有価証券報告書-第179期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

連結財務諸表に対する注記

1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っております。なお、法人税等に関する開示を注記16.にて行っています。
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
継続企業の前提に関する注記
当社グループは、2017年3月期においてウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関連した巨額の損失を計上したことを主因に債務超過となり、2017年3月31日現在の連結株主資本は△552,947百万円、連結純資産は△275,704百万円になりました。また、当該巨額の損失に関連した当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれていたため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していました。
当社は、当該状況を解消すべく、2017年11月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行(以下「本第三者割当」という。)を決議し、本第三者割当による新株式の発行総額である約600,000百万円(新株式1株あたりの発行価格262.8円、新株式の総数2,283,105,000株)の払込みを同年12月5日に完了しました。
また、本第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他(ジョージア電力社はサザン電力社の100%子会社。他オーナーはオグルソープ電力社、ジョージア州電力公社及びジョージア州ダルトン市)と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力&ガス社他(V.C サマー原子力発電所2号機、3号機の建設プロジェクトの共同オーナーである、サウスカロライナ電力&ガス社及びサウスカロライナ州公共サービス機関)が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年1月12日に支払を完了しました。この結果、当社の将来の支出負担は大きく軽減し、当社の資金環境は大幅に改善しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield WEC Holdings LLCとそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年1月23日に完了しました。この債権譲渡完了により、債権売却益2,416億円(税引後の当期純利益1,669億円)を計上した他、東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)の非適格分割により発生した税額負担を2,445億円軽減したことにより、当社の連結株主資本はさらに改善し、2018年3月31日現在では当社連結での債務超過が解消され、2018年3月31日現在の連結株主資本は783,135百万円、連結純資産は1,010,734百万円になりました。
当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡価格2兆円にて譲渡する契約を2017年9月28日付で締結しました。このTMC株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社(同社を買収したウエスタンデジタル社の子会社)が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び、TMC株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁によりTMC株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。また、2018年5月17日に、必要な競争法当局の承認の取得などTMC株式譲渡実行に関する前提条件がすべて充足されたことを譲受会社と確認し、2018年6月1日に株式譲渡の実行が完了しました。
当社は、資金需要に備え、主要借入先金融機関との間で総額4,000億円のコミットメントライン契約を締結していましたが、売却目的資産であるTMC株式の譲渡完了を受けて、当有価証券報告書提出日現在において、当該コミットメントライン契約は終了しています。
また、2017年3月期における当社グループの財政状態の悪化と2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2018年3月31日現在の連結貸借対照表における長短借入金等計692,418百万円のうち、主要借入先金融機関が貸し手であるシンジケートローン契約に基づく借入金残高80,000百万円が財務制限条項に抵触しています。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。当該借入金について、当社は、借入先金融機関との間で2018年6月29日までの期限の利益喪失要求の一時的留保について合意を得ています。2018年6月30日以降においても、借入先金融機関に対して引き続き期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)を得るための施策を最大限継続的に行っていきますが、TMC株式の譲渡完了により、当社の現預金が長短借入金等を上回る状況になっていることを考えると、財務制限条項への抵触による当社の資金繰りへの懸念は実質的に解消しております。
さらに、当社には、建設業法に基づく特定建設業の許可等が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可等の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月でしたが、特定建設業の許可等を有している子会社を承継会社とした会社分割を行うなどの対策を行いました。結果、特定建設業の許可等が得られないことで生じる事業への悪影響の懸念はなくなりました。
以上により、当有価証券報告書提出日現在、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は解消しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益(損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物としています。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益はその他の包括利益(損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
当社グループは市場性のある有価証券すべてを売却可能有価証券に分類し、公正価値で報告するとともに税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(損失)累計額に含めています。市場価格のないその他の投資は取得原価で計上しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。
当社グループは市場性のある有価証券及びその他の投資について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。そのような一時的でない公正価値の下落が発生している場合、当社グループはその下落分について評価損を計上しています。
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
産業界の一般的慣行に従い、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短3年、最長17年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則1月1日を減損テストの基準日としています。さらに、1年に1回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損のテストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それらは、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化によりその計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に基づき算定しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との合意により、50%超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
13) 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10%を超える未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。
14) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき計算されます。
15) 収益の認識
ストレージ&デバイスソリューション部門やその他部門等の標準量産品の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、顧客に対する製品の引渡が完了するとともに売価の確定及び代金の回収が確実になった時点、つまり主として製品が検収され所有権及び損失のリスクが移転した時点で認識されます。
エネルギーシステムソリューション部門やインフラシステムソリューション部門等の据付が必要となる装置に係る収益は、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされた時点で認識されます。
プラントやその他システムの保守サービス等で、本体とは別に価格が決まり提供される役務による収益は、契約期間にわたり定額で認識されるか、または役務の提供が完了した段階で認識されます。
長期契約に基づく収益は、契約で決められた工事の進行に応じて計上されます。進捗度を測定する目的で、当社グループは通常最新の情報に基づき当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較しています。完了までの原価見積りと進捗度が合理的に信頼できるならば、受注工事または生産の進捗度に応じて収益を認識します。長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の全額に対して工事損失引当金が計上されます。
長期契約に関する複数の支払請求及び未承認の変更発注について、信頼性をもって見積ることができ、その実現の可能性が高くかつ法的な根拠のある場合に収益を認識しています。収益は、支払請求及び未承認の変更発注について発生した費用を上限として認識しています。
製品、機器、据付及びメンテナンス等の複数から成る取引契約の構成要素が、ASC 605「収益の認識」に規定されている別個の会計単位の要件を満たす場合、収益は各々の販売価格の比率により按分して認識されます。当該要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を1つの会計単位として収益を繰り延べています。
顧客仕様のソフトウェアの開発に係る収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、売価の確定及び代金の回収が確実に見込める場合には、そのソフトウェアが顧客に引渡され、検収された時点で認識されます。
16) 物流費用
当社グループの2016年度及び2017年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用はそれぞれ45,775百万円及び42,746百万円です。
17) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記19.にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといったすべての金融派生商品を、当該金融派生商品の保有目的にかかわらず、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジが有効か否か、また有効の場合には公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損益、もしくはその他の包括利益(損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジとして有効である限り、税効果考慮後でその他の包括利益(損失)累計額に計上されます。ヘッジのうち非有効部分の公正価値の変動は損益に計上されます。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的として、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動のリスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益については、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である範囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしくは清算時などにも損益に計上されます。
18) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されます。
19) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわたって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う増加により調整されます。
20) 新会計基準の適用
当社は、2017年1月1日より後に実施されたのれん減損テストからASU 2017-04を早期適用しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04の適用が当社の2016年度決算における財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
当社は、2016年12月15日より後に開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2015-17を適用し、連結貸借対照表において、すべての繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分に分類した上で、同じ納税単位または課税管轄地に帰属する繰延税金資産及び繰延税金負債を非流動区分内で相殺して開示しています。
21) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当社は、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間より適用します。この基準の適用に伴い、当社は契約内容の分析を行っています。その結果、従前は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービスの支配の移転に伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公正価値のエビデンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引等にかかる履行義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行っています。この結果、主に上記の分野において収益認識に一部影響が生じますが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要でないと考えています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU 2016-01は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを要求しています。当社は、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-01を適用します。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた売却可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益37,147百万円を期首利益剰余金への累積影響額として調整する見込みです。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
22) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月19日までに、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2018年3月31日時点において、連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

経営成績				(単位:百万円)
		2016年度		2017年度
売上高及びその他の収益		11,810		―
売上高		6,528		―
その他の収益		5,282		―
売上原価及び費用		5,627		―
売上原価		3,308		―
販売費及び一般管理費		2,265		―
その他の費用		54		―
非継続事業からの税金等調整前当期純利益		6,183		―
非継続事業からの税金等調整前売却益		13,638		―
法人税等		2,171		―
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益		17,650		―
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		―		―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益		17,650		―

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出に重要性はありません。
家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2018年3月31日時点において、連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債はありません。

経営成績				(単位:百万円)
		2016年度		2017年度
売上高及びその他の収益		75,860		―
売上高		75,138		―
その他の収益		722		―
売上原価及び費用		79,639		―
売上原価		62,139		―
販売費及び一般管理費		17,068		―
その他の費用		432		―
非継続事業からの税金等調整前当期純損失		△3,779		―
非継続事業からの税金等調整前売却益		83,923		―
法人税等		4,546		―
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益		75,598		―
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		26		―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益		75,572		―

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2016年度		2017年度
有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費		224		―
資本的支出		2,461		―

WECグループにおける原子力事業
当社は、2017年3月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューションに含めて報告していましたWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。
申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。
なお、2017年3月31日時点及び2018年3月31日時点において、連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。

経営成績				(単位:百万円)
		2016年度		2017年度
売上高及びその他の収益		644,231		272,925
売上高		643,066		―
その他の収益		1,165		272,925
売上原価及び費用		2,038,388		16,789
売上原価		623,094		―
のれん減損損失		731,640		―
固定資産減損損失		114,220		―
販売費及び一般管理費		80,624		―
その他の費用		488,810		16,789
非継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)		△1,394,157		256,136
法人税等		△20,809		―
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(損失)		△1,373,348		256,136
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		△130,559		―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)		△1,242,789		256,136

(注) 2016年度の「のれん減損損失」は、主にS&W社の株式取得に関連したものです。これは、取得金額の配分を実施して
いる中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著
しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。「その他の費用」には、債務保証
損失引当金繰入額687,658百万円、貸倒引当金繰入額239,687百万円、連結除外益△461,965百万円(控除項目として)
が含まれています。2017年度の「その他の収益」は、主に代位債権(求償権)を含む債権の売却益であり、また、当
社が保証をしていた工事が完了したこと等による債務保証損失引当金もしくは貸倒引当金の戻入益が含まれていま
す。「その他の費用」は、主にカザトムプロム社によるプットオプション行使に伴い当社が追加取得したWECグルー
プの持株会社株式の評価損であり、L/C(信用状)手数料に関連して当社が計上したWECグループ向け債権に対する貸
倒引当金繰入額が含まれています。
当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,126億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,448億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
さらに、第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力&ガス社他が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年1月12日に支払を完了しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield WEC Holdings LLCとそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年1月23日に完了しました。
2018年3月31日現在、電力会社向け以外の親会社保証が一部残存しており、連結貸借対照表上、債務保証損失引当金(短期)に計上されています。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2016年度		2017年度
有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費		28,647		―
資本的支出		7,804		―

メモリ事業
当社は、これまでセグメントにおけるストレージ&デバイスソリューションに含めて報告していましたメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年4月1日には、当社の連結子会社であるTMCが同事業を会社分割により承継しました。
2017年9月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。
本件株式譲渡に関しては、メモリ事業提携先のサンディスク社が、メモリ事業のTMCへの分社化にあたり当社がサンディスク社との合弁会社の持分をサンディスク社の同意なくTMCに承継させたこと、及び、本件株式譲渡の実行が、当社とサンディスク社との間で締結した契約に違反すると主張し、国際仲裁裁判所において仲裁を申し立てていましたが、和解契約を2017年12月13日に締結したことにより、国際仲裁裁判所の仲裁により本件株式譲渡が完了できなくなる懸念は解消されました。また、必要な競争法当局の承認の取得など本件株式譲渡実行に関する前提条件の充足についても、当連結会計年度において進展しました。このように本件株式譲渡が完了する蓋然性が高まった結果、当社は、2017年12月31日時点においてTMC及びその子会社等を売却目的の資産に分類し、2018年3月31日現在においても継続しています。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
2018年5月17日、当社は、本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲受会社と確認し、2018年6月1日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は約2兆3億円(18,871百万米ドル)であり、譲渡にかかる売却益は約9,700億円(9,151百万米ドル)となる予定です。また、本件株式譲渡とともに、当社は譲受会社に合計3,505億円(3,307百万米ドル)を再出資しています。その結果、譲受会社及びTMCは持分法適用会社となる予定です。
なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結するローン契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として差し入れています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。

財政状態				(単位:百万円)
		2017年3月31日現在		2018年3月31日現在
資産
現金及び現金同等物		186,596		32,299
受取手形及び売掛金		150,382		237,747
棚卸資産		124,301		160,726
短期貸付金		1,717		146,392
有形固定資産		254,770		491,889
持分法投資勘定		149,389		268,493
その他の資産		86,655		244,250
非継続事業資産合計		953,810		1,581,796
負債
支払手形及び買掛金		72,957		79,749
未払金及び未払費用		160,371		339,964
未払法人税等及びその他の未払税金		49,600		90,252
未払退職及び年金費用		49,331		43,633
その他の負債		33,749		83,791
非継続事業負債合計		366,008		637,389

経営成績				(単位:百万円)
		2016年度		2017年度
売上高及びその他の収益		942,705		1,265,075
売上高		932,655		1,249,996
その他の収益		10,050		15,079
売上原価及び費用		760,450		795,209
売上原価		648,555		676,515
販売費及び一般管理費		93,846		105,050
その他の費用		18,049		13,644
非継続事業からの税金等調整前当期純利益		182,255		469,866
法人税等		47,717		26,012
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益		134,538		443,854
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		△1		―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益		134,539		443,854

(注) 2017年4月1日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支
配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適
格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし
て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、税金費
用を計上する一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上しています。また、米国原
子力発電所建設プロジェクトにおいて当社が電力会社に提供していた親会社保証の早期弁済を行うことで、WECに
対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得し、当該代位債権(求償権)を含
む債権及び保有株式を譲渡する契約を米国法人Nucleus Acquisition LLC及びBrookfield WEC Holdings LLCとそ
れぞれ締結しました。この債権譲渡は2018年1月に完了し、保有株式の譲渡については同年3月までには完了し
なかったものの、法人税法施行令68条2項ロの規定により、「発行する法人の資産状態が著しく悪化したため、その価額が著しく低下した」状態にあると判断し、株式の評価損を当期に損金算入しました。非継続事業である
とともに同一の納税主体となるため、当該税金軽減効果を享受することができた結果、当社の当連結会計年度に
おける法定実効税率30.9%とメモリ事業の税金費用・税金等調整前当期純利益との間に大きな差異が生じていま
す。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2016年度		2017年度
有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費		44,770		36,402
資本的支出		71,832		230,092

4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2017年及び2018年の各3月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	27,676		106		―		27,782
負債証券	―		―		200		200
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,642		―		1,642
資産合計	27,676		1,748		200		29,624
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		985		―		985
金利スワップ契約	―		2,926		―		2,926
負債合計	―		3,911		―		3,911

					(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	37,468		124		―		37,592
負債証券	―		―		1,201		1,201
金融派生商品:
先物為替予約	―		2,921		―		2,921
通貨スワップ契約	―		7		―		7
資産合計	37,468		3,052		1,201		41,721
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,853		―		1,853
金利スワップ契約	―		1,473		―		1,473
負債合計	―		3,326		―		3,326

投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には公社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2016年度及び2017年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2016年度
	投資有価証券
期首残高	203
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):
その他の費用	△3
購入	―
売却	―
発行	―
決済	―
期末残高	200

	(単位:百万円)
	2017年度
	投資有価証券
期首残高	200
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):
その他の収益	1
購入	1,000
売却	―
発行	―
決済	―
期末残高	1,201

2016年度及び2017年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、公社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年度及び2017年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2016年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
持分証券	―		―		22		22		767
関連会社に対する投資	10,343		―		1,124		11,467		2,771
のれん	―		―		0		0		16,914
保有目的長期性資産	―		―		265		265		34,529
資産合計	10,343		―		1,411		11,754		54,981

					(単位:百万円)
	2017年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
保有目的長期性資産	―		―		142		142		14,107
資産合計	―		―		142		142		14,107

2016年度において、原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
2016年度において、持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものはレベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
2016年度において、減損損失を計上したのれんは、観察不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
2016年度及び2017年度において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
これらの結果、2016年度及び2017年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益、その他の費用に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2017年及び2018年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
持分証券	12,563		15,598		379		27,782
負債証券	200		―		―		200
	12,763		15,598		379		27,982

						(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
持分証券	16,316		21,647		371		37,592
負債証券	1,200		1		―		1,201
	17,516		21,648		371		38,793

2017年及び2018年の各3月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債です。
2018年3月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		取得価額				公正価値
1年以内		200				200
1年超5年以内		―				―
5年超10年以内		―				―
10年超		1,000				1,001
		1,200				1,201

2016年度において、売却可能有価証券の売却額は、8,256百万円です。また、売却可能有価証券の売却総利益は、4,669百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。2017年度において売却可能有価証券の売却額は、3,339百万円です。また、売却可能有価証券の売却総利益は、2,252百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2017年3月31日及び2018年3月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2017年及び2018年の各3月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ37,149百万円及び36,500百万円です。
2017年及び2018年の各3月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ37,127百万円及び36,383百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2016年度において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、3,190百万円です。2017年度において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損の金額に重要性はありません。これらは連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
6.証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2016年度及び2017年度において、それぞれ257百万円及び483百万円です。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留保しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要ではありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル3に分類されます。
2016年度及び2017年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
新規証券化による収入		186,692				189,339
延滞債権及び不適格債権の買戻し		32				8

2017年及び2018年の各3月31日現在並びに2016年度及び2017年度における未回収及び貸倒金額並びに証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2017年及び2018年の各3月31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ6,361百万円及び13,795百万円であり、受取手形または未収入金として計上されています。

									(単位:百万円)
	債権の元本				期日を90日以上 経過した債権の元本				貸倒額
	3月31日現在				3月31日現在
	2017年		2018年		2017年		2018年		2016年度		2017年度
売掛金	1,026,922		970,658		33,067		33,078		2,039		7,985
受取手形	69,818		69,237		5		―		―		8
管理されている ポートフォリオの合計	1,096,740		1,039,895		33,072		33,078		2,039		7,993
証券化された債権	△61,638		△41,463
債権合計	1,035,102		998,432

7.棚卸資産
2017年及び2018年の各3月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	2017年3月31日現在			2018年3月31日現在
製品		187,341			168,739
仕掛品
長期契約		88,781			85,447
その他		138,576			139,955
原材料		85,988			75,626
		500,686			469,767

8.関連会社に対する投資
2018年3月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、広東美芝コンプレッサー社(40.0%)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0%)、広東美的制冷社(20.0%)、大連東芝機車電気設備社(50.0%)、シュネデール東芝インバータ・ヨーロッパ社(40.0%)です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
流動資産		1,184,463				1,482,597
有形固定資産を含むその他の資産		322,059				280,259
資産合計		1,506,522				1,762,856
流動負債		1,057,398				1,324,883
固定負債		64,590				35,816
資本		384,534				402,157
負債及び資本合計		1,506,522				1,762,856
	2016年度				2017年度
売上高		1,237,113				1,403,094
当期純利益		30,905				32,002

持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2016年度				2017年度
売上高		69,350				62,972
仕入高		56,345				52,526
受取配当金		10,503				2,871
	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
受取手形及び売掛金		22,436				28,773
未収入金		5,727				923
前渡金		778				637
支払手形及び買掛金		14,153				14,637
未払金		1,915				1,502
前受金		473				205

9.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、2016年度において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失16,859百万円を計上しました。これはオイル&ガス事業及び売電事業において、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社が、米国時間2017年3月29日に米国連邦破産裁判所に申し立てしたことを受け、事業環境の不確実性が高まったと判断し、中期的な事業計画の見直し等を行い、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び修正純資産法によって測定しており、測定日は3月末日です。
当社グループは、ASC 350に従い、のれんについて減損のテストを行った結果、2017年度において減損は認識していません。
当社グループは、2016年度及び2017年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上しています。のれん以外の無形資産の減損損失については、注記15.にて開示している金額に含まれています。
2017年及び2018年の各3月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	2017年3月31日現在						2018年3月31日現在
	取得価額		償却累計額		帳簿価額		取得価額		償却累計額		帳簿価額
償却無形資産
ソフトウェア	140,684		107,991		32,693		196,867		169,474		27,393
技術ライセンス料	46,583		46,045		538		33,833		31,663		2,170
技術関連無形資産	47,737		25,846		21,891		28,389		17,490		10,899
顧客関連無形資産	72,775		32,818		39,957		17,903		8,962		8,941
その他	45,318		26,521		18,797		43,873		35,965		7,908
合計	353,097		239,221		113,876		320,865		263,554		57,311
非償却無形資産
ブランドネーム					3,130						1,534
その他					1,395						503
小計					4,525						2,037
合計					118,401						59,348

2017年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア10,709百万円です。2017年度に取得したソフトウェアの加重平均償却期間は約5.3年です。
2016年度及び2017年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約8.5年及び約6.5年です。
2016年度及び2017年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ23,196百万円及び15,282百万円です。2018年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後5年間の償却予定額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
年度			2018年3月31日現在
2018年度				13,030
2019年度				10,960
2020年度				8,933
2021年度				6,247
2022年度				2,819

のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2016年度及び2017年度におけるのれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2016年度				2017年度
期首残高		249,474				227,422
減損損失		△16,914				-
ランディス・ギア・グループの除外影響額		-				△159,200
外貨換算調整額		△5,138				△1,060
期末残高		227,422				67,162

2017年及び2018年の各3月31日現在におけるのれんは、エネルギーシステムソリューション部門にそれぞれ160,135百万円及び755百万円、リテール&プリンティングソリューション部門にそれぞれ35,170百万円及び34,706百万円配分されています。その他は主にストレージ&デバイスソリューション部門に配分されています。
2017年及び2018年の各3月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ59,021百万円及び53,771百万円です。
10.社債、短期及び長期借入金
2017年及び2018年の各3月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金 (2017年3月31日現在:加重平均利率3.45% 2018年3月31日現在:加重平均利率3.19%)
担保附		―				80,000
無担保		357,727				9,891
		357,727				89,891

これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2018年3月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に基づく未使用融資枠残高は400,000百万円です。なお、当有価証券報告書提出日現在において、これらのコミットメントライン契約は終了しています。
2017年及び2018年の各3月31日現在における社債及び長期借入金の内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2017年 3月31日現在		2018年 3月31日現在
銀行等からの借入金
(2017年3月31日現在:
返済期限 2017年～2030年、加重平均利率0.77%、
2018年3月31日現在:
返済期限 2018年～2030年、加重平均利率0.87%)
担保附	―		243,680
無担保	620,462		194,376
円建社債
(2017年3月31日現在:
償還期限 2017年～2020年、利率0.40%～1.68%
2018年3月31日現在:
償還期限 2018年～2020年、利率0.40%～1.68%
担保附	―		29,991
無担保	209,816		119,945
キャピタル・リース債務	15,967		14,535
	846,245		602,527
減算―1年以内に期限の到来する額	△328,074		△211,667
	518,171		390,860

大部分の無担保借入金契約書には債権者による担保要求あるいは保証要求に応ずる旨の規定があります。
1年以内に期限の到来する額はシンジケートローン契約に基づく財務制限条項に抵触している長期借入金が含まれています。
2017年及び2018年の各3月31日現在における社債及び長期借入金(キャピタル・リース債務を除く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
年度		2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
2017年度			241,871				―
2018年度			173,468				163,566
2019年度			344,869				353,556
2020年度			33,502				33,502
2021年度			―				―
2022年度以降			36,752				―
2022年度			―				5,005
2023年度以降			―				32,427
合計			830,462				588,056

当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計37社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社グループが保有する株式と不動産を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2018年3月残高335,097百万円)に対する担保として差し入れています。2018年3月31日現在における担保差し入れ資産の帳簿価額は、土地2,784百万円、建物及び構築物46,697百万円、投資有価証券及びその他の投資26,609百万円並びに連結消去されている連結子会社株式120,058百万円です。
また、当社は、2018年3月31日現在において、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約(借入枠総額400,000百万円)に関して、2017年6月28日付で締結した株式根質権設定に関する協定書に基づき、東芝メモリ㈱の全株式を担保として差し入れていましたが、その後のコミットメントライン契約の終了に伴い、当有価証券報告書提出日現在、当該担保は解除されています。
11.未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有します。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、2011年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一部の日本の子会社を対象に、2015年10月1日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
なお、以下の数値には非継続事業となった家庭電器事業、WECグループにおける原子力事業及びメモリ事業の影響額が含まれています。
2016年度及び2017年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
予測給付債務の変動
予測給付債務の期首残高		1,793,707				1,510,530
勤務費用		58,944				46,431
利息費用		17,624				10,469
従業員の拠出		1,897				200
制度改定		△364				―
保険数理上の損失		14,978				9,087
給付額		△109,607				△83,573
連結範囲の異動		△242,924				△40,872
縮小・清算		△15,230				△16,111
外貨換算調整額		△8,495				△625
予測給付債務の期末残高		1,510,530				1,435,536
年金資産の変動
年金資産の公正価値期首残高		1,134,765				985,787
年金資産の実際運用収益		71,091				41,968
事業主の拠出		43,619				31,800
従業員の拠出		1,897				200
給付額		△92,688				△56,402
連結範囲の異動		△158,127				△29,645
縮小・清算		△8,283				△24,295
外貨換算調整額		△6,487				△602
年金資産の公正価値期末残高		985,787				948,811
積立状況		△524,743				△486,725

(注) 2016年度における連結範囲の変更の主なものは、WECグループにおける原子力事業の連結除外に伴う影響額、及び家庭電器事業の売却に伴う影響額を示しています。2017年度における連結範囲の変更の主なものは、ランディス・ギア・グループ及び映像事業の売却に伴う影響額を示しています。
2017年及び2018年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2017年 3月31日現在				2018年 3月31日現在
その他の資産		6,493				―
その他の流動負債		△72				―
非継続事業流動負債		―				△43,633
未払退職及び年金費用		△481,833				△443,092
非継続事業固定負債		△49,331				―
		△524,743				△486,725

2017年及び2018年の各3月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2017年 3月31日現在				2018年 3月31日現在
未認識の保険数理上の損失		481,088				436,709
未認識の過去勤務費用		△18,188				△13,891
		462,900				422,818

2017年及び2018年の各3月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2017年 3月31日現在				2018年 3月31日現在
累積給付債務		1,488,082				1,413,879

2016年度及び2017年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
勤務費用		58,944				46,431
予測給付債務に対する利息費用		17,624				10,469
年金資産の期待収益		△33,104				△22,423
過去勤務費用償却額		△3,393				△3,280
認識された保険数理上の損失		29,126				23,418
縮小・清算による影響額等		12,486				14,183
期間純退職及び年金費用		81,683				68,798

(注) 1.2016年度における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となった家庭電器事業、WECグループにおける原子力事業及びメモリ事業の影響が21,479百万円含まれています。2017年度における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影響が4,967百万円含まれています。
2.2016年度における縮小・清算による影響額等のうち、8,813百万円が家庭電器事業の売却損益に含まれています。
3.2018年3月、当社は、当社の連結子会社である東芝システム欧州社の、英国信託法の下で運用されている確定給付年金制度に関する年金のバイアウトを実施しました。2017年度における縮小・清算による影響額等には、当該バイアウトの実施に伴い認識した清算による損失額が13,863百万円含まれています。
2016年度及び2017年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
保険数理上の損失の当期発生額		△23,009				10,458
認識された保険数理上の損失		△29,126				△23,418
制度改定による過去勤務費用の発生額		△364				―
過去勤務費用償却額		3,393				3,280
		△49,106				△9,680

2018年度における過去勤務費用及び保険数理上の損失の償却予想額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
		2018年度
過去勤務費用		△3,217
保険数理上の損失		22,209

当社グループは、2018年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に29,704百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
年度		2018年3月31日現在
2018年度		70,236
2019年度		73,188
2020年度		74,912
2021年度		83,228
2022年度		85,194
2023年度～2027年度計		460,240

2017年及び2018年の各3月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。

	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
割引率		0.7%				0.6%
昇給率		3.1%				3.5%

	2016年度				2017年度
割引率		1.1%				0.7%
長期期待運用収益率		2.9%				2.3%
昇給率		3.5%				3.1%

当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70%以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記4.に記載しています。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	39,572		―		―		39,572
持分証券:
国内株式	143,126		―		―		143,126
外国株式	82,771		―		―		82,771
合同運用信託	―		60,560		―		60,560
負債証券:
国債	132,415		―		―		132,415
公債	―		286		―		286
社債	―		6,706		―		6,706
合同運用信託	―		201,446		―		201,446
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		180,146		180,146
不動産	―		―		55,272		55,272
生保一般勘定	―		78,971		―		78,971
その他資産	―		4,516		―		4,516
合計	397,884		352,485		235,418		985,787

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として全額を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約80%を日本国債、約20%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約29%を外国国債、約23%を日本国債、約48%をその他公債及び社債等に投資をしています。
4.非継続事業となったメモリ事業の影響が44,615百万円含まれています。

	(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	41,387		―		―		41,387
持分証券:
国内株式	124,175		―		―		124,175
外国株式	75,367		―		―		75,367
合同運用信託	―		86,711		―		86,711
負債証券:
国債	118,878		―		―		118,878
公債	―		242		―		242
社債	―		7,408		―		7,408
合同運用信託	―		186,744		―		186,744
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		171,624		171,624
不動産	―		―		59,615		59,615
生保一般勘定	―		75,522		―		75,522
その他資産	―		1,138		―		1,138
合計	359,807		357,765		231,239		948,811

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約9%を国内株式、約91%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約84%を日本国債、約16%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約32%を日本国債、約35%を外国国債、約33%をその他公債及び社債等に投資をしています。
4.非継続事業となったメモリ事業の影響が54,101百万円含まれています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものです。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル2に該当する合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価しています。レベル3に該当する資産は負債証券に投資をしている合同運用信託、ヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
2016年度及び2017年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2016年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	6,375		175,966		50,338		232,679
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		231		113		344
保有利益(△損失)	―		10,352		1,048		11,400
購入、発行及び決済	△6,375		△6,403		3,773		△9,005
期末残高	―		180,146		55,272		235,418

						(単位:百万円)
	2017年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	―		180,146		55,272		235,418
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		1,446		107		1,553
保有利益(△損失)	―		761		△471		290
購入、発行及び決済	―		△10,729		4,707		△6,022
期末残高	―		171,624		59,615		231,239

一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2016年度及び2017年度における確定拠出年金費用は、それぞれ10,359百万円及び8,323百万円です。なお、これらの金額には非継続事業となった家庭電器事業、WECグループにおける原子力事業及びメモリ事業の影響額は含まれておりません。
12.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2016年度及び2017年度における研究開発費の金額は、それぞれ189,927百万円及び178,653百万円です。
13.広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2016年度及び2017年度における広告宣伝費の金額は、それぞれ11,765百万円及び10,154百万円です。
14.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損
2016年度及び2017年度における為替換算差損は、それぞれ458百万円及び11,214百万円です。
有価証券売却損益
2016年度における有価証券売却益は、29,462百万円です。これは主に、株式会社シグマパワー有明、東芝機械株式会社の株式の売却によるものです。2017年度における有価証券売却益は、104,124百万円です。これにはランディス・ギア・グループの株式売却益66,770百万円、東芝映像ソリューション株式会社の株式売却益30,261百万円が含まれています。2016年度における有価証券売却損に重要性はありません。2017年度における有価証券売却損は、35,011百万円です。これには東芝南米社の株式売却損32,359百万円が含まれています。
固定資産売却益
2016年度における固定資産売却益は、18,910百万円です。2017年度における固定資産売却益は、25,223百万円です。これは主に、茨木倉庫の土地売却によるものです。
15.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2016年度においては、売電事業について30,257百万円、システムLSI事業について1,720百万円、PC事業について1,539百万円、映像事業について1,013百万円の減損損失を計上し、2017年度においては、システムLSI事業について11,982百万円、PC事業について1,521百万円、映像事業について442百万円、売電事業について162百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
売電事業の減損損失はエネルギーシステムソリューション部門に、システムLSI事業の減損損失はストレージ&デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失はその他部門に含まれています。
16.法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2016年度及び2017年度の標準実効税率は、それぞれ30.9%です。
2016年度及び2017年度において継続事業及び非継続事業に配分された税金費用の内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
継続事業:
当年度分		25,309				△21,709
繰延税金		32,657				△40,229
		57,966				△61,938
非継続事業:
当年度分		52,694				85,346
繰延税金		△19,120				△59,547
		33,574				25,799
		91,540				△36,139

連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
計算上の見積税金額		13,870				25,422
税額控除		△6,484				△2,608
損金不算入費用		1,518				4,602
評価性引当金純増減額		102,374				△83,705
海外税率差異		△53,366				△5,528
海外子会社及び関連会社の 未分配利益に係る繰延税金負債		△4,857				△4,240
のれんの減損		5,209				―
その他		△298				4,119
税金費用		57,966				△61,938

2017年及び2018年の各3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
繰延税金資産:
棚卸資産		12,817				13,343
未払退職及び年金費用		57,627				45,372
税務上の繰越欠損金		46,349				94,592
年金負債調整額		129,080				130,425
未払費用		105,323				89,092
減価償却費及び償却費		86,242				71,961
株式評価減		112,674				49,672
債務保証損失		210,349				7,157
その他		187,964				80,342
繰延税金資産総額		948,425				581,956
評価性引当金		△863,563				△499,526
繰延税金資産		84,862				82,430

					(単位:百万円)
	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
繰延税金負債:
有形固定資産		△14,128				△2,573
未実現有価証券評価益		△5,222				△6,041
海外子会社及び関連会社の未分配利益		△20,835				△20,723
のれん及びその他の無形資産		△18,499				△10,831
その他		△43,932				△21,718
繰延税金負債		△102,616				△61,886
繰延税金資産純額		△17,754				20,544

2016年度及び2017年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ430,781百万円の増加及び364,037百万円の減少です。
2016年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の増加額は34,658百万円です。2016年度においては、継続企業の前提に関する注記に記載された状況を受けて繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、当該状況が各連結子会社の事業の収益力に与える影響を個々に検討した結果、その事業の収益力に影響を及ぼさないと判断した部分を除いて繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。2017年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減少額は37,153百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2018年3月31日現在において、法人税分214,683百万円及び地方税分549,502百万円であり、その大部分は2018年度から2027年度の間に控除可能期間が終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2016年度及び2017年度において、法人税分でそれぞれ12,838百万円及び21,671百万円、地方税分でそれぞれ74,136百万円及び4,482百万円です。
2016年度及び2017年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ6,954百万円及び7,758百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプランニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなります。
2016年度及び2017年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
期首残高		5,552				7,525
当期の税務ポジションに関連する増加		908				396
過年度の税務ポジションに関連する増加		3,081				91
当期の税務ポジションに関連する減少		△17				△44
過年度の税務ポジションに関連する減少		△1,269				△555
時効及び解決による減少 売却による減少		△383 ―				△459 △3,060
外貨換算調整額		△347				414
期末残高		7,525				4,308

2017年及び2018年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ122百万円及び4,097百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2017年及び2018年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2016年度及び2017年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2013年度以前の事業年度について終了しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2013年度以前の事業年度について終了しています。
17.資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は10,000,000,000株です。2016年度及び2017年度における発行済株式総数はそれぞれ4,237,602,026株及び6,520,707,026株です。
当社は増資により、2017年12月5日に2,283,105,000株の新株式を発行しました。この結果、2018年3月31日現在における当社の連結貸借対照表上の資本金及び資本剰余金は、それぞれ299,999百万円及び279,687百万円増加しました。
利益剰余金
2017年及び2018年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金がそれぞれ21,600百万円及び21,386百万円含まれています。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。
2018年3月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の67,546百万円を含んでいます。
その他の包括損失累計額
2016年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	23,655		△91,906		△357,962		△5,615		△431,828
当期発生その他の 包括利益(△損失)	2,879		△59,043		54,885		1,604		325
その他の包括損失累計額 からの組替金額	△1,997		95,481		26,075		1,194		120,753
純変動額	882		36,438		80,960		2,798		121,078
期末残高	24,537		△55,468		△277,002		△2,817		△310,750

2017年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	24,537		△55,468		△277,002		△2,817		△310,750
当期発生その他の 包括利益(△損失)	13,534		△8,728		4,306		481		9,593
その他の包括損失累計額 からの組替金額	△924		△18,318		23,822		1,005		5,585
純変動額	12,610		△27,046		28,128		1,486		15,178
期末残高	37,147		△82,514		△248,874		△1,331		△295,572

2016年度及び2017年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	その他の包括損失累計額からの組替金額
	2016年度	2017年度		連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
	△1,385	△1,312		その他の収益及びその他の費用
	423	389		法人税等
	△1,034	△1		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(△損失)(税効果後)
	△1,996	△924		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	1	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	△1,997	△924		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
外貨換算調整額
	△1,920	△18,318		その他の収益及びその他の費用
	―	―		法人税等
	97,401	―		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(△損失)(税効果後)
	95,481	△18,318		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	95,481	△18,318		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
年金負債調整額
	27,609	33,606		期間純退職及び年金費用(注)1
	△10,992	△10,283		法人税等
	9,899	496		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(△損失)(税効果後)
	26,516	23,819		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	441	△3		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	26,075	23,822		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
未実現デリバティブ評価損益
	2,381	1,635		支払利息、その他の収益及びその他の費用
	△397	△501		法人税等
	1,984	1,134		非支配持分控除前当期純利益(△損失)
	790	129		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	1,194	1,005		当社株主に帰属する当期純利益(△損失)
組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後	120,753	5,585

(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記11.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2016年度及び2017年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	税効果控除前		税効果額		税効果控除後
2016年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価益	3,742		△863		2,879
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	△2,861		864		△1,997
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	△61,237		2,194		△59,043
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	95,428		53		95,481
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	64,022		△9,137		54,885
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	37,618		△11,543		26,075
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価益	1,832		△228		1,604
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	1,402		△208		1,194
その他の包括損失	139,946		△18,868		121,078
2017年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価益	18,776		△5,242		13,534
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	△1,314		390		△924
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	△7,991		△737		△8,728
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	△18,405		87		△18,318
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	4,162		144		4,306
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	34,334		△10,512		23,822
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価益	783		△302		481
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	1,449		△444		1,005
その他の包括損失	31,794		△16,616		15,178

欠損てん補
日本の会社法の規定に基づき、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年7月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)を実施しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映しています。
18.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
2016年度及び2017年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益、非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)及び当社株主に帰属する当期純利益(損失)に関する基本的1株当たり当期純利益(損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2016年度				2017年度
継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益		50,653				107,259
非継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)		△1,016,316				696,752
当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		△965,663				804,011

						(単位:千株)
	2016年度				2017年度
加重平均発行済普通株式数		4,233,946				4,935,983

						(単位:円)
	2016年度				2017年度
基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益		11.96				21.73
基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		△240.04				141.16
基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)		△228.08				162.89

なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
19.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2018年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、向こう2年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう3年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額929百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2018年3月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2017年及び2018年の各3月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
先物為替予約
外貨売契約		128,756				179,756
外貨買契約		224,044				148,901
金利スワップ契約		519,661				342,000
通貨スワップ契約		405				243
外貨建借入金		199,749				―

(2)金融商品の公正価値
2017年及び2018年の各3月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	計上科目		2017年 3月31日現在		2018年 3月31日現在
ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		1,601		65
	その他の資産(その他)		―		10
負債:
先物為替予約	その他の流動負債 その他の固定負債		― △159		△430 △41
金利スワップ契約	その他の流動負債		△496		△156
	その他の固定負債		△2,430		△1,317
金融派生商品以外 負債:
外貨建借入金	短期借入金		△199,749		―
ヘッジ指定以外 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		41		2,846
通貨スワップ契約	前払費用及びその他の流動資産		―		7
負債:
先物為替予約	その他の流動負債		△826		△1,382

					(単位:百万円)
	2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
	貸借対照表 計上額		公正価値		貸借対照表 計上額		公正価値
金融派生商品以外:
負債:
社債及び長期借入金	△830,278		△788,001		△587,992		△576,938

上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記5.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2016年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△1,369		その他の費用		1,224		その他の費用		△467
				非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△2,418		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		3,297
金利スワップ契約		2,973		―		―		―		―

在外事業体に対する純投資ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△20,355		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△7,945		―		―
外貨建借入金		402		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		119		―		―

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の費用		△1,684
		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		265
金利スワップ契約		その他の費用		△42
通貨スワップ契約		その他の収益		0

2017年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		363		その他の費用		△38		その他の収益		1
金利スワップ契約		118		支払利息		△967		―		―

在外事業体に対する純投資ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		―		その他の費用		△9,071		―		―
外貨建借入金		2,852		その他の収益		2,239		―		―

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の収益		1,460
		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△679
通貨スワップ契約		その他の収益		0

20.リース
当社グループは、機械装置、事業所、倉庫及びその他の設備をオペレーティング・リースによって賃借しています。2016年度及び2017年度におけるこれらのリース取引に係る賃借料は、それぞれ67,155百万円及び63,034百万円です。
当社グループはまた、機械装置及びその他の設備を賃借しており、これらはキャピタル・リースとして会計処理されています。2017年及び2018年の各3月31日現在における当該機械装置及びその他の設備の取得原価は、それぞれ30,943百万円及び30,365百万円であり、償却累計額は、それぞれ17,435百万円及び18,534百万円です。
2017年及び2018年の各3月31日現在におけるキャピタル・リースのうち、関連会社から賃借している機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
2018年3月31日現在において、当社グループのキャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料支払額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
		2018年3月31日現在
年度		キャピタル・ リース		オペレーティング・ リース
2018年度		6,469		24,352
2019年度		4,656		17,856
2020年度		2,501		13,566
2021年度		975		10,978
2022年度		313		9,616
2023年度以降		455		28,090
最低リース料支払額合計		15,369		104,458
未履行費用		△226
利息相当額		△608
最低リース料支払額の現在価値		14,535
減算-1年以内に期限の到来する額		6,115
		8,420

21.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2017年及び2018年の各3月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ977,411百万円及び994,291百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。
契約債務の翌年度以降5年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
年度		2018年3月31日現在
2018年度			9,143
2019年度			31,626
2020年度			50,124
2021年度			45,302
2022年度			44,876
2023年度以降			813,220
契約債務合計			994,291

22.保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2017年3月31日現在では2017年から2023年にかけて、2018年3月31日現在では2018年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2017年及び2018年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ126,393百万円及び92,482百万円です。

セール・アンド・リースバック取引における残価保証

当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2017年及び2018年の各3月31日現在における残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ3,945百万円及び1,774百万円です。

受取手形及び売掛金の不履行に対する保証

当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2017年3月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、4,708百万円です。2018年3月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額に重要性はありません。
2017年及び2018年の各3月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2016年度及び2017年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2016年度		2017年度
期首残高	36,444		47,088
増加額	43,050		15,592
目的使用による減少額	△32,046		△23,857
ランディス・ギア・グループの除外影響額	-		△5,521
外貨換算調整額	△360		△323
期末残高	47,088		32,979

23.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴しました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ16,106百万円、21,759百万円、43,890百万円、9,227百万円、33,000百万円、823百万円及び414百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付及び同年10月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年5月付、同年8月付及び2017年9月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行株式会社等からの14,001百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
24.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2017年及び2018年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ16,216百万円及び11,743百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
25.資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2016年度及び2017年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
期首残高		2,947				6,492
増加費用		254				92
支払額		△26				△286
新規発生額		2,928				158
見積りキャッシュ・フローの変更		419				△253
外貨換算調整額		△30				7
期末残高		6,492				6,210

26.変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体にとって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結しています。
連結している変動持分事業体
当社グループが主たる受益者に該当すると判定した変動持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であり、主に原子力事業に従事することを目的とする事業体です。当社グループは、当該事業体に最も重要な経済的影響力を与える活動を指揮する権限を有し、かつ、当該事業体から生じる期待損失を負担する義務、もしくは期待残余利益を享受する権利を保有しています。
2017年3月31日現在において、連結貸借対照表における当該事業体に係る資産は13,536百万円、負債は9,455百万円です。資産のうち主なものは機械装置及びその他の有形固定資産であり、負債のうち主なものは前受金です。2018年3月31日現在において、連結貸借対照表における当該事業体に係る資産は2,772百万円、負債は2,965百万円です。資産のうち主なものは現金及び現金同等物であり、負債のうち主なものはその他の固定負債です。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体です。
エネルギーシステムソリューション部門に係る変動持分事業体は、安定的な電力エネルギーの提供を実現するため、発電システムの供給を目的に設立した合弁会社です。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは、当該事業体に対して持分法を適用しています。
また、当社グループは、エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体である米国法人FLNGリクイファンクション3(以下「FLIQ3」という。)と天然ガス液化に関する加工契約(以下「液化役務契約」という。)を締結し、2015年4月度より当該契約が発効されました。液化役務契約は、2019年から20年間にわたり年間220万トンの米国産天然ガスを液化する役務提供を受ける契約であり、天然ガスの調達及び液化後の天然ガスの輸送等に関しては当該契約には含まれていません。液化役務契約の発効により、当社グループはこの年間220万トンのサービス対価支払義務を負っており、FLIQ3に対し変動持分を保有していることから、FLIQ3は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。また、当社グループは、FLIQ3を当社の連結財務諸表に取り込んでいません。
2017年及び2018年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、FLIQ3については、当社グループは液化役務契約を締結する一契約者であり変動持分事業体に係る情報の入手が困難であるため、想定最大損失額のみ、以下の要約表に含んでいます。当該想定最大損失額は、注記21.に開示している契約債務に含まれています。

			(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	ストレージ&デバイス ソリューション部門に係る 変動持分事業体		エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	―		41,617
連結貸借対照表における資産	―		8,595
連結貸借対照表における負債	―		8,595
想定最大損失額	―		932,466

			(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	ストレージ&デバイス ソリューション部門に係る 変動持分事業体		エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	―		39,403
連結貸借対照表における資産	―		8,139
連結貸借対照表における負債	―		8,139
想定最大損失額	―		973,962

連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する貸付金です。想定最大損失額はFLIQ3に係る契約債務であり、変動持分事業体への関与により通常見込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。FLIQ3については、現時点では20年間のサービス対価支払義務に相当する部分を想定最大損失額としており、20年間にわたりFLIQ3に対して液化加工サービスの委託を当社都合により、一切行えなかった場合に発生する損失額であり、販売先の確保により損失額は減少します。
なお、注記3.にて開示のとおり、メモリ事業が非継続事業となったため、ストレージ&デバイスソリューション部門に係る変動持分事業体について、前年度の数値を組み替えて表示しています。
27.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等

事業の種類別セグメント情報
2016年度及び2017年度並びに2017年及び2018年の各3月31日現在における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2016年度及び2017年3月31日現在

	エネルギーシステムソリューション (百万円)	インフラシステムソリューション (百万円)	リテール&プリンティングソリューション (百万円)	ストレージ&デバイスソリューション (百万円)	インダストリアルICTソリューション (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	918,540	1,224,412	504,055	815,372	180,448	400,909	4,043,736	―	4,043,736
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	56,373	38,000	3,639	21,764	59,170	134,598	313,544	△313,544	―
合 計	974,913	1,262,412	507,694	837,136	239,618	535,507	4,357,280	△313,544	4,043,736
営業利益(△損失)	△41,689	58,372	16,321	57,571	7,067	△17,084	80,558	1,457	82,015
資産	1,145,031	818,855	300,547	390,255	82,434	635,538	3,372,660	△26,046	3,346,614
減価償却費	23,178	24,562	11,801	18,874	6,144	4,722	89,281	―	89,281
資本的支出	33,956	31,688	9,585	9,462	2,904	3,877	91,472	―	91,472

2017年度及び2018年3月31日現在

	エネルギーシステムソリューション (百万円)	インフラシステムソリューション (百万円)	リテール&プリンティングソリューション (百万円)	ストレージ&デバイスソリューション (百万円)	インダストリアルICTソリューション (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	793,717	1,209,038	519,424	859,290	207,277	358,850	3,947,596	―	3,947,596
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	50,989	37,738	3,338	20,312	51,593	166,804	330,774	△330,774	―
合 計	844,706	1,246,776	522,762	879,602	258,870	525,654	4,278,370	△330,774	3,947,596
営業利益(△損失)	△14,808	48,001	27,009	47,323	1,311	△48,681	60,155	3,915	64,070
資産	685,021	970,299	325,764	409,020	121,461	717,563	3,229,128	△67,398	3,161,730
減価償却費	13,651	23,427	12,239	17,172	5,145	10,034	81,668	―	81,668
資本的支出	12,636	24,255	11,330	29,006	2,806	5,915	85,948	―	85,948

(注)1.セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
4.非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
5.2017年及び2018年の各3月31日現在における非継続事業に係る資産は、それぞれ922,899百万円及び
1,296,481百万円であり、上記資産には含まれていません。
2016年度及び2017年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
セグメント別営業利益(△損失)の合計		80,558				60,155
消去又は全社		1,457				3,915
小計		82,015				64,070
受取利息及び配当金		7,015				7,799
持分法による投資利益		7,122				10,250
その他の収益		67,558				184,599
支払利息		△18,539				△29,364
その他の費用		△100,226				△154,976
継続事業からの税金等調整前 当期純利益		44,945				82,378

地域別セグメント情報
売上高
2016年度及び2017年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年度				2017年度
日本		2,270,166				2,257,242
海外		1,773,570				1,690,354
アジア		843,585				898,420
北米		441,672				375,732
欧州		316,074				268,139
その他		172,239				148,063
合計		4,043,736				3,947,596

有形固定資産
2017年及び2018年の各3月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年3月31日現在				2018年3月31日現在
日本		278,330				265,694
海外		125,403				99,941
アジア		71,236				72,718
北米		15,173				16,964
欧州		33,790				9,671
その他		5,204				588
合計		403,733				365,635

(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
3.非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
28.関連当事者との取引
当社の連結子会社と関連当事者との取引
2016年度及び2017年度並びに2017年及び2018年の各3月31日現在における当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2016年度及び2017年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	フラッシュ フォーワード 合同会社	三重県 四日市市	資本金 10百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	債務保証等	63,996	-	-
関連会社	ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ社	アメリカ合衆国 ニューヨーク州	資本金 (注2)	製造業	9.25%	原子力発電所の開発	資金の貸付	113	長期貸付金	60,439
							利息の受取	1,821	その他の流動資産	9,042

2017年度及び2018年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	フラッシュ パートナーズ 有限会社	三重県 四日市市	資本金 50百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	資金の貸付(注3)	-	非継続事業流動資産	122,533
							利息の受取 (注4)	161	非継続事業流動資産	7
関連会社	フラッシュ フォーワード 合同会社	三重県 四日市市	資本金 10百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	資金の貸付 (注3)	-	非継続事業流動資産	67,250
							利息の受取 (注4)	88	非継続事業流動資産	4
関連会社	フラッシュ フォーワード 合同会社	三重県 四日市市	資本金 10百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	債務保証等	48,303	-	-

(注)1.2017年3月31日現在、関連会社であるニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ社への長期貸付金及びその他流動資産に対し、合計51,844百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において合計111百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
2.米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。
3.資金の貸付・借入等については、取引が反復的に行われるため、取引金額の記載を省略しています。
4.資金の貸付・借入等については、市場金利を勘案して一般の取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
29.重要な後発事象
東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社株式の譲渡
米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てたWECを含む申立対象会社(以下「WECを含む申立対象会社」という。)への対応に要する社内リソースを削減し、また、WECを含む申立対象会社との資本関係を切り離すことで、リスクの遮断を早期に実現するために、当社は、WECの持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社(以下「TNEH(US)」という。)及び東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK))という。)の全株式を合計対価1米ドル(約106円)で米国法人 Brookfield WEC Holdings LLC(以下「BWH社」という。)に譲渡することを決定し、2018年1月17日(米国現地時間)に株式譲渡契約を締結しました。TNEH(US)については、必要な手続を経て、2018年4月6日(米国現地時間)に当社保有全株式の譲渡が完了しました。今回の譲渡完了により、TNEH(US)及びTNEH(US)傘下子会社であるTSB Nuclear Energy USA Group INC.並びにWEC Insurance Limitedも当社グループの連結子会社の範囲から除外されます。残るTNEH(UK)の譲渡手続については、BWH社及びWECと共に引き続き各規制当局への対応を続けていきます。
エルシーコラテラルエスピーヴィ社の持分の譲渡
当社は、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立した当社の連結子会社であるエルシーコラテラルエスピーヴィ社(以下「LCC社」という。)の全持分を拠出担保額の将来の返金実現の不確実性及び返金時期の不透明性排除の観点から米国法人 LC SPV ACQUISITION LLC(以下「LSA社」という。)へ譲渡する契約を2018年1月17日(米国現地時間)に締結しました。譲渡完了のために必要なすべての手続を完了し、2018年4月2日(米国現地時間)に全持分の譲渡が完了しました。本持分の譲渡価格は100百万米ドル(約106億円)であり、当持分譲渡に係る売却益は、2018年度第1四半期連結会計期間に計上する予定です。
なお、最終的な譲渡先は、LSA社からLSA社と同じ米国法人The Baupost Group LLC傘下の米国法人ALKYRIS CAPITAL L.L.C.(以下「ALKYRIS社」という。)へ変更となりました。この変更は、LSA社がLCC社譲渡契約上の権利及び義務をALKYRIS社に譲渡したことに伴う変更であり、譲渡契約における当社の履行義務、責任範囲の変更は一切ありません。今回の譲渡完了により、LCC社は当社グループの連結子会社の範囲から除外されます。
東芝病院事業の譲渡
当社は、地域のニーズに沿った医療への貢献をより一層実現させるために、2017年11月30日に東芝病院にかかる事業の全部をカマチグループに所属する医療法人社団緑野会に譲渡する事業譲渡契約を締結しました。本契約締結を受け、医療法に基づく承継後の病院開設及び使用許可取得などの必要な手続を進めた結果、2018年4月1日に本譲渡は完了しました(2018年3月末時点の譲渡事業の資産及び負債はそれぞれ約37億円、約15億円)。本件譲渡価額は、約275億円であり、当事業譲渡に係る売却益 約253億円は、2018年度第1四半期連結会計期間に計上する予定です。
㈱東芝の貸借対照表の資本準備金及び資本金並びにその他資本剰余金の処分
繰越利益剰余金の欠損てん補を行い、早期に財務体質の健全化を図るとともに、今後の柔軟かつ機動的な資本政策を実現するため、当社は、2018年5月15日開催の取締役会において、日本の会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の減少(299,999百万円)について決議しました。また、日本の会社法第447条第1項の規定に基づき2018年6月27日開催の第179期定時株主総会に㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少(299,999百万円)について付議すること、及び日本の会社法第452条の規定に基づき㈱東芝の貸借対照表のその他資本剰余金の処分(758,687百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、資本金の額の減少は、上記株主総会において承認されました。
単元株式数の変更及び株式併合
当社は、2018年5月15日開催の取締役会において、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議しました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議しました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認されました。その内容は以下のとおりです。
(1) 単元株式数の変更の理由及び株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月1日までに全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することとしました。これに伴い、単元株式数が100株になった後も、当社株式の売買単位当たりの価格の水準を維持し、当社株式について10株を1株に併合することとしました。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・割合
2018年10月1日をもって、同年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主の皆様の所有株式10株につき1株の割合で併合します。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2018年3月31日現在)	6,520,707,026株
株式併合により減少する株式数	5,868,636,324株
株式併合後の発行済株式総数	652,070,702株

(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、「併合前の発行済株式総数」及び併合の割合に基づき算出した理論値です。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて交付します。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、効力発生日(2018年10月1日)をもって、株式併合の割合と同じ割合(10分の1)で発行可能株式総数を減少します。

変更前の発行可能株式総数	10,000,000,000株
変更後の発行可能株式総数	1,000,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容
2018年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。
(6) 効力発生日

株式併合の効力発生日	2018年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	2018年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	2018年10月1日

(7) 1株当たり情報に及ぼす影響
当社株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自2016年4月1日 至2017年3月31日)	当連結会計年度 (自2017年4月1日 至2018年3月31日)
1株当たり株主資本 (円)	△1,306.03	1,201.78
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失) (円)	△2,280.76	1,628.88

(注)希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
東芝メモリ㈱の株式譲渡
当社は、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備及び資金調達手段の拡充を通じてメモリ事業の更なる成長を図るため、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)の全株式を譲渡する旨の株式譲渡契約を譲受会社と締結しました。これを受けて譲渡完了に必要となる各規制当局への対応等を進めてきました。2018年5月17日、譲渡実行の主要前提条件のひとつであった各国競争法当局の承認を全て取得しました。本件株式譲渡の実行にむけて譲受会社とともに必要な手続を進めた結果、2018年6月1日に、譲渡完了しました。本件譲渡価格は約2兆3億円であり、譲渡にかかる売却益は約9,700億円となる予定です。また、当社は譲受会社へ再出資(3,505億円)を実施しました。これにより当社の実質的な出資持分比率は40.2%となり、譲受会社及びTMCは持分法適用会社となる予定です。当株式譲渡にかかる会計処理は、2018年度第1四半期連結会計期間に実施する予定です。
なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結するローン契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として差し入れています。
東芝クライアントソリューション㈱の株式譲渡
当社は、パソコン事業のグローバル市場における競争力と企業価値を高め、事業を継続的に発展させていくため、2018年6月5日、当社の連結子会社である東芝クライアントソリューション㈱(以下「TCS」という。)の発行済株式の80.1%をシャープ株式会社(以下「シャープ」という。)に譲渡することを決定し、シャープとの間で株式譲渡契約を締結しました。本件譲渡の対価は約40億円であり、譲渡にかかる売却損は約17億円となる予定です。本件譲渡は、政府許認可などの必要な手続を経て、2018年10月初旬に完了する予定です。なお、本件譲渡完了により、当社の出資持分比率は19.9%となり、TCSは当社の連結対象から外れる予定です。
自己株式の取得による株主還元
当社は、2018年6月1日にTMCの株式譲渡が完了したことを受け、本件株式譲渡が完了したことにより計上される相当額の譲渡益の一部について、2018年6月13日開催の取締役会において、7,000億円程度を目途とした自己株式の取得による株主還元を可能な限り早く行う方針を決議しました。