容は以下のとおりです。
大部分の無担保借入金契約書には債権者による担保要求あるいは保証要求に応ずる旨の規定があります。
2014年及び2015年の各3月31日現在における社債及び長期借入金(キャピタル・リース債務を除く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。
表明及び保証条項と確約条項、定期報告
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約において、不適切会計により、表明及び保証条項と確約条項に抵触していますが、当該金融機関とは当面の間、融資を継続していただくよう合意をしています。また、当社が社債を発行するにあたり提出した発行登録追補目論見書において、社債管理者へ定期報告を求められていますが、報告の延長に関する合意をしています。
12.未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有します。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年金基金の積立が行われています。当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、2011年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。
2013年度及び2014年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。
2013年度及び2014年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
2013年度及び2014年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化は、以下のとおりです。
2015年度における過去勤務費用及び保険数理上の損失の償却予想額は、以下のとおりです。
当社は2014年度において退職給付を目的とした信託に特定の市場性のある持分証券を拠出しました。拠出時におけるこれらの持分証券の公正価値は3,784百万円です。この拠出によるキャッシュ・フローへの影響はありません。当社グループは、2015年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に71,485百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70%以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記5.に記載しています。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約6%を国内株式、約94%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約80%を日本国債、約20%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約45%を外国国債、約55%をその他公債及び社債等に投資をしています。
(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約7%を国内株式、約93%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約79%を日本国債、約21%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約42%を外国国債、約58%をその他公債及び社債等に投資をしています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものです。
レベル1に該当する資産は、主に株式、合同運用信託及び国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル2に該当する合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価しています。レベル3に該当する資産は負債証券に投資をしている合同運用信託、ヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
2013年度及び2014年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以下のとおりです。
一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
13.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2013年度及び2014年度における研究開発費の金額は、それぞれ327,913百万円及び352,685百万円です。
14.広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2013年度及び2014年度における広告宣伝費の金額は、それぞれ33,046百万円及び33,701百万円です。
15.その他の収益及びその他の費用
為替換算差益
2013年度及び2014年度における為替換算差益は、それぞれ15,343百万円及び19,988百万円です。
有価証券売却損益
2013年度における有価証券売却益に重要性はありません。2014年度における有価証券売却益は、
35,534百万円です。これは主に、持分証券の売却によるものです。2013年度における有価証券売却損
は、11,204百万円です。これは主に、海外子会社の売却による為替換算調整勘定の影響によるもので
す。2014年度における有価証券売却損に重要性はありません。
固定資産売廃却損益
2013年度及び2014年度における固定資産売廃却損益は、それぞれ482百万円(損失)及び14,711百万円(損失)です。2013年度においては、固定資産売却益3,703百万円及び固定資産売廃却損4,185百万円が計上されています。2014年度においては、固定資産売却益2,518百万円及び固定資産売廃却損17,229百万円が計上されています。
SK hynix Inc.からの和解金収入
2014年3月、当社は韓国法人SK hynix Inc.(以下、「SK hynix社」という。)に対して不正競争防止法に基づく損害賠償等を求める民事訴訟を提起しましたが、2014年12月、SK hynix社と和解に合意しました。2014年度において、SK hynix社からの和解金収入として32,868百万円が計上されています。
ライフスタイル部門における構造改革
テレビを中心とする映像事業について、厳しい事業環境を鑑み、売上規模に依存せずとも安定した黒字経営を実現するため、大型4K対応液晶テレビの需要の高まりが期待できる日本市場に販売リソースを集中する一方で、収益性が低い国や地域については販売拠点の統廃合を行う等の施策を実施した結果、2014年度において、17,905百万円の構造改革費用が計上されています。
また、PC事業について、安定的な黒字確保を可能にするため、BtoB分野への構造転換を一層加速し、市場環境などの影響による変動性の高いBtoC分野については、一部地域での撤退を含めた大幅な縮小を進めた結果、2014年度において、16,114百万円の構造改革費用が計上されています。
過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金
2015年2月12日、当社は証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づく報告命令を受け、その後の特別調査委員会及び第三者委員会における調査並びに自主チェックの結果、修正すべき過年度の不適切な会計処理が発見されました。その結果、金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した行為及び金融商品取引法第172条の2第1項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に関し、金融庁より課徴金納付命令を受ける可能性があります。
2014年度において、この過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金の見積額として8,427百万円が計上されています。
16.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2013年度においては、映像事業について1,940百万円、PC事業について4,611百万円、アナログ・イメージングIC事業について4,647百万円、システムLSI事業について4,423百万円の減損損失を計上し、2014年度においては、PC事業について3,116百万円、システムLSI事業について3,439百万円、ディスクリート事業について41,875百万円、家庭電器事業について38,869百万円、電池事業について2,596百万円、車載事業について2,387百万円の減損損失を計上しています。2014年度における映像事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は連結損益計算書上、売上原価に計上されています。映像事業、PC事業及び家庭電器事業の減損損失はライフスタイル部門に、アナログ・イメージングIC事業、システムLSI事業、ディスクリート事業の減損損失は電子デバイス部門に、電池事業及び車載事業の減損損失は電力・社会インフラ部門に含まれています。
17.法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2013年度及び2014年度の標準実効税率は、それぞれ38.0%及び35.6%です。
2015年3月31日に日本の税制を改正する法律が成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価の影響は、2014年度連結損益計算書上の法人税等に含まれています。
連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、それぞれ110,697百万円及び128,927百万円の繰延税金負債が、その他の流動負債及びその他の固定負債に計上されています。
2013年度及び2014年度における評価引当金の純増減額は、それぞれ7,697百万円の増加及び22,472百万円の増加です。
2013年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価引当金期首残高の見直し額は、9,438百万円です。2014年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価引当金期首残高の見直し額に重要性はありません。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2015年3月31日現在において、法人税分406,696百万円及び地方税分632,571百万円であり、その大部分は2015年度から2023年度の間に控除可能期間が終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2013年度及び2014年度において、法人税分でそれぞれ124,024百万円及び90,940百万円、地方税分でそれぞれ73,260百万円及び32,903百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプランニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなります。
2013年度及び2014年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりです。
2014年及び2015年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ1,472百万円及び1,465百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2014年及び2015年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2013年度及び2014年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2013年度以前の事業年度について終了しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2008年度以前の事業年度について終了しています。
18.資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は10,000,000,000株です。2013年度及び2014年度における発行済株式総数は4,237,602,026株です。
利益剰余金
2014年及び2015年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金がそれぞれ39,232百万円及び44,165百万円含まれています。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。
2015年3月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の105,906百万円を含んでいます。
その他の包括損失累計額
2013年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2014年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2013年度及び2014年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記12.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2013年度及び2014年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下のとおりです。
買収防衛策
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してきましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月に本プランを更新しないこととしました。
なお、本プランの内容は以下のとおりです。
当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付け等を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社経営陣から独立した社外取締役のみで構成される特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の評価、検討、開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付である場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合は、特別委員会の勧告または株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項を付した新株予約権の無償割当ての実施)がなされ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。
19.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2013年度及び2014年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失及び当社株主に帰属する当期純利益(損失)に関する基本的1株当たり当期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)について、潜在株式が存在しないため記載していません。
20.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2015年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプション契約は、それぞれ向こう6年間及び2年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう6年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額772百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2014年及び2015年の各3月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2014年及び2015年の各3月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記6.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2013年度における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
2014年度における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
21.リース
当社グループは、機械装置、事業所、倉庫及びその他の設備をオペレーティング・リースによって賃借しています。2013年度及び2014年度におけるこれらのリース取引に係る賃借料は、それぞれ81,140百万円及び79,176百万円です。
当社グループはまた、機械装置及びその他の設備を賃借しており、これらはキャピタル・リースとして会計処理されています。2014年及び2015年の各3月31日現在における当該機械装置及びその他の設備の取得原価は、それぞれ64,717百万円及び56,374百万円であり、償却累計額は、それぞれ29,758百万円及び27,182百万円です。
2014年および2015年の各3月31日現在におけるキャピタル・リースのうち、関連会社から賃借している機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
2015年3月31日現在において、当社グループのキャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料支払額は、以下のとおりです。
22.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産の購入に係る契約債務、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務及びライセンス等に係る無条件購入義務を有しており、2014年及び2015年の各3月31日現在における契約債務及び無条件購入義務の合計は、それぞれ26,096百万円及び1,160,180百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結します。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、注記23.にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ178百万円及び224百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。
また、当社グループは、長期契約に関する複数の支払請求及び未承認の変更発注について、信頼をもって見積ることができ、その実現の可能性が高く且つ法的な根拠のある場合に収益を認識しています。2014年及び2015年の各3月31日現在において、長期契約に基づき収益として認識した主な支払請求および未承認の変更発注の金額は、それぞれ32,379百万円及び54,745百万円であり、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に計上されています。
23.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2014年3月31日現在では2014年から2023年にかけて、2015年3月31日現在では2015年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年及び2015年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ65,317百万円及び74,991百万円です。
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2014年3月31日現在では2014年から2032年にかけて、2015年3月31日現在では2015年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年及び2015年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,891百万円及び2,889百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年3月までの間に終了します。2014年及び2015年の各3月31日現在における残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ7,114百万円及び6,979百万円です。
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2014年及び2015年の各3月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,737百万円及び7,158百万円です。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2013年度及び2014年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
24.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されたため、当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。しかし、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法に違反する行為を行っていないため、2013年2月、EU一般裁判所へ提訴しました。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年7月に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられました。今後、仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。今後、当社の不適切な財務報告について、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
25.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2014年及び2015年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ7,926百万円及び7,154百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
また、当社の連結子会社である、ウェスチングハウス社グループは、汚染物質の排出、有害廃棄物の処理、並びに環境汚染に繋がるその他の活動に関する、アメリカの連邦法、州法、その他各地域の法律を遵守しています。この事象は、これまで及び今後とも当社グループに影響を及ぼすものであると推測されます。法律、規制、及び技術力の状況、個々のサイトへの利用可能な情報の十分性、汚染除去を行うサイトの特定、廃棄物処理能力、新たなサイトの特定等が不確実なため、将来に渡って最終的にかかる費用及びその期間を正確に見積ることは困難です。2014年及び2015年の各3月31日現在において、発生可能性があり、合理的に見積ることができる損失としてそれぞれ12,887百万円及び10,384百万円の環境負債を計上しています。
これらの負債額は、アセスメントや浄化活動の進展、あるいは技術革新や法律上の新たな要請により修正されます。最終的な費用が負債計上額を超えたとしても、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
26.資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。計上された資産除却債務は主として原子力設備の廃棄に伴うものです。これらの債務は原子力設備等を別の目的で利用可能となるようにするための廃棄・浄化・処分に関するものです。
2013年度及び2014年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。
27.企業結合
Vijai Electricals Ltd.の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業
当社は、2013年9月6日(日本時間)にインド法人Vijai Electricals Ltd.(以下「Vijai社」という。)と同社の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業(以下「T&D事業」という。)を約137億インドルピーで取得することで合意し、同年12月27日に当該事業を取得しました。
事業の取得は、当該合意に基づき、当社はインドに新会社(現在の東芝電力流通システム・インド社、以下「新会社」という。)を設立し、新会社がVijai社の保有するT&D事業を取得することで行われました。
Vijai社は1973年に配電用変圧器の製造・販売会社として設立されて以降、高い生産・品質水準を確立することで成長し、2006年には、電力用変圧器事業や開閉装置事業などに参入するなど、T&D関連で事業規模・事業範囲を拡大してきました。配電用変圧器については現在インド国内でトップシェアを持っており、欧州・アフリカ諸国などグローバルに事業を展開しています。
新会社は、Vijai社から買収したT&D事業に当社が保有する最新鋭の設計・製造技術と製品ラインアップを加えることにより、インド国内のみならずグローバルにT&D製品を供給できる体制を確立します。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。
取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
取得した識別可能な無形資産は以下のとおりです。
取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の8,739百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。
Vijai社のT&D事業の経営成績は、2013年度第3四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。
ニュージェネレーション社
当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.が保有するNuGen社株式50%を、また2014年6月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10%を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年6月26日(英国時間)にNuGen社を現金で取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100%出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60%を保有し、GSZ社の100%出資の子会社であるNNB Development Companyが40%を保有します。
NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進めてきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」3基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。
当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。
当社は、ASC 805に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。
取得金額及び非支配持分並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
取得した識別可能な無形資産は、原子力発電所の建設地の調査等に関わる権利です。NuGen社の非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価及び第三者による企業価値評価等を使用して測定しています。
取得金額及び非支配持分から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の25,557百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。
NuGen社の経営成績は、2014年度第1四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。
2013年4月1日時点でこれらの企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマー情報(非監査)は以下のとおりです。
28.変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体にとって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結しています。
連結している変動持分事業体
当社グループが主たる受益者に該当すると判定した変動持分事業体は、電力・社会インフラ部門に係る事業体であり、主に電力・社会インフラシステム事業に従事することを目的とする事業体です。当社グループは、これらの事業体に最も重要な経済的影響力を与える活動を指揮する権限を有し、かつ、これらの事業体から生じる期待損失を負担する義務、もしくは期待残余利益を享受する権利を保有しています。また、当社グループは、持分比率に基づき、必要に応じてこれらの事業体に対し出資することを要求されています。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、連結貸借対照表におけるこれらの事業体に係る資産はそれぞれ24,376百万円及び47,724百万円、負債はそれぞれ14,961百万円及び28,652百万円です。資産のうち主なものは前払費用及びその他の流動資産・機械装置及びその他の有形固定資産であり、負債のうち主なものは前受金です。なお、これらの資産は使途が制限されており、これらの事業体の事業活動のみに使用しています。
これらの事業体の債権者及び受益持分保有者は、当社グループに対する遡及権を有していません。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動持分事業体は、電子デバイス部門及び電力・社会インフラ部門に係る事業体です。電子デバイス部門に係る変動持分事業体は、半導体事業におけるNAND型フラッシュメモリの生産強化を目的に、米国法人SanDisk Corporation(以下「サンディスク社」という。)とともに設立した合弁会社であり、当社グループとサンディスク社は平等な意思決定権を保有しています。また、電力・社会インフラ部門に係る変動持分事業体は、安定的な電力エネルギーの供給を実現するため、発電システムの供給を目的に設立した合弁会社です。なお、当社グループは、電力・社会インフラ部門に係わる米国における変動持分事業体の資産価値を見直したことにより、2013年度に30,961百万円、2014年度に38,543百万円の損失を計上しています。当社グループは、これらの事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは、これらの事業体に対して持分法を適用しています。
2014年及び2015年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。
連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資及び貸付金です。想定最大損失額には当社グループからの投資、融資及び保証等が含まれています。想定最大損失額は変動持分事業体への関与により通常見込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。
29.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等
(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等
(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等
(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等
事業の種類別セグメント情報
2013年度及び2014年度並びに2014年及び2015年の各3月31日現在における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2013年度及び2014年3月31日現在
2014年度及び2015年3月31日現在
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
3.当社グループは、当連結会計年度より開始した「2014年度中期経営計画」において創造的成長を掲げてお
り、それに併せた新しい組織体制での事業運営移行に伴い、これまで各セグメントに配分していた基礎的
研究開発費や本社管理部門費等の一部を、当連結会計年度から各セグメントに配分せず「消去又は全社」
の欄に含めています。この変更により、従来の方法と比較して、2014年度におけるセグメント別の営業利
益は、電力・社会インフラで6,884百万円、コミュニティ・ソリューションで3,679百万円、ヘルスケアで
1,642百万円、電子デバイスで7,343百万円、ライフスタイルで3,913百万円、その他で19,648百万円増加
し、消去又は全社で43,109百万円減少しています。なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。
2013年度及び2014年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。
地域別セグメント情報
売上高
2013年度及び2014年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
有形固定資産
2014年及び2015年の各3月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
30.重要な後発事象
確定拠出年金制度の導入
当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社89社約9万5千人を対象に、2015年10月1日から確定拠出年金制度を導入することを予定しており、2015年7月までに各社で労使合意に至りました。今後、今回導入する89社のほかにも一部の国内グループ会社で順次導入する予定です。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の50%を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。なお、本制度は、厚生労働省の承認をもって導入されます。本制度の導入が当社の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
フィンランド・コネ社の株式売却
当社の連結子会社である東芝エレベータ㈱は、2015年7月22日に同社が保有するフィンランド・コネ社(KONE Corporation)の全株式を売却しました。これに伴い、2015年度第2四半期連結会計期間において、112,831百万円(税引前)の売却益を計上する予定です。
㈱トプコンの株式売却
当社は、2015年8月31日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービス㈱(以下「東芝保険サービス」という。)が所有する当社の持分法適用会社である㈱トプコン(以下「トプコン」という。)の全株式を売却することを決定しました。本売却に伴い、トプコンは当社の持分法適用の範囲から除外されることになります。本株式売却の概要は以下のとおりです。
1.株式売却の概要
(1) 売却対象株式
当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービスが所有するトプコン株式
当社所有(注) 32,566,800株 (発行済株式総数の30.13%)
東芝保険サービス所有 277,300株 (発行済株式総数の0.26%)
合計 32,844,100株 (発行済株式総数の30.39%)
(注) 引受人によるオーバーアロットメントによる売出しに伴うグリーンシューオプショ
ン付与分(3,150,000株)及び海外販売に関して引受人に付与する追加買取権の対象分
(1,050,000株)を含む。
(2) 売却方法
売出しの方法によるものとし、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社
とする引受人が買取引受けします。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心と
する海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)され
ることがあります。
2.株式売却の目的
現在、当社はキャッシュ・フローを基軸とした経営を推進しており、当社グループの資産効率及び財務体質の改善を目的として、本株式の売却を決定しました。
3.今後の見通し
2015年9月8日から2015年9月10日までの間のいずれかの日において、引受人への売却価格(引受価額)が決定される予定です。
(トプコンの概要)
会社名 :株式会社トプコン
本社所在地:東京都板橋区蓮沼町75番1号
事業内容 :測量・GPSシステム製品、眼科向け医用機器を中心とした精密光学機器の製造・販売
31.関連当事者との取引
当社の連結子会社と関連当事者との取引
2013年度及び2014年度並びに2014年及び2015年の各3月31日現在における当社の連結子会社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2013年度及び2014年3月31日現在
2014年度及び2015年3月31日現在
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
2.一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。
3.㈱長谷川梱包交運は、当社の役員(2013年6月25日より執行役)である前田恵造及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。取引金額は関連当事者となった日以降の金額を記載しております。
4.㈱ハセコン運輸は、㈱長谷川梱包交運の子会社です。
1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 未払退職及び年金費用
「Accounting Standards Codification」(以下「ASC」という。) 715「報酬-退職給付」(以下「ASC 715」という。)に基づき未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金の代行部分の返上の会計処理を行っています。
これらの会計処理による継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に対する影響額は、2013年度及び2014年度において、それぞれ1,550百万円(利益)及び3,309百万円(利益)です。
3) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
4) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
5) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る経営成績を連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記4.にて行っています。
6) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)のもと当社グループが主たる受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益(損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物としています。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益はその他の包括利益(損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
当社グループは市場性のある有価証券すべてを売却可能有価証券に分類し、公正価値で報告するとともに税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(損失)累計額に含めています。市場価格のないその他の投資は取得原価で計上しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。
当社グループは市場性のある有価証券及びその他の投資について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。そのような一時的でない公正価値の下落が発生している場合、当社グループはその下落分について評価損を計上しています。
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは時価のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
産業界の一般的慣行に従い、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長50年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
のれんは、報告単位に配分し、減損のテストを行っています。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それらは、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化によりその計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に基づき算定しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更が公布された事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との合意により、50%超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
13) 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10%を超える未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。
14) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき計算されます。
15) 収益の認識
電子デバイス部門やライフスタイル部門等の標準量産品の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、顧客に対する製品の引渡が完了するとともに売価の確定及び代金の回収が確実になった時点、つまり主として製品が出荷され所有権及び損失のリスクが移転した時点で認識されます。
電力・社会インフラ等の据付が必要となる装置に係る収益は、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされた時点で認識されます。
プラントやその他システムの保守サービス等で、本体とは別に価格が決まり提供される役務による収益は、契約期間にわたり定額で認識されるか、または役務の提供が完了した段階で認識されます。
長期契約に基づく収益は、契約で決められた工事の進行に応じて計上されます。進捗度を測定する目的で、当社グループは通常最新の情報に基づき当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較しています。完了までの原価見積りと進捗度が合理的に信頼できるならば、受注工事または生産の進捗度に応じて収益を認識します。長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の全額に対して工事損失引当金が計上されます。
製品、機器、据付及びメンテナンス等の複数から成る取引契約の構成要素が、ASC 605「収益の認識」に規定されている別個の会計単位の要件を満たす場合、収益は各々の販売価格の比率により按分して認識されます。当該要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を1つの会計単位として収益を繰り延べています。
顧客仕様のソフトウェアの開発に係る収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、売価の確定及び代金の回収が確実に見込める場合には、そのソフトウェアが顧客に引渡され、検収された時点で認識されます。
16) 物流費用
当社グループの2013年度及び2014年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用はそれぞれ72,905百万円及び76,887百万円です。
17) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品を利用しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記20.にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといったすべての金融派生商品を、当該金融派生商品の保有目的にかかわらず、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジが有効か否か、また有効の場合には公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損益、もしくはその他の包括利益(損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジとして有効である限り、税効果考慮後でその他の包括利益(損失)累計額に計上されます。ヘッジのうち非有効部分の公正価値の変動は損益に計上されます。
18) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されます。
19) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわたって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う増加により調整されます。
20) 最近公表された会計基準
2014年4月に、米国財務会計基準審議会は、「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2014-08を発行しました。ASU 2014-08は、ASC 205-20を改訂し、非継続事業の定義を改め、また、非継続事業に係るキャッシュ・フロー情報及び規準を満たさない処分取引に関し、追加的な開示を提供することを要求しています。ASU 2014-08は、2014年12月15日以降に開始する事業年度におけるすべての処分及び売却処分予定として区分された構成単位に対して適用され、当社においては、2015年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。なお、ASU 2014-08の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える重要な影響はありません。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
21) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
22) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.事業の概況
当社グループは、エレクトロニクスとエネルギーに関する高度で先進的な製品の研究開発、製造及び販売に従事しています。当該製品は、電力・社会インフラ部門、コミュニティ・ソリューション部門、ヘルスケア部門、電子デバイス部門、ライフスタイル部門及びその他に及んでいます。2013年度において、電力・社会インフラ部門の売上が最も大きく総売上の約25%を占め、次いで電子デバイス部門による売上が約24%、コミュニティ・ソリューション部門による売上が約19%、ライフスタイル部門による売上が約19%、ヘルスケア部門による売上が約6%を占めていました。2014年度において、電力・社会インフラ部門の売上が最も大きく総売上の約28%を占め、次いで電子デバイス部門による売上が約24%、コミュニティ・ソリューション部門による売上が約19%、ライフスタイル部門による売上が約16%、ヘルスケア部門による売上が約6%を占めていました。当社グループの製品は世界中で生産・販売されており、2013年度及び2014年度における日本向けの売上は、それぞれ約42%及び約41%で、残余はアジア、北米及び欧州等です。
4.非継続事業
当社は、韓国法人Samsung Electronics Co.,Ltd.(以下「Samsung社」という。)と韓国法人OPTIS Co.,Ltd.(以下「OPTIS社」という。)との間で2014年3月26日付で、光学ドライブ事業の急激な市場変化に対応するため、構造改革として光学ドライブ事業の事業譲渡に関する契約を締結しました。
当社およびSamsung社は、両社が保有する東芝サムスン ストレージ・テクノロジー社(以下「TSST」という。)の完全子会社で事業運営主体である東芝サムスン ストレージ・テクノロジー韓国社(以下「TSST-K」という。)の全株式を、製造委託先であるOPTIS社に3年後を目途に譲渡します。
完全譲渡へのステップとして、OPTIS社は2014年4月29日付でTSST-Kが新株発行する株式を取得し、これによって、TSSTが保有するTSST-Kの株式を50.1%に引き下げました。
ASC 205-20に従い、光学ドライブ事業に係る経営成績を連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された光学ドライブ事業に係る経営成績は以下のとおりです。2014年度において、これらの金額に重要性はありません。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年度 | |||
| 売上高及びその他の収益 | 74,733 | ||
| 売上原価及び費用 | 89,754 | ||
| 非継続事業からの税金等調整前当期純損失 | △15,021 | ||
| 法人税等 | 0 | ||
| 非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失(税効果後) | △15,021 | ||
| 非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除) | △6,319 | ||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失 | △8,702 | ||
5.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2014年及び2015年の各3月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 228,786 | 75 | ― | 228,861 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 4,552 | 4,552 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 2,517 | ― | 2,517 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 65 | ― | 65 | |||
| 通貨オプション | ― | 18 | ― | 18 | |||
| 資産合計 | 228,786 | 2,675 | 4,552 | 236,013 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 2,497 | ― | 2,497 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 2,796 | ― | 2,796 | |||
| 負債合計 | ― | 5,293 | ― | 5,293 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 243,622 | 1,004 | ― | 244,626 | |||
| 負債証券 | ― | ― | 320 | 320 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 17,002 | ― | 17,002 | |||
| 通貨オプション | ― | 42 | ― | 42 | |||
| 資産合計 | 243,622 | 18,048 | 320 | 261,990 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 4,742 | ― | 4,742 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 3,417 | ― | 3,417 | |||
| 通貨スワップ契約 | ― | 28 | ― | 28 | |||
| 負債合計 | ― | 8,187 | ― | 8,187 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2013年度及び2014年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 2013年度 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 3,742 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 364 |
| 購入 | ― |
| 売却 | ― |
| 発行 | 446 |
| 決済 | ― |
| 期末残高 | 4,552 |
| (単位:百万円) | |
| 2014年度 | |
| 投資有価証券 | |
| 期首残高 | 4,552 |
| 損益合計(実現または未実現): | |
| その他の包括利益(△損失): | |
| 未実現有価証券評価損益 | 17 |
| 購入 | 200 |
| 売却 | △5 |
| 発行 | 133 |
| 決済 | △4,577 |
| 期末残高 | 320 |
2013年度及び2014年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2013年度及び2014年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 持分証券 | ― | ― | 632 | 632 | |||
| 関連会社に対する投資及び貸付金 | 3,000 | ― | 35,617 | 38,617 | |||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 売却予定資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 資産合計 | 3,000 | ― | 36,249 | 39,249 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年度 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 関連会社に対する投資及び貸付金 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 保有目的長期性資産 | ― | ― | 43,651 | 43,651 | |||
| 売却予定資産 | ― | ― | 0 | 0 | |||
| 資産合計 | ― | ― | 43,651 | 43,651 | |||
2013年度において、原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
2013年度において、段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外に係る既存持分のうち、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
2013年度及び2014年度において、持分法が適用されている関連会社に対する投資及び貸付金の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
2013年度及び2014年度において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は6.2%～9.8%です。
2013年度及び2014年度において、売却予定資産は、資産から生ずると見込まれる将来キャッシュ・フロー等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、2013年度における売却予定資産に関する評価損のうち、6,117百万円は非継続事業からの非支配持分控除前当期純損益に含めています。
これらの結果、2013年度及び2014年度において、継続事業からの純損失は52,730百万円及び132,729百万円であり、主に、売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及びその他の費用に含めています。
6.投資有価証券及びその他の投資
2014年及び2015年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 64,247 | 165,735 | 1,121 | 228,861 | |||
| 負債証券 | 3,797 | 755 | ― | 4,552 | |||
| 68,044 | 166,490 | 1,121 | 233,413 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2015年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 持分証券 | 42,800 | 203,364 | 1,538 | 244,626 | |||
| 負債証券 | 291 | 29 | ― | 320 | |||
| 43,091 | 203,393 | 1,538 | 244,946 | ||||
2014年及び2015年の各3月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2015年3月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 取得価額 | 公正価値 | ||||||
| 1年以内 | 291 | 320 | |||||
| 1年超5年以内 | ― | ― | |||||
| 5年超10年以内 | ― | ― | |||||
| 291 | 320 | ||||||
2013年度及び2014年度において、売却可能有価証券の売却額は、それぞれ12,134百万円及び66,450百万円です。2013年度及び2014年度において、売却可能有価証券の売却総利益は、それぞれ6,440百万円及び35,395百万円であり、同売却総損失は、それぞれ5百万円及び520百万円です。
2015年3月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ40,773百万円及び30,019百万円です。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ36,441百万円及び28,587百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2013年度及び2014年度において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ4,013百万円及び7,915百万円であり、連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
7.証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2013年度及び2014年度において、それぞれ915百万円及び956百万円です。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留保しています。当社グループが受取る回収サービス業務報酬は、通常の市場価格と近似しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要ではありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積もり、債権の平均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル3に分類されます。
2013年度及び2014年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 新規証券化による収入 | 922,012 | 1,000,743 | |||||
| 回収サービス業務報酬 | 563 | 645 | |||||
| 延滞債権及び不適格債権の買戻し | 117 | 54 | |||||
2014年及び2015年の各3月31日現在並びに2013年度及び2014年度における未回収及び貸倒金額並びに証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2014年及び2015年の各3月31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ44,571百万円及び59,216百万円であり、未収入金として計上されています。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 債権の元本 | 期日を90日以上 経過した債権の元本 | 貸倒額 | |||||||||
| 3月31日現在 | 3月31日現在 | ||||||||||
| 2014年 | 2015年 | 2014年 | 2015年 | 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 売掛金 | 1,655,578 | 1,646,209 | 43,552 | 47,586 | 2,391 | 4,086 | |||||
| 受取手形 | 89,511 | 90,476 | 12 | 0 | 117 | 0 | |||||
| 管理されている ポートフォリオの合計 | 1,745,089 | 1,736,685 | 43,564 | 47,586 | 2,508 | 4,086 | |||||
| 証券化された債権 | △238,188 | △261,820 | |||||||||
| 債権合計 | 1,506,901 | 1,474,865 | |||||||||
8.棚卸資産
2014年及び2015年の各3月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||
| 製品 | 323,169 | 373,533 | |||
| 仕掛品 | |||||
| 長期契約 | 82,063 | 82,665 | |||
| その他 | 320,881 | 348,634 | |||
| 原材料 | 158,696 | 199,907 | |||
| 884,809 | 1,004,739 | ||||
9.関連会社に対する投資
2015年3月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、NREG東芝不動産㈱(35.0%)、㈱トプコン(30.4%)、東芝機械㈱(22.1%)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0%)、センプ東芝アマゾナス社(40.0%)です。
持分法が適用されている関連会社のうち、2014年及び2015年の各3月31日現在において、それぞれ4社の株式が上場されており、それらの会社に対する当社グループの持分はそれぞれ40,524百万円及び43,973百万円であり、同日現在における当社グループ保有株式の時価総額はそれぞれ79,489百万円及び124,525百万円です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 流動資産 | 1,215,470 | 1,534,571 | |||||
| 有形固定資産を含むその他の資産 | 1,089,912 | 1,172,854 | |||||
| 資産合計 | 2,305,382 | 2,707,425 | |||||
| 流動負債 | 996,564 | 1,347,234 | |||||
| 固定負債 | 430,545 | 417,492 | |||||
| 資本 | 878,273 | 942,699 | |||||
| 負債及び資本合計 | 2,305,382 | 2,707,425 | |||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 売上高 | 1,864,530 | 2,020,563 | |||||
| 当期純利益 | 40,071 | 70,091 | |||||
持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 売上高 | 152,195 | 190,083 | |||||
| 仕入高 | 169,698 | 189,640 | |||||
| 受取配当金 | 16,161 | 11,411 | |||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 47,487 | 50,465 | |||||
| 未収入金 | 16,694 | 21,327 | |||||
| 短期貸付金 | 5,000 | ― | |||||
| 長期貸付金 | 88,083 | 66,706 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,959 | 28,806 | |||||
| 未払金 | 11,713 | 11,609 | |||||
10.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損のテストを行った結果、2013年度及び2014年度において減損は認識していません。
2014年及び2015年の各3月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||||||
| 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | 取得価額 | 償却累計額 | 帳簿価額 | ||||||
| 償却無形資産 | |||||||||||
| ソフトウェア | 209,671 | 133,245 | 76,426 | 216,615 | 136,826 | 79,789 | |||||
| 技術ライセンス料 | 62,445 | 48,715 | 13,730 | 62,645 | 51,415 | 11,230 | |||||
| 技術関連無形資産 | 210,697 | 60,277 | 150,420 | 240,022 | 84,115 | 155,907 | |||||
| 顧客関連無形資産 | 132,053 | 29,226 | 102,827 | 150,825 | 38,141 | 112,684 | |||||
| その他 | 50,051 | 22,639 | 27,412 | 53,306 | 19,560 | 33,746 | |||||
| 合計 | 664,917 | 294,102 | 370,815 | 723,413 | 330,057 | 393,356 | |||||
| 非償却無形資産 | |||||||||||
| ブランドネーム | 47,572 | 55,309 | |||||||||
| その他 | 1,981 | 2,125 | |||||||||
| 小計 | 49,553 | 57,434 | |||||||||
| 合計 | 420,368 | 450,790 | |||||||||
2014年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア40,897百万円です。2014年度に取得したソフトウェアの加重平均償却期間は約4.9年です。
2013年度及び2014年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約12.2年及び約12.5年です。
2013年度及び2014年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ51,692百万円及び46,518百万円です。2015年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後5年間の償却予定額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 年度 | 2015年3月31日現在 | ||||
| 2015年度 | 52,566 | ||||
| 2016年度 | 47,545 | ||||
| 2017年度 | 43,577 | ||||
| 2018年度 | 33,855 | ||||
| 2019年度 | 27,836 | ||||
のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2013年度及び2014年度におけるのれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 期首残高 | 508,145 | 574,520 | |||||
| 取得額 | 11,100 | 26,592 | |||||
| 外貨換算調整額 | 55,275 | 72,705 | |||||
| 期末残高 | 574,520 | 673,817 | |||||
2014年及び2015年の各3月31日現在におけるのれんは、電力・社会インフラ部門にそれぞれ469,155百万円及び555,680百万円配分されています。その他は主にコミュニティ・ソリューション部門に配分されています。
11.社債、短期及び長期借入金
2014年及び2015年の各3月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 当座借越を含む銀行等からの借入金 (2014年3月31日現在:加重平均利率3.92% 2015年3月31日現在:加重平均利率2.18%) | |||||||
| 担保附 | ― | ― | |||||
| 無担保 | 91,105 | 89,104 | |||||
| コマーシャルペーパー | |||||||
| (2014年3月31日現在:加重平均利率0.11%) | |||||||
| 55,000 | ― | ||||||
| 146,105 | 89,104 | ||||||
これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2015年3月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に基づく未使用融資枠残高は320,000百万円です。これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠は、2015年4月から2016年3月にかけて期限が到来します。これらの契約のもと、当社グループはコミットメントライン契約に基づく融資枠の未使用部分に対して0.030%から0.100%のコミットメントフィーを支払う必要があります。
2014年及び2015年の各3月31日現在における社債及び長期借入金の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年 3月31日現在 | 2015年 3月31日現在 | ||
| 銀行等からの借入金 | |||
| (2014年3月31日現在: | |||
| 返済期限 2014年～2027年、加重平均利率0.53%、 | |||
| 2015年3月31日現在: | |||
| 返済期限 2015年～2030年、加重平均利率0.69%) | |||
| 担保附 | ― | ― | |
| 無担保 | 688,018 | 850,772 | |
| 無担保円建社債 | |||
| (2014年3月31日現在: | |||
| 償還期限 2015年～2020年、利率0.25%～2.20% | |||
| 2015年3月31日現在: | |||
| 償還期限 2015年～2020年、利率0.25%～2.20%) | 340,000 | 370,000 | |
| 利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債 | |||
| (2014年3月31日現在: | |||
| 償還期限 2069年、利率7.50%) | 180,000 | ― | |
| キャピタル・リース債務 | 34,264 | 31,508 | |
| 1,242,282 | 1,252,280 | ||
| 減算―1年以内に期限の到来する額 | △57,418 | △207,275 | |
| 1,184,864 | 1,045,005 | ||
大部分の無担保借入金契約書には債権者による担保要求あるいは保証要求に応ずる旨の規定があります。
2014年及び2015年の各3月31日現在における社債及び長期借入金(キャピタル・リース債務を除く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 年度 | 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 2014年度 | 47,925 | ― | ||||||
| 2015年度 | 204,781 | 198,229 | ||||||
| 2016年度 | 203,063 | 208,754 | ||||||
| 2017年度 | 235,678 | 239,430 | ||||||
| 2018年度 | 131,568 | 163,302 | ||||||
| 2019年度以降 | 385,003 | ― | ||||||
| 2019年度 | ― | 340,502 | ||||||
| 2020年度以降 | ― | 70,555 | ||||||
| 合計 | 1,208,018 | 1,220,772 | ||||||
表明及び保証条項と確約条項、定期報告
当社グループが複数の金融機関との間で締結している借入契約において、不適切会計により、表明及び保証条項と確約条項に抵触していますが、当該金融機関とは当面の間、融資を継続していただくよう合意をしています。また、当社が社債を発行するにあたり提出した発行登録追補目論見書において、社債管理者へ定期報告を求められていますが、報告の延長に関する合意をしています。
12.未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有します。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年金基金の積立が行われています。当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、2011年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。
2013年度及び2014年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 予測給付債務の変動 | |||||||
| 予測給付債務の期首残高 | 1,675,280 | 1,710,813 | |||||
| 勤務費用 | 59,304 | 67,527 | |||||
| 利息費用 | 34,105 | 30,277 | |||||
| 従業員の拠出 | 4,709 | 4,867 | |||||
| 制度改定 | △1,589 | △303 | |||||
| 保険数理上の損失(利益) | △5,514 | 92,583 | |||||
| 給付額 | △81,433 | △84,823 | |||||
| 連結範囲の異動 | - | △1,976 | |||||
| 外貨換算調整額 | 25,951 | 27,142 | |||||
| 予測給付債務の期末残高 | 1,710,813 | 1,846,107 | |||||
| 年金資産の変動 | |||||||
| 年金資産の公正価値期首残高 | 959,081 | 1,100,471 | |||||
| 年金資産の実際運用収益 | 87,425 | 125,300 | |||||
| 事業主の拠出 | 85,378 | 67,675 | |||||
| 従業員の拠出 | 4,709 | 4,867 | |||||
| 給付額 | △54,466 | △56,241 | |||||
| 連結範囲の異動 | - | - | |||||
| 外貨換算調整額 | 18,344 | 20,217 | |||||
| 年金資産の公正価値期末残高 | 1,100,471 | 1,262,289 | |||||
| 積立状況 | △610,342 | △583,818 | |||||
2014年及び2015年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年 3月31日現在 | 2015年 3月31日現在 | ||||||
| その他の資産 | 1,390 | - | |||||
| その他の流動負債 | △1,140 | △1,147 | |||||
| 未払退職及び年金費用 | △610,592 | △582,671 | |||||
| △610,342 | △583,818 | ||||||
2014年及び2015年の各3月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年 3月31日現在 | 2015年 3月31日現在 | ||||||
| 未認識の保険数理上の損失 | 479,262 | 462,980 | |||||
| 未認識の過去勤務費用 | △30,202 | △26,477 | |||||
| 449,060 | 436,503 | ||||||
2014年及び2015年の各3月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年 3月31日現在 | 2015年 3月31日現在 | ||||||
| 累積給付債務 | 1,664,330 | 1,793,308 | |||||
2013年度及び2014年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||||||
| 勤務費用 | 59,304 | 67,527 | |||||
| 予測給付債務に対する利息費用 | 34,105 | 30,277 | |||||
| 年金資産の期待収益 | △28,322 | △32,923 | |||||
| 過去勤務費用償却額 | △3,659 | △3,672 | |||||
| 認識された保険数理上の損失 | 27,574 | 21,655 | |||||
| 期間純退職及び年金費用 | 89,002 | 82,864 | |||||
2013年度及び2014年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 保険数理上の損失(利益)の当期発生額 | △64,617 | 206 | |||||
| 認識された保険数理上の損失 | △27,574 | △21,655 | |||||
| 制度改定による過去勤務費用の発生額 | △1,589 | △303 | |||||
| 過去勤務費用償却額 | 3,659 | 3,672 | |||||
| △90,121 | △18,080 | ||||||
2015年度における過去勤務費用及び保険数理上の損失の償却予想額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年度 | ||||
| 過去勤務費用 | △4,399 | |||
| 保険数理上の損失 | 19,907 | |||
当社は2014年度において退職給付を目的とした信託に特定の市場性のある持分証券を拠出しました。拠出時におけるこれらの持分証券の公正価値は3,784百万円です。この拠出によるキャッシュ・フローへの影響はありません。当社グループは、2015年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に71,485百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 年度 | 2015年3月31日現在 | ||
| 2015年度 | 86,093 | ||
| 2016年度 | 84,175 | ||
| 2017年度 | 85,605 | ||
| 2018年度 | 97,105 | ||
| 2019年度 | 99,200 | ||
| 2020年度～2024年度計 | 557,440 | ||
2014年及び2015年の各3月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 割引率 | 1.8% | 1.5% | |||||
| 昇給率 | 3.1% | 3.0% | |||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 割引率 | 2.1% | 1.8% | |||||
| 長期期待運用収益率 | 2.9% | 2.9% | |||||
| 昇給率 | 3.2% | 3.1% | |||||
当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70%以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記5.に記載しています。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2014年3月31日現在 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 現金及び現金同等物: | 27,551 | ― | ― | 27,551 | ||||
| 持分証券: | ||||||||
| 国内株式 | 174,925 | ― | ― | 174,925 | ||||
| 外国株式 | 63,075 | ― | ― | 63,075 | ||||
| 合同運用信託 | 34,439 | 122,689 | ― | 157,128 | ||||
| 負債証券: | ||||||||
| 国債 | 213,417 | ― | ― | 213,417 | ||||
| 公債 | ― | 244 | ― | 244 | ||||
| 社債 | ― | 11,363 | ― | 11,363 | ||||
| 合同運用信託 | 37,234 | 131,814 | 6,677 | 175,725 | ||||
| その他資産: | ||||||||
| ヘッジファンド | ― | ― | 157,247 | 157,247 | ||||
| 不動産 | ― | ― | 39,762 | 39,762 | ||||
| 生保一般勘定 | ― | 78,557 | ― | 78,557 | ||||
| その他資産 | ― | 1,477 | ― | 1,477 | ||||
| 合計 | 550,641 | 346,144 | 203,686 | 1,100,471 | ||||
(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約6%を国内株式、約94%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約80%を日本国債、約20%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約45%を外国国債、約55%をその他公債及び社債等に投資をしています。
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2015年3月31日現在 | ||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |||||
| 現金及び現金同等物: | 14,334 | ― | ― | 14,334 | ||||
| 持分証券: | ||||||||
| 国内株式 | 227,437 | ― | ― | 227,437 | ||||
| 外国株式 | 70,327 | ― | ― | 70,327 | ||||
| 合同運用信託 | 49,000 | 141,552 | ― | 190,552 | ||||
| 負債証券: | ||||||||
| 国債 | 210,320 | ― | ― | 210,320 | ||||
| 公債 | ― | 346 | ― | 346 | ||||
| 社債 | ― | 14,695 | ― | 14,695 | ||||
| 合同運用信託 | 51,548 | 153,405 | 8,122 | 213,075 | ||||
| その他資産: | ||||||||
| ヘッジファンド | ― | ― | 189,004 | 189,004 | ||||
| 不動産 | ― | ― | 46,137 | 46,137 | ||||
| 生保一般勘定 | ― | 79,786 | ― | 79,786 | ||||
| その他資産 | ― | 6,276 | ― | 6,276 | ||||
| 合計 | 622,966 | 396,060 | 243,263 | 1,262,289 | ||||
(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約7%を国内株式、約93%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約79%を日本国債、約21%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約42%を外国国債、約58%をその他公債及び社債等に投資をしています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものです。
レベル1に該当する資産は、主に株式、合同運用信託及び国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル2に該当する合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価しています。レベル3に該当する資産は負債証券に投資をしている合同運用信託、ヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
2013年度及び2014年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | |||||||
| 合同運用信託 | ヘッジファンド | 不動産 | 合計 | ||||
| 期首残高 | 5,672 | 105,834 | 29,039 | 140,545 | |||
| 実際運用収益: | |||||||
| 売却利益(△損失) | ― | △354 | △921 | △1,275 | |||
| 保有利益(△損失) | 1,005 | 18,938 | 2,144 | 22,087 | |||
| 購入、発行及び決済 | ― | 32,829 | 9,500 | 42,329 | |||
| 期末残高 | 6,677 | 157,247 | 39,762 | 203,686 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年度 | |||||||
| 合同運用信託 | ヘッジファンド | 不動産 | 合計 | ||||
| 期首残高 | 6,677 | 157,247 | 39,762 | 203,686 | |||
| 実際運用収益: | |||||||
| 売却利益(△損失) | ― | 647 | △26 | 621 | |||
| 保有利益(△損失) | 1,445 | 30,085 | 2,558 | 34,088 | |||
| 購入、発行及び決済 | ― | 1,025 | 3,843 | 4,868 | |||
| 期末残高 | 8,122 | 189,004 | 46,137 | 243,263 | |||
一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
13.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2013年度及び2014年度における研究開発費の金額は、それぞれ327,913百万円及び352,685百万円です。
14.広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2013年度及び2014年度における広告宣伝費の金額は、それぞれ33,046百万円及び33,701百万円です。
15.その他の収益及びその他の費用
為替換算差益
2013年度及び2014年度における為替換算差益は、それぞれ15,343百万円及び19,988百万円です。
有価証券売却損益
2013年度における有価証券売却益に重要性はありません。2014年度における有価証券売却益は、
35,534百万円です。これは主に、持分証券の売却によるものです。2013年度における有価証券売却損
は、11,204百万円です。これは主に、海外子会社の売却による為替換算調整勘定の影響によるもので
す。2014年度における有価証券売却損に重要性はありません。
固定資産売廃却損益
2013年度及び2014年度における固定資産売廃却損益は、それぞれ482百万円(損失)及び14,711百万円(損失)です。2013年度においては、固定資産売却益3,703百万円及び固定資産売廃却損4,185百万円が計上されています。2014年度においては、固定資産売却益2,518百万円及び固定資産売廃却損17,229百万円が計上されています。
SK hynix Inc.からの和解金収入
2014年3月、当社は韓国法人SK hynix Inc.(以下、「SK hynix社」という。)に対して不正競争防止法に基づく損害賠償等を求める民事訴訟を提起しましたが、2014年12月、SK hynix社と和解に合意しました。2014年度において、SK hynix社からの和解金収入として32,868百万円が計上されています。
ライフスタイル部門における構造改革
テレビを中心とする映像事業について、厳しい事業環境を鑑み、売上規模に依存せずとも安定した黒字経営を実現するため、大型4K対応液晶テレビの需要の高まりが期待できる日本市場に販売リソースを集中する一方で、収益性が低い国や地域については販売拠点の統廃合を行う等の施策を実施した結果、2014年度において、17,905百万円の構造改革費用が計上されています。
また、PC事業について、安定的な黒字確保を可能にするため、BtoB分野への構造転換を一層加速し、市場環境などの影響による変動性の高いBtoC分野については、一部地域での撤退を含めた大幅な縮小を進めた結果、2014年度において、16,114百万円の構造改革費用が計上されています。
過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金
2015年2月12日、当社は証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づく報告命令を受け、その後の特別調査委員会及び第三者委員会における調査並びに自主チェックの結果、修正すべき過年度の不適切な会計処理が発見されました。その結果、金融商品取引法第172条の4第1項及び第2項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書等を提出した行為及び金融商品取引法第172条の2第1項に規定する重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させた行為に関し、金融庁より課徴金納付命令を受ける可能性があります。
2014年度において、この過年度の不適切な会計処理の訂正に伴う課徴金の見積額として8,427百万円が計上されています。
16.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2013年度においては、映像事業について1,940百万円、PC事業について4,611百万円、アナログ・イメージングIC事業について4,647百万円、システムLSI事業について4,423百万円の減損損失を計上し、2014年度においては、PC事業について3,116百万円、システムLSI事業について3,439百万円、ディスクリート事業について41,875百万円、家庭電器事業について38,869百万円、電池事業について2,596百万円、車載事業について2,387百万円の減損損失を計上しています。2014年度における映像事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は連結損益計算書上、売上原価に計上されています。映像事業、PC事業及び家庭電器事業の減損損失はライフスタイル部門に、アナログ・イメージングIC事業、システムLSI事業、ディスクリート事業の減損損失は電子デバイス部門に、電池事業及び車載事業の減損損失は電力・社会インフラ部門に含まれています。
17.法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2013年度及び2014年度の標準実効税率は、それぞれ38.0%及び35.6%です。
2015年3月31日に日本の税制を改正する法律が成立しました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価の影響は、2014年度連結損益計算書上の法人税等に含まれています。
連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 計算上の見積税金額 | 69,288 | 48,645 | |||||
| 税額控除 | △3,433 | △9,388 | |||||
| 損金不算入費用 | 5,471 | 5,916 | |||||
| 評価引当金純増加額 | 14,139 | 83,110 | |||||
| 税制改正による繰延税金資産の純減少額 | 9,503 | 17,000 | |||||
| 海外税率差異 | △10,010 | △4,119 | |||||
| 海外子会社及び関連会社の 未分配利益に係る繰延税金負債 | 7,123 | 9,601 | |||||
| その他 | △36 | 4,894 | |||||
| 税金費用 | 92,045 | 155,659 | |||||
2014年及び2015年の各3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 繰延税金資産: | |||||||
| 棚卸資産 | 23,619 | 23,117 | |||||
| 未払退職及び年金費用 | 120,705 | 108,689 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 201,924 | 164,265 | |||||
| 年金負債調整額 | 148,898 | 130,151 | |||||
| 未払費用 | 154,654 | 138,513 | |||||
| 減価償却費及び償却費 | 48,076 | 64,927 | |||||
| その他 | 146,934 | 134,286 | |||||
| 繰延税金資産総額 | 844,810 | 763,948 | |||||
| 評価引当金 | △227,735 | △250,207 | |||||
| 繰延税金資産 | 617,075 | 513,741 | |||||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 繰延税金負債: | |||||||
| 有形固定資産 | △21,723 | △17,771 | |||||
| 未実現有価証券評価益 | △58,034 | △66,483 | |||||
| 退職給付信託への株式拠出益 | △8,840 | △8,274 | |||||
| 海外子会社及び関連会社の未分配利益 | △40,957 | △41,716 | |||||
| のれん及びその他の無形資産 | △95,054 | △98,891 | |||||
| その他 | △20,417 | △20,665 | |||||
| 繰延税金負債 | △245,025 | △253,800 | |||||
| 繰延税金資産純額 | 372,050 | 259,941 | |||||
2014年及び2015年の各3月31日現在において、それぞれ110,697百万円及び128,927百万円の繰延税金負債が、その他の流動負債及びその他の固定負債に計上されています。
2013年度及び2014年度における評価引当金の純増減額は、それぞれ7,697百万円の増加及び22,472百万円の増加です。
2013年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価引当金期首残高の見直し額は、9,438百万円です。2014年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価引当金期首残高の見直し額に重要性はありません。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2015年3月31日現在において、法人税分406,696百万円及び地方税分632,571百万円であり、その大部分は2015年度から2023年度の間に控除可能期間が終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2013年度及び2014年度において、法人税分でそれぞれ124,024百万円及び90,940百万円、地方税分でそれぞれ73,260百万円及び32,903百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプランニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなります。
2013年度及び2014年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 期首残高 | 5,349 | 4,569 | |||||
| 当期の税務ポジションに関連する増加 | 353 | 352 | |||||
| 過年度の税務ポジションに関連する増加 | 250 | 55 | |||||
| 当期の税務ポジションに関連する減少 | △567 | △352 | |||||
| 過年度の税務ポジションに関連する減少 | △722 | △35 | |||||
| 時効及び解決による減少 | △575 | △955 | |||||
| 外貨換算調整額 | 481 | 517 | |||||
| 期末残高 | 4,569 | 4,151 | |||||
2014年及び2015年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ1,472百万円及び1,465百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2014年及び2015年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2013年度及び2014年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2013年度以前の事業年度について終了しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2008年度以前の事業年度について終了しています。
18.資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は10,000,000,000株です。2013年度及び2014年度における発行済株式総数は4,237,602,026株です。
利益剰余金
2014年及び2015年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金がそれぞれ39,232百万円及び44,165百万円含まれています。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。
2015年3月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の105,906百万円を含んでいます。
その他の包括損失累計額
2013年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 78,165 | △219,546 | △301,584 | △973 | △443,938 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益 | 18,145 | 97,013 | 38,184 | 9 | 153,351 | ||||
| その他の包括損失累計額 からの組替金額 | △2,386 | 11,687 | 14,898 | △1,398 | 22,801 | ||||
| 純変動額 | 15,759 | 108,700 | 53,082 | △1,389 | 176,152 | ||||
| 期末残高 | 93,924 | △110,846 | △248,502 | △2,362 | △267,786 | ||||
2014年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 93,924 | △110,846 | △248,502 | △2,362 | △267,786 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 36,898 | 97,158 | △3,780 | 5,718 | 135,994 | ||||
| その他の包括損失累計額 からの組替金額 | △17,255 | △1,069 | 12,110 | △1,317 | △7,531 | ||||
| 純変動額 | 19,643 | 96,089 | 8,330 | 4,401 | 128,463 | ||||
| 期末残高 | 113,567 | △14,757 | △240,172 | 2,039 | △139,323 | ||||
2013年度及び2014年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2013年度 | 2014年度 | 連結損益計算書に影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| △3,680 | △27,525 | その他の収益 | ||
| 1,293 | 8,881 | 法人税等 | ||
| △2,387 | △18,644 | 非支配持分控除前当期純利益(△損失) | ||
| △1 | △1,389 | 非支配持分に帰属する当期純損益(控除) | ||
| △2,386 | △17,255 | 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| 11,712 | △1,069 | その他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| 11,712 | △1,069 | 非支配持分控除前当期純利益(△損失) | ||
| 25 | ― | 非支配持分に帰属する当期純損益(控除) | ||
| 11,687 | △1,069 | 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 23,792 | 18,424 | (注)1 | ||
| △8,446 | △5,914 | 法人税等 | ||
| 15,346 | 12,510 | 非支配持分控除前当期純利益(△損失) | ||
| 448 | 400 | 非支配持分に帰属する当期純損益(控除) | ||
| 14,898 | 12,110 | 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | ||||
| △2,420 | △2,172 | その他の収益 | ||
| 890 | 758 | 法人税等 | ||
| △1,530 | △1,414 | 非支配持分控除前当期純利益(△損失) | ||
| △132 | △97 | 非支配持分に帰属する当期純損益(控除) | ||
| △1,398 | △1,317 | 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | ||
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | 22,801 | △7,531 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用に含まれています。詳細については、注記12.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2013年度及び2014年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 税効果控除前 | 税効果額 | 税効果控除後 | |||
| 2013年度 | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | |||||
| 当期発生未実現有価証券評価益 | 29,358 | △11,213 | 18,145 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | △3,679 | 1,293 | △2,386 | ||
| 外貨換算調整額 | |||||
| 当期発生外貨換算調整額 | 100,120 | △3,107 | 97,013 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | 11,687 | - | 11,687 | ||
| 年金負債調整額 | |||||
| 当期発生年金負債調整額 | 58,976 | △20,792 | 38,184 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | 23,101 | △8,203 | 14,898 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | |||||
| 当期発生未実現評価益 | △126 | 135 | 9 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | △2,209 | 811 | △1,398 | ||
| その他の包括利益 | 217,228 | △41,076 | 176,152 | ||
| 2014年度 | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | |||||
| 当期発生未実現有価証券評価益 | 56,596 | △19,698 | 36,898 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | △25,475 | 8,220 | △17,255 | ||
| 外貨換算調整額 | |||||
| 当期発生外貨換算調整額 | 100,357 | △3,199 | 97,158 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | △1,069 | - | △1,069 | ||
| 年金負債調整額 | |||||
| 当期発生年金負債調整額 | △2,362 | △1,418 | △3,780 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | 17,836 | △5,726 | 12,110 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | |||||
| 当期発生未実現評価益 | 9,082 | △3,364 | 5,718 | ||
| 控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額 | △2,020 | 703 | △1,317 | ||
| その他の包括利益 | 152,945 | △24,482 | 128,463 | ||
買収防衛策
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してきましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、2015年6月に本プランを更新しないこととしました。
なお、本プランの内容は以下のとおりです。
当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付又は公開買付け等を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社経営陣から独立した社外取締役のみで構成される特別委員会は、外部専門家等の助言を独自に得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と代表執行役の提示した代替案の評価、検討、開示、買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続を遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付である場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合は、特別委員会の勧告または株主意思確認総会の決議に従い、対抗措置の発動(買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項を付した新株予約権の無償割当ての実施)がなされ、当社の企業価値・株主共同の利益を確保します。
19.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2013年度及び2014年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失及び当社株主に帰属する当期純利益(損失)に関する基本的1株当たり当期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益(△損失) | 68,942 | △37,825 | |||||
| 非継続事業からの当社株主に帰属する 当期純損失 | △8,702 | 0 | |||||
| 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | 60,240 | △37,825 | |||||
| (単位:千株) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 加重平均発行済普通株式数 | 4,234,659 | 4,234,362 | |||||
| (単位:円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | 16.28 | △8.93 | |||||
| 基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する当期純損失 | △2.05 | 0.00 | |||||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益(△損失) | 14.23 | △8.93 | |||||
なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)について、潜在株式が存在しないため記載していません。
20.金融商品
(1)金融派生商品
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2015年から2021年の間に期限が到来します。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金及び買掛金あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジもしくはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨オプション契約は、それぞれ向こう6年間及び2年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう6年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払い並びに変動金利付債務の利払いに応じて、金融派生商品に係る利益純額772百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2014年及び2015年の各3月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び通貨オプション残高は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 先物為替予約 | |||||||
| 外貨売契約 | 202,361 | 300,730 | |||||
| 外貨買契約 | 159,044 | 251,202 | |||||
| 金利スワップ契約 | 526,038 | 518,976 | |||||
| 通貨スワップ契約 | 61,377 | 75,305 | |||||
| 通貨オプション | 7,989 | 876 | |||||
(2)金融商品の公正価値
2014年及び2015年の各3月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 計上科目 | 2014年 3月31日現在 | 2015年 3月31日現在 | |||
| ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産: | |||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,211 | 13,105 | ||
| 通貨オプション | 前払費用及びその他の流動資産 | 18 | 42 | ||
| 負債: | |||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △1,727 | △4,291 | ||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | ― | △207 | ||
| その他の固定負債 | △2,785 | △3,208 | |||
| ヘッジ指定以外の 金融派生商品: | |||||
| 資産: | |||||
| 先物為替予約 通貨スワップ契約 | 前払費用及びその他の流動資産 前払費用及びその他の流動資産 | 1,306 65 | 3,897 ― | ||
| 負債: | |||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △770 | △451 | ||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | ― | △2 | ||
| その他の固定負債 | △11 | ― | |||
| 通貨スワップ契約 | その他の流動負債 | ― | △28 |
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 貸借対照表 計上額 | 公正価値 | ||||
| 金融派生商品以外: | |||||||
| 負債: | |||||||
| 社債及び長期借入金 | △1,208,018 | △1,215,525 | △1,220,772 | △1,228,573 | |||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記6.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2013年度における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | △143 | その他の収益 | 1,299 | その他の費用 | △167 | |||||
| 金利スワップ契約 | 579 | |||||||||
| 通貨オプション | △427 | その他の収益 | 99 | その他の収益 | 98 | |||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △1,070 | ||
2014年度における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
| キャッシュ・フロー ヘッジ: | ||||||||||
| (単位:百万円) | ||||||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | 損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||||
| 先物為替予約 | 6,475 | その他の収益 | 1,317 | その他の費用 | △1,854 | |||||
| 金利スワップ契約 | △755 | |||||||||
| 通貨オプション | △2 | その他の費用 | △23 | |||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品: | ||||
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △928 | ||
21.リース
当社グループは、機械装置、事業所、倉庫及びその他の設備をオペレーティング・リースによって賃借しています。2013年度及び2014年度におけるこれらのリース取引に係る賃借料は、それぞれ81,140百万円及び79,176百万円です。
当社グループはまた、機械装置及びその他の設備を賃借しており、これらはキャピタル・リースとして会計処理されています。2014年及び2015年の各3月31日現在における当該機械装置及びその他の設備の取得原価は、それぞれ64,717百万円及び56,374百万円であり、償却累計額は、それぞれ29,758百万円及び27,182百万円です。
2014年および2015年の各3月31日現在におけるキャピタル・リースのうち、関連会社から賃借している機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
2015年3月31日現在において、当社グループのキャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料支払額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2015年3月31日現在 | ||||
| 年度 | キャピタル・ リース | オペレーティング・ リース | ||
| 2015年度 | 10,534 | 37,871 | ||
| 2016年度 | 8,222 | 24,617 | ||
| 2017年度 | 5,107 | 15,867 | ||
| 2018年度 | 3,312 | 12,319 | ||
| 2019年度 | 2,655 | 10,270 | ||
| 2020年度以降 | 25,259 | 28,971 | ||
| 最低リース料支払額合計 | 55,089 | 129,915 | ||
| 未履行費用 | △1,282 | |||
| 利息相当額 | △22,299 | |||
| 最低リース料支払額の現在価値 | 31,508 | |||
| 減算-1年以内に期限の到来する額 | 9,046 | |||
| 22,462 | ||||
22.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産の購入に係る契約債務、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務及びライセンス等に係る無条件購入義務を有しており、2014年及び2015年の各3月31日現在における契約債務及び無条件購入義務の合計は、それぞれ26,096百万円及び1,160,180百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結します。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、注記23.にて開示されている保証債務以外の偶発債務は、それぞれ178百万円及び224百万円であり、手形の割引に係る遡及義務等が含まれています。
また、当社グループは、長期契約に関する複数の支払請求及び未承認の変更発注について、信頼をもって見積ることができ、その実現の可能性が高く且つ法的な根拠のある場合に収益を認識しています。2014年及び2015年の各3月31日現在において、長期契約に基づき収益として認識した主な支払請求および未承認の変更発注の金額は、それぞれ32,379百万円及び54,745百万円であり、連結貸借対照表上、前払費用及びその他の流動資産に計上されています。
23.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2014年3月31日現在では2014年から2023年にかけて、2015年3月31日現在では2015年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年及び2015年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ65,317百万円及び74,991百万円です。
| 従業員の住宅ローンに対する保証 |
当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2014年3月31日現在では2014年から2032年にかけて、2015年3月31日現在では2015年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2014年及び2015年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,891百万円及び2,889百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。
| セール・アンド・リースバック取引における残価保証 |
当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年3月までの間に終了します。2014年及び2015年の各3月31日現在における残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ7,114百万円及び6,979百万円です。
| 受取手形及び売掛金の不履行に対する保証 |
当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2014年及び2015年の各3月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ7,737百万円及び7,158百万円です。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2013年度及び2014年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2013年度 | 2014年度 | ||
| 期首残高 | 36,273 | 33,385 | |
| 増加額 | 44,007 | 43,523 | |
| 目的使用による減少額 | △49,484 | △45,019 | |
| 外貨換算調整額 | 2,589 | 2,152 | |
| 期末残高 | 33,385 | 34,041 | |
24.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴し争っています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されたため、当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払いを求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2012年12月、欧州委員会は、テレビ用カラーブラウン管市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社に対し約28百万ユーロ、これに加えてパナソニック株式会社及びMT映像ディスプレイ株式会社と連帯して約87百万ユーロの課徴金を賦課することを決定しました。しかし、当社の調査では、当社はかかる欧州競争法に違反する行為を行っていないため、2013年2月、EU一般裁判所へ提訴しました。また、米国においては、ブラウン管関連製品の購入者等から米国競争法違反に基づく損害の賠償を求める訴訟が提起されています。当社グループは、ブラウン管事業において競争法違反行為は一切行っていないと考えているため、当社の主張が認められるよう、あらゆる法的手段を用いて対応を進めていきます。
2013年11月、日本郵便株式会社は、郵便番号自動読取区分機類入札に関して、当社及び日本電気株式会社に対して、独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める訴訟を提起し、当社に対し約3,756百万円及びその遅延損害金の支払いを求めています。これは、2010年12月に公正取引委員会による排除措置命令が確定したことを受けたものですが、当社としては、日本郵便株式会社の主張する損害と当社の行為との間に因果関係がなく、日本郵便株式会社の請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。
2014年11月、当社グループに対し、欧州において電力メーターの不具合を理由にして、客先との契約違反を認定する仲裁裁定があり、2015年7月に損害賠償請求を求める新しい仲裁が申し立てられました。今後、仲裁において当社グループの考えを主張していきます。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。今後、当社の不適切な財務報告について、株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。なお、当該影響額について合理的に見積ることはできません。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。
しかしながら、当社グループ及び当社グループの法律顧問が現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
25.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2014年及び2015年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ7,926百万円及び7,154百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
また、当社の連結子会社である、ウェスチングハウス社グループは、汚染物質の排出、有害廃棄物の処理、並びに環境汚染に繋がるその他の活動に関する、アメリカの連邦法、州法、その他各地域の法律を遵守しています。この事象は、これまで及び今後とも当社グループに影響を及ぼすものであると推測されます。法律、規制、及び技術力の状況、個々のサイトへの利用可能な情報の十分性、汚染除去を行うサイトの特定、廃棄物処理能力、新たなサイトの特定等が不確実なため、将来に渡って最終的にかかる費用及びその期間を正確に見積ることは困難です。2014年及び2015年の各3月31日現在において、発生可能性があり、合理的に見積ることができる損失としてそれぞれ12,887百万円及び10,384百万円の環境負債を計上しています。
これらの負債額は、アセスメントや浄化活動の進展、あるいは技術革新や法律上の新たな要請により修正されます。最終的な費用が負債計上額を超えたとしても、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは確信しています。
26.資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。計上された資産除却債務は主として原子力設備の廃棄に伴うものです。これらの債務は原子力設備等を別の目的で利用可能となるようにするための廃棄・浄化・処分に関するものです。
2013年度及び2014年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 期首残高 | 18,765 | 21,922 | |||||
| 増加費用 | 1,071 | 1,155 | |||||
| 支払額 | △271 | △533 | |||||
| 新規発生額 | 711 | 175 | |||||
| 見積りキャッシュ・フローの変更 | 89 | △424 | |||||
| 外貨換算調整額 | 1,557 | 1,944 | |||||
| 期末残高 | 21,922 | 24,239 | |||||
27.企業結合
Vijai Electricals Ltd.の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業
当社は、2013年9月6日(日本時間)にインド法人Vijai Electricals Ltd.(以下「Vijai社」という。)と同社の電力・配電用変圧器及び開閉装置事業(以下「T&D事業」という。)を約137億インドルピーで取得することで合意し、同年12月27日に当該事業を取得しました。
事業の取得は、当該合意に基づき、当社はインドに新会社(現在の東芝電力流通システム・インド社、以下「新会社」という。)を設立し、新会社がVijai社の保有するT&D事業を取得することで行われました。
Vijai社は1973年に配電用変圧器の製造・販売会社として設立されて以降、高い生産・品質水準を確立することで成長し、2006年には、電力用変圧器事業や開閉装置事業などに参入するなど、T&D関連で事業規模・事業範囲を拡大してきました。配電用変圧器については現在インド国内でトップシェアを持っており、欧州・アフリカ諸国などグローバルに事業を展開しています。
新会社は、Vijai社から買収したT&D事業に当社が保有する最新鋭の設計・製造技術と製品ラインアップを加えることにより、インド国内のみならずグローバルにT&D製品を供給できる体制を確立します。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。
取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 取得日現在 | |
| 取得金額 | 23,165 |
| 流動資産 | 9,431 |
| 固定資産 | 7,637 |
| 償却無形資産 | 3,054 |
| 流動負債 | 4,995 |
| 固定負債 | 701 |
| 識別可能純資産合計 | 14,426 |
取得した識別可能な無形資産は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 技術関連無形資産 | 2,287 | (加重平均償却期間 10.6年) |
| 契約関連無形資産 | 434 | (加重平均償却期間 5.0年) |
| 顧客関連無形資産 | 333 | (加重平均償却期間 3.3年) |
取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の8,739百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。
Vijai社のT&D事業の経営成績は、2013年度第3四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。
ニュージェネレーション社
当社は、原子力発電事業開発会社である英国法人ニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式について、2013年12月21日(英国時間)にスペイン法人Iberdrola, S.A.が保有するNuGen社株式50%を、また2014年6月19日(英国時間)にフランス法人GDF Suez S.A.(以下「GSZ社」という。)が保有するNuGen社株式10%を、総額102百万ポンドで取得する契約をそれぞれ締結し、2014年6月26日(英国時間)にNuGen社を現金で取得しました。これをもって、NuGen社株式は、当社100%出資の子会社であるアドバンスエナジー英国社が60%を保有し、GSZ社の100%出資の子会社であるNNB Development Companyが40%を保有します。
NuGen社は、英国北西部の西カンブリア地方にあるムーアサイドで、欧州では単一の原子力発電所の建設計画として最大規模となる原子力発電所の新規建設を推進する原子力発電プロジェクトを進めてきました。当社は、NuGen社の株式の過半数超を取得することで、当社の連結子会社である米国法人ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が展開する加圧水型原子炉「AP1000®」3基の建設機会及び原子力発電所の事業機会を確保します。
当社は、同社がグローバルな規模で培った専門技術・知識に、欧州の原子力発電事業者としてGSZ社が有する先駆的な専門技術・知識、さらにウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社が誇る世界最先端の技術を融合させることで、英国におけるエネルギー安全保障と長期的な雇用の創出に大きく貢献します。
当社は、ASC 805に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。
取得金額及び非支配持分並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 取得日現在 | |
| 取得金額 | 17,663 |
| 非支配持分 | 11,775 |
| 合計 | 29,438 |
| 流動資産 | 160 |
| 固定資産 | 19 |
| 無形資産 | 3,733 |
| 流動負債 | 31 |
| 識別可能純資産合計 | 3,881 |
取得した識別可能な無形資産は、原子力発電所の建設地の調査等に関わる権利です。NuGen社の非支配持分の公正価値は、投資先が保有する資産負債に対する第三者評価及び第三者による企業価値評価等を使用して測定しています。
取得金額及び非支配持分から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の25,557百万円をのれんに計上しており、計上したのれんは電力・社会インフラ部門に配分されています。
NuGen社の経営成績は、2014年度第1四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれていますが、重要性はありません。
2013年4月1日時点でこれらの企業結合が行われたと仮定した場合のプロフォーマー情報(非監査)は以下のとおりです。
| (単位:億円) | ||
| 2013年度 | 2014年度 | |
| 売上高 | 64,965 | 66,559 |
| 当社株主に帰属する当期純利益(△損失) | 586 | △381 |
28.変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体にとって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結しています。
連結している変動持分事業体
当社グループが主たる受益者に該当すると判定した変動持分事業体は、電力・社会インフラ部門に係る事業体であり、主に電力・社会インフラシステム事業に従事することを目的とする事業体です。当社グループは、これらの事業体に最も重要な経済的影響力を与える活動を指揮する権限を有し、かつ、これらの事業体から生じる期待損失を負担する義務、もしくは期待残余利益を享受する権利を保有しています。また、当社グループは、持分比率に基づき、必要に応じてこれらの事業体に対し出資することを要求されています。
2014年及び2015年の各3月31日現在において、連結貸借対照表におけるこれらの事業体に係る資産はそれぞれ24,376百万円及び47,724百万円、負債はそれぞれ14,961百万円及び28,652百万円です。資産のうち主なものは前払費用及びその他の流動資産・機械装置及びその他の有形固定資産であり、負債のうち主なものは前受金です。なお、これらの資産は使途が制限されており、これらの事業体の事業活動のみに使用しています。
これらの事業体の債権者及び受益持分保有者は、当社グループに対する遡及権を有していません。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動持分事業体は、電子デバイス部門及び電力・社会インフラ部門に係る事業体です。電子デバイス部門に係る変動持分事業体は、半導体事業におけるNAND型フラッシュメモリの生産強化を目的に、米国法人SanDisk Corporation(以下「サンディスク社」という。)とともに設立した合弁会社であり、当社グループとサンディスク社は平等な意思決定権を保有しています。また、電力・社会インフラ部門に係る変動持分事業体は、安定的な電力エネルギーの供給を実現するため、発電システムの供給を目的に設立した合弁会社です。なお、当社グループは、電力・社会インフラ部門に係わる米国における変動持分事業体の資産価値を見直したことにより、2013年度に30,961百万円、2014年度に38,543百万円の損失を計上しています。当社グループは、これらの事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは、これらの事業体に対して持分法を適用しています。
2014年及び2015年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2014年3月31日現在 | |||
| 電子デバイス部門に係る 変動持分事業体 | 電力・社会インフラ部門に係る 変動持分事業体 | ||
| 変動持分事業体の総資産 | 350,094 | 119,639 | |
| 連結貸借対照表における資産 | 135,781 | 42,639 | |
| 連結貸借対照表における負債 | 15,145 | 7,923 | |
| 想定最大損失額 | 174,782 | 34,716 | |
| (単位:百万円) | |||
| 2015年3月31日現在 | |||
| 電子デバイス部門に係る 変動持分事業体 | 電力・社会インフラ部門に係る 変動持分事業体 | ||
| 変動持分事業体の総資産 | 373,899 | 53,604 | |
| 連結貸借対照表における資産 | 130,179 | 1,303 | |
| 連結貸借対照表における負債 | 18,311 | 0 | |
| 想定最大損失額 | 178,934 | 1,303 | |
連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資及び貸付金です。想定最大損失額には当社グループからの投資、融資及び保証等が含まれています。想定最大損失額は変動持分事業体への関与により通常見込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。
29.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除して算出しています。事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「ヘルスケア」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) 電力・社会インフラ………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………昇降機、照明器具、空調機器等のビルファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) ヘルスケア…………………医用機器、ヘルスケアソリューション等
(4) 電子デバイス………………半導体、ハードディスク装置等
(5) ライフスタイル……………パソコン、映像機器、冷蔵庫、洗濯乾燥機等
(6) その他………………………クラウドソリューション、物流サービス等
事業の種類別セグメント情報
2013年度及び2014年度並びに2014年及び2015年の各3月31日現在における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2013年度及び2014年3月31日現在
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニテ ィ・ソリュ ーション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,705,231 | 1,300,894 | 408,477 | 1,596,720 | 1,252,187 | 226,193 | 6,489,702 | ― | 6,489,702 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 100,296 | 55,742 | 2,250 | 90,565 | 62,430 | 277,823 | 589,106 | △589,106 | ― |
| 合計 | 1,805,527 | 1,356,636 | 410,727 | 1,687,285 | 1,314,617 | 504,016 | 7,078,808 | △589,106 | 6,489,702 |
| 営業利益(△損失) | 6,548 | 55,474 | 29,892 | 246,801 | △54,644 | 11,612 | 295,683 | △38,557 | 257,126 |
| 資産 | 2,639,459 | 983,079 | 284,589 | 1,373,770 | 618,430 | 419,004 | 6,318,331 | △145,812 | 6,172,519 |
| 減価償却費 | 57,657 | 28,099 | 8,704 | 59,496 | 10,089 | 6,751 | 170,796 | ― | 170,796 |
| 資本的支出 | 70,963 | 33,345 | 10,486 | 122,204 | 14,195 | 29,722 | 280,915 | ― | 280,915 |
2014年度及び2015年3月31日現在
| 電力・社会 インフラ (百万円) | コミュニテ ィ・ソリュ ーション (百万円) | ヘルスケア (百万円) | 電子 デバイス (百万円) | ライフ スタイル (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 消去 又は全社 (百万円) | 連結 (百万円) | |
| 売上高 | |||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 1,885,102 | 1,356,095 | 409,546 | 1,683,973 | 1,105,519 | 215,659 | 6,655,894 | ― | 6,655,894 |
| (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高 | 118,711 | 54,591 | 2,969 | 84,779 | 58,173 | 313,363 | 632,586 | △632,586 | ― |
| 合計 | 2,003,813 | 1,410,686 | 412,515 | 1,768,752 | 1,163,692 | 529,022 | 7,288,480 | △632,586 | 6,655,894 |
| 営業利益(△損失) | 19,569 | 53,900 | 23,871 | 216,642 | △109,747 | 7,471 | 211,706 | △41,267 | 170,439 |
| 資産 | 2,841,475 | 1,051,521 | 322,200 | 1,377,966 | 515,623 | 413,709 | 6,522,494 | △187,716 | 6,334,778 |
| 減価償却費 | 64,966 | 28,575 | 9,863 | 67,292 | 11,537 | 7,705 | 189,938 | ― | 189,938 |
| 資本的支出 | 73,697 | 45,433 | 12,592 | 120,022 | 11,116 | 1,082 | 263,942 | ― | 263,942 |
(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
3.当社グループは、当連結会計年度より開始した「2014年度中期経営計画」において創造的成長を掲げてお
り、それに併せた新しい組織体制での事業運営移行に伴い、これまで各セグメントに配分していた基礎的
研究開発費や本社管理部門費等の一部を、当連結会計年度から各セグメントに配分せず「消去又は全社」
の欄に含めています。この変更により、従来の方法と比較して、2014年度におけるセグメント別の営業利
益は、電力・社会インフラで6,884百万円、コミュニティ・ソリューションで3,679百万円、ヘルスケアで
1,642百万円、電子デバイスで7,343百万円、ライフスタイルで3,913百万円、その他で19,648百万円増加
し、消去又は全社で43,109百万円減少しています。なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。
2013年度及び2014年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | 295,683 | 211,706 | |||||
| 消去又は全社 | △38,557 | △41,267 | |||||
| 小計 | 257,126 | 170,439 | |||||
| 受取利息及び配当金 | 13,756 | 10,886 | |||||
| 持分法による投資利益 | 3,254 | 20,763 | |||||
| その他の収益 | 65,732 | 118,049 | |||||
| 支払利息 | △33,696 | △24,984 | |||||
| その他の費用 | △123,836 | △158,509 | |||||
| 継続事業からの税金等調整前 当期純利益 | 182,336 | 136,644 | |||||
地域別セグメント情報
売上高
2013年度及び2014年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2013年度 | 2014年度 | ||||||
| 日本 | 2,727,415 | 2,705,946 | |||||
| 海外 | 3,762,287 | 3,949,948 | |||||
| アジア | 1,383,640 | 1,690,119 | |||||
| 北米 | 1,160,489 | 1,124,721 | |||||
| 欧州 | 846,267 | 772,897 | |||||
| その他 | 371,891 | 362,211 | |||||
| 合計 | 6,489,702 | 6,655,894 | |||||
有形固定資産
2014年及び2015年の各3月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2014年3月31日現在 | 2015年3月31日現在 | ||||||
| 日本 | 587,811 | 566,942 | |||||
| 海外 | 322,308 | 319,381 | |||||
| アジア | 163,822 | 158,654 | |||||
| 北米 | 75,591 | 79,695 | |||||
| 欧州 | 68,078 | 69,471 | |||||
| その他 | 14,817 | 11,561 | |||||
| 合計 | 910,119 | 886,323 | |||||
(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
30.重要な後発事象
確定拠出年金制度の導入
当社は、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社を含む国内グループ会社89社約9万5千人を対象に、2015年10月1日から確定拠出年金制度を導入することを予定しており、2015年7月までに各社で労使合意に至りました。今後、今回導入する89社のほかにも一部の国内グループ会社で順次導入する予定です。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の50%を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。なお、本制度は、厚生労働省の承認をもって導入されます。本制度の導入が当社の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
フィンランド・コネ社の株式売却
当社の連結子会社である東芝エレベータ㈱は、2015年7月22日に同社が保有するフィンランド・コネ社(KONE Corporation)の全株式を売却しました。これに伴い、2015年度第2四半期連結会計期間において、112,831百万円(税引前)の売却益を計上する予定です。
㈱トプコンの株式売却
当社は、2015年8月31日開催の取締役会において、当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービス㈱(以下「東芝保険サービス」という。)が所有する当社の持分法適用会社である㈱トプコン(以下「トプコン」という。)の全株式を売却することを決定しました。本売却に伴い、トプコンは当社の持分法適用の範囲から除外されることになります。本株式売却の概要は以下のとおりです。
1.株式売却の概要
(1) 売却対象株式
当社及び当社の連結子会社である東芝保険サービスが所有するトプコン株式
当社所有(注) 32,566,800株 (発行済株式総数の30.13%)
東芝保険サービス所有 277,300株 (発行済株式総数の0.26%)
合計 32,844,100株 (発行済株式総数の30.39%)
(注) 引受人によるオーバーアロットメントによる売出しに伴うグリーンシューオプショ
ン付与分(3,150,000株)及び海外販売に関して引受人に付与する追加買取権の対象分
(1,050,000株)を含む。
(2) 売却方法
売出しの方法によるものとし、野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社を共同主幹事会社
とする引受人が買取引受けします。なお、当該株式の一部につき、欧州及びアジアを中心と
する海外市場(ただし、米国及びカナダを除く。)の海外投資家に対して販売(海外販売)され
ることがあります。
2.株式売却の目的
現在、当社はキャッシュ・フローを基軸とした経営を推進しており、当社グループの資産効率及び財務体質の改善を目的として、本株式の売却を決定しました。
3.今後の見通し
2015年9月8日から2015年9月10日までの間のいずれかの日において、引受人への売却価格(引受価額)が決定される予定です。
(トプコンの概要)
会社名 :株式会社トプコン
本社所在地:東京都板橋区蓮沼町75番1号
事業内容 :測量・GPSシステム製品、眼科向け医用機器を中心とした精密光学機器の製造・販売
31.関連当事者との取引
当社の連結子会社と関連当事者との取引
2013年度及び2014年度並びに2014年及び2015年の各3月31日現在における当社の連結子会社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2013年度及び2014年3月31日現在
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱長谷川梱包交運 | 東京都 品川区 | 70 | 倉庫業及び貨物荷造梱包業 | 0.00% (間接所有) | 倉庫の賃借及び貨物荷造梱包の委託 | 倉庫賃借料及び貨物荷造梱包料の支払 | 441 | 買掛金 | 48 |
| ㈱ハセコン運輸 | 大阪府 茨木市 | 11 | 運送業 | - | 運送業の委託 | 運送料の支払 | 242 | 買掛金 | 26 |
2014年度及び2015年3月31日現在
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む) | ㈱長谷川梱包交運 | 東京都 品川区 | 70 | 倉庫業及び貨物荷造梱包業 | 0.00% (間接所有) | 倉庫の賃借及び貨物荷造梱包の委託 | 倉庫賃借料及び貨物荷造梱包料の支払 | 490 | 買掛金 | 31 |
| ㈱ハセコン運輸 | 大阪府 茨木市 | 11 | 運送業 | - | 運送業の委託 | 運送料の支払 | 318 | 買掛金 | 24 |
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
2.一般の取引と同様に、価格、手続き、条件の妥当性を検討のうえ決定しております。
3.㈱長谷川梱包交運は、当社の役員(2013年6月25日より執行役)である前田恵造及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。取引金額は関連当事者となった日以降の金額を記載しております。
4.㈱ハセコン運輸は、㈱長谷川梱包交運の子会社です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
