有価証券報告書-第180期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

連結財務諸表に対する注記

1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」(以下「ASC 350」という。)に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記3.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っております。なお、法人税等に関する開示を注記17.にて行っています。
8) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
9) 持分証券
ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益(損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物としています。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益はその他の包括利益(損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
投資有価証券は負債証券と持分証券から構成されています。当社グループは、負債証券を売却可能有価証券に分類し、公正価値で測定するとともに、税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(損失)累計額に含めています。持分証券については、公正価値で測定するとともに、その変動を当期純損益に計上しています。市場価格のない持分証券は、減損損失控除後の取得価額に、同一発行体の同一または類似する投資に関する一般的な取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により評価しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。
市場価格のないその他の投資は、取得原価で計上しています。
当社グループは、市場価格のない持分証券については減損の兆候の有無の判断において考慮する定性的評価により、公正価値の下落が認められる場合、その下落分について評価損を計上しています。また、負債証券及びその他の投資については、公正価値の下落が一時的でないか否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。一時的でない公正価値の下落が発生している場合、その下落分について評価損を計上しています。
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
なお、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短2年、最長20年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則1月1日を減損テストの基準日としています。さらに、1年に一度の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損のテストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それらは、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化によりその計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に基づき算定しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との合意により、50%超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
13) 未払退職及び年金費用
当社グループは、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10%を超える未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。
14) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき計算されます。
15) 収益の認識
当社グループは、2018年度より、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を適用し、収益を認識しています。
当社グループは、標準量産品(照明器具、複合機、半導体等)、顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソリューション等)、保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しており、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価からリベートなどを控除した金額で測定しています。
16) 工事損失引当金
長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の金額に対して工事損失引当金が計上されます。
17) 物流費用
当社グループの2017年度及び2018年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用は、それぞれ42,746百万円及び40,042百万円です。
18) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。また、当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記20.にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといったすべての金融派生商品を、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジが有効か否か、また有効の場合には公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損益、もしくはその他の包括利益(損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジとして有効である限り、税効果考慮後でその他の包括利益(損失)累計額に計上されます。ヘッジのうち、非有効部分の公正価値の変動は損益に計上されます。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的として、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動のリスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益については、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である範囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(損失)に含めて表示しています。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしくは清算時などにも損益に計上されます。
19) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されます。
20) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわたって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う増加により調整されます。
21) 新会計基準の適用
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する従前の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。当社グループは、この基準を適用日に収益認識が完了していない契約のみを対象とする修正遡及適用アプローチにより、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間より適用しました。この基準の適用に伴い、当社グループは契約内容の分析を行いました。その結果、従前は完成時の一時点で収益を認識していた取引の一部について、財又はサービスの支配の移転に伴い一定期間にわたって認識する見直しのほか、取引価格を按分するための公正価値のエビデンス(VSOE)が入手できず従前の基準では収益認識の繰延処理を行っていた取引等にかかる履行義務の区分及び取引価格の配分の見直し等を行いました。この結果、主に上記の分野において収益認識に一部影響が生じましたが、当社の連結財務諸表に与える影響は重要ではありません。
当社グループは、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-01「金融商品-全体:金融資産及び金融負債の認識と測定」を適用しました。ASU 2016-01は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うもので、連結子会社及び持分法適用会社への投資を除く持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することを要求しています。この基準の適用により、その他の包括損益累計額として認識していた売却可能有価証券にかかる税効果調整後の未実現保有利益37,147百万円を期首利益剰余金への累積的影響額として調整しました。
当社グループは、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-16「法人所得税:棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」を適用しました。ASU 2016-16は、棚卸資産以外の資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。ASU 2016-16適用以前の米国会計基準において、棚卸資産以外の資産の移転に関する法人税等の認識は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU 2016-16は、その累積影響を適用開始期間の期首利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められていますが、期首利益剰余金に与える累積的影響額は重要ではありません。
当社グループは、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」を適用しました。ASU 2016-18は、連結キャッシュ・フロー計算書において、制限付き現金(制限付き現金同等物を含む)を、現金及び現金同等物に含め開示することを要求しています。この基準の適用により、2017年度及び2018年度の連結キャッシュ・フロ-計算書において、現金及び現金同等物に制限付き現金を含め、「現金、現金同等物及び制限付き現金」として開示しています。
当社グループは、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2017-07「報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を適用しました。ASU 2017-07は、期間年金費用及び期間退職後給付費用について、勤務費用を他の人件費の含まれる営業損益項目に表示し、勤務費用以外の要素は営業損益以外の項目に表示することを要求しています。この基準の適用により、2017年度において、売上原価より3,801百万円、販売費及び一般管理費より18,313百万円、2018年度において、売上原価より1,923百万円、販売費及び一般管理費より2,699百万円を、それぞれその他の費用へ振り替えています。
当社グループは、2018年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-15「キャッシュ・フロー計算書:特定の現金受領及び現金支払の分類」を適用しました。ASU 2016-15は、連結キャッシュ・フロー計算書において、特定の現金受領及び現金支払の分類にかかるガイダンスを追加又は明確化しています。この基準の適用により、2017年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローより4,274百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローへ振り替えています。
22) 最近公表された会計基準
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。
当社グループは、2019年4月1日より開始する第1四半期連結会計期間から、ASU 2016-02を適用し、適用開始の累積的影響は適用開始の利益剰余金の期首残高の修正として認識します。また、基準適用日に既に終了している、もしくは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置を適用するほか、短期リースの例外措置を適用します。
この結果、連結貸借対照表における使用権資産が174,005百万円、リース負債が176,825百万円増加する見込みです。なお、期首利益剰余金及びその他の損益項目、連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は重要ではないと考えています。
23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.非継続事業
ウェスチングハウスグループにおける原子力事業
当社は、2017年3月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」において公表したとおり、従来セグメントにおけるエネルギーシステムソリューションに含めて報告していましたウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及び米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申立対象会社」という。)が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。
申立対象会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの経営成績を連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの経営成績は以下のとおりです。
なお、2018年及び2019年の各3月31日時点において、連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。

経営成績				(単位:百万円)
		2017年度		2018年度
売上高及びその他の収益		272,925		40,301
売上高		―		―
その他の収益		272,925		40,301
売上原価及び費用		16,789		△2,219
売上原価		―		―
販売費及び一般管理費		―		△2,219
その他の費用		16,789		―
非継続事業からの税金等調整前当期純利益		256,136		42,520
非継続事業からの税金等調整前売却損		―		△29,188
法人税等		―		―
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益		256,136		13,332
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		―		―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益		256,136		13,332

(注) 2017年度の「その他の収益」は、主に代位債権(求償権)を含む債権の売却益であり、また、当社が保証を
していた工事が完了したこと等による債務保証損失引当金もしくは貸倒引当金の戻入益が含まれています。
また、「その他の費用」は、カザトムプロム社によるプットオプション行使に伴い当社が追加取得した
WECグループの持株会社株式の評価損及びL/C(信用状)手数料に関連して当社が計上したWECグループ向け債権
に対する貸倒引当金繰入額が含まれています。
2018年度の「販売費及び一般管理費」は、WECグループより営業債権の一部代金を受領したことに伴う
貸倒引当金戻入額です。
当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,126億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,448億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
さらに、第三者割当により調達した資金をもとに、米国ジョージア電力社他と、親会社保証の当初和解金額上限である3,680百万米ドル(4,126億円)から既支払分455百万米ドル(512億円)を除く、3,225百万米ドル(3,614億円)を一括で支払うことに合意し、2017年12月14日に支払を完了しました。また、米国サウスカロライナ電力&ガス社他が親会社保証の債権を売却したシティグループ・ファイナンシャル・プロダクツ社と、親会社保証の当初和解金額上限の2,168百万米ドル(2,448億円)から既支払分247.5百万米ドル(279億円)及び先取特権の精算分60百万米ドル(67億円)を除く、1,860.5百万米ドル(2,102億円)を一括で支払うことに合意し、2018年1月12日に支払を完了しました。さらに、上記の親会社保証に基づく債権者との関係を清算することで、WECに対して当社が負担した金額の弁済を求めることができる代位債権(求償権)を取得しました。当社は、当該代位債権(求償権)を含む債権及びWEC関連の保有株式を譲渡する契約を米国法人The Baupost Group LLC傘下のコンソーシアムであるNucleus Acquisition LLC及びBrookfield Business Partners LP(以下「Brookfield」という。)及びBrookfieldの他関連会社傘下の法人であるBrookfield WEC Holdings LLC(以下「BWH」という。)とそれぞれ締結し、債権譲渡については2018年1月23日に完了し、当該譲渡対象である東芝原子力エナジーホールディングス(米国)社(以下「TNEH(US)」という。)株式については、米国時間2018年4月6日に譲渡が完了し、東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下「TNEH(UK)」という。)株式については、米国時間2018年7月31日に譲渡が完了しました。なお、両株式の合計対価は、1米ドル(106円)です。当該株式の譲渡に伴い、TNEH(US)は、2018年度第1四半期において連結財務諸表より除外され、為替換算調整勘定を主な要因とする売却損351億円を計上しました。一方でTNEH(UK)については、過年度のWECグループの再生手続の開始により既に当社の連結財務諸表上除外していたことから、2018年度第2四半期において当該株式譲渡取引から損益は生じていません。
また、当社は、WECが取引する金融機関のために担保提供を行う等、資金の管理運用を目的として設立した当社の連結子会社であるエルシーコラテラルエスピーヴィ社の全持分を拠出担保額の将来の返金実現の不確実性及び返金時期の不透明性排除の観点から米国法人LC SPV ACQUISITION LLCへ譲渡する契約を米国時間2018年1月17日に締結し、米国時間2018年4月2日に全持分の譲渡が完了しました。本持分の譲渡価格は100百万米ドル(106億円)であり、2018年度第1四半期において当持分譲渡に係る売却益として59億円を計上しました。米国時間2018年8月1日にBrookfield関連会社によるWECグループの取得手続が完了したことにより、今後の損失発生の蓋然性が低いと見込まれること、また、当社の親会社保証の履行より生じる損失はBrookfield関連会社に補償を求めることが可能となったこと等から、当社は2018年度第2四半期において当該親会社保証に係る債務保証損失引当金の戻入益247億円を計上し、また、保証先より現金担保を要求されていた親会社保証については、現金担保を差し入れるとともに全額について貸倒引当金を計上していましたが、当該貸倒引当金についても同様の理由により2018年度第2四半期において戻入益155億円を計上しました。当該親会社保証に係る債務保証損失引当金及び貸倒引当金の戻入益は、上記経営成績の「その他の収益」として表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出はありません。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
メモリ事業
当社は、従来セグメントにおけるストレージ&デバイスソリューションに含めて報告していましたメモリ事業のさらなる成長に必要な経営資源を確保し、併せて当社グループの財務体質を強化するため、メモリ事業についてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討し、2017年4月1日には、当社の連結子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)が同事業を会社分割により承継しました。
2017年9月20日開催の取締役会において、当社は、ベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である㈱Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結する旨を決議し、同月28日に株式譲渡契約を締結しました。これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、本件株式譲渡完了までの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
当社は、必要な競争法当局の承認の取得等、本件株式譲渡実行の前提条件が全て充足されたことを譲受会社と確認し、2018年6月1日、本件株式譲渡は完了しました。譲渡価格は2兆3億円であり、譲渡に係る売却益として2018年度第1四半期において9,655億円を計上しました。本件株式譲渡とともに、当社は譲受会社に普通株式1,096億円、転換型優先株式2,409億円の合計3,505億円を再出資しています。その結果、譲渡以前までTMCは、当社の完全子会社でしたが、譲受会社及びTMCは2018年6月1日から新たに持分比率40.2%の持分法適用会社となりました。普通株式は持分法投資として、転換型優先株式は容易に算定可能な公正価値がない持分証券に区分しています。また、上記譲渡価格は、本件株式譲渡契約に基づき当社が譲受会社に通知した2018年5月末日におけるTMCの推定純負債額、推定運転資本額、推定累積設備投資額を用いて、本件株式譲渡契約において当事者間で合意していた各想定額との差額を調整して算出されたものです。2018年9月に、当社と譲受会社は、推定額と実績額との間の差額を確認し、最終譲渡価格を算出のうえ、上記譲渡価格との差額を精算し、2018年度第2四半期において譲渡に係る売却益として47億円を追加計上しました。譲渡価格2兆3億円から再出資額3,505億円控除した金額を受け取り、さらに譲渡価格の差額精算として47億円を受け取った一方、売却関連費用60億円を支出し、TMCグループの持分法適用会社への異動に伴いTMCグループの現金及び現金同等物が1,902億円減少したことにより、当該売却に伴う収支は1兆4,583億円となりました。また、ASC 323-10「投資-持分法とジョイント・ベンチャー」及びASC 810-10に従い、譲受会社に対する再出資額3,505億円について、DCF法及び類似会社比較法を用いた公正価値で再測定を行いましたが、重要な差異はありませんでした。
当社は、譲受会社及びTMCの持分法適用会社への異動後の期間における同社の純損益の当社持分を、継続事業の持分法による投資損益として計上しています。譲渡後から2019年3月31日までの譲受会社及びTMCの税金等調整前純利益(ただし、後述のPPAの影響考慮前。)は2,265億円で、当期純利益は1,665億円であり、当社に帰属する持分法投資利益は670億円です。譲受会社は、TMCの支配獲得日(2018年6月1日)における公正価値を基礎とした、取得金額の配分手続(Purchase Price Allocation、以下「PPA」という。)を進めていましたが、2018年度第3四半期に完了しました。譲受会社は、第2四半期までは、暫定的にTMCから取得した資産と引き受けた負債を簿価で計上し、その簿価純額とTMC株式の取得金額の差額7,841億円全額を暫定的にのれんとして計上していましたが、PPAの結果、棚卸資産1,388億円、固定資産4,295億円の公正価値への修正を識別し、当該公正価値への修正に関連した繰延税金負債1,720億円を認識しました。以上の結果、譲受会社ののれんの計上額は3,878億円となりました。譲受会社は、ASC 805-10-25-13「企業結合」に従い、PPAの完了による影響を2018年度第3四半期に一括認識しました。これに伴い、譲受会社は認識した棚卸資産及び償却性資産のTMCの支配獲得日から2018年度第3四半期末までの期間に対応する費用2,011億円を2018年度第3四半期に計上し、さらに2018年度第4四半期に当該費用261億円を計上し、合計2,272億円の費用を計上しました。一方、当該PPAに伴う繰延税金負債の取崩688億円を計上したため、当該PPAに係る当期純損失は1,584億円となり、当社に帰属する持分法投資損失637億円を計上しました。譲渡後から2019年3月31日までの譲受会社及びTMCの税金等調整前純利益(△損失)(PPAの影響考慮後)は△7億円となった一方、当期純利益(△損失)(PPAの影響考慮後)は81億円となり、その結果、2018年度の譲受会社及びTMCの当社に帰属する持分法投資利益は33億円となりました。なお、2019年3月31日時点の連結貸借対照表の関連会社に対する投資及び貸付金に、譲受会社への再出資額3,505億円に上述の持分法投資利益33億円を加算した3,538億円が含まれています。
なお、当社は、譲受会社がTMCの株式購入資金等を調達するために金融機関と締結する借入契約に関して、当社が保有する譲受会社の全株式を担保として金融機関に対して差し入れています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績(継続事業となる当社グループとの取引消去前)は以下のとおりです。2018年度の経営成績には、当該グループの4月1日から5月31日までの2か月累計の経営成績、当該グループの譲渡に係る売却益及び本件株式譲渡契約の補償条項に基づき、2018年6月1日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して当社が補償した補償費用155億円が含まれています。本件株式譲渡契約の補償条項には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定されています。なお、2019年3月31日時点において、連結貸借対照表に含まれる当該処分グループの資産・負債に重要性はありません。
2018年8月1日付で譲受会社はTMCを吸収合併し、会社名を東芝メモリ㈱に変更し、さらに、2019年3月1日付で東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする単独株式移転を行い、新会社として東芝メモリホールディングス㈱を発足させました。

財政状態				(単位:百万円)
		2018年3月31日現在		2019年3月31日現在
資産
現金及び現金同等物		32,299		―
受取手形及び売掛金		237,747		―
棚卸資産		160,726		―
短期貸付金		146,392		―
有形固定資産		491,889		―
持分法投資勘定		268,493		―
その他の資産		244,250		―
非継続事業資産合計		1,581,796		―
負債
支払手形及び買掛金		79,749		―
未払金及び未払費用		339,964		―
未払法人税等及びその他の未払税金		90,252		―
未払退職及び年金費用		43,633		―
その他の負債		83,791		―
非継続事業負債合計		637,389		―

経営成績				(単位:百万円)
		2017年度		2018年度
売上高及びその他の収益		1,265,075		191,246
売上高		1,249,996		189,387
その他の収益		15,079		1,859
売上原価及び費用		795,209		122,695
売上原価		676,371		92,613
販売費及び一般管理費		104,941		9,830
その他の費用		13,897		20,252
非継続事業からの税金等調整前当期純利益		469,866		68,551
非継続事業からの税金等調整前売却益		―		970,237
法人税等		26,012		11,092
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益		443,854		1,027,696
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		―		△1
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益		443,854		1,027,697

(注) 2017年4月1日における当社メモリ事業に係る会社分割は、外部資本導入を視野に実施したものであり、完全支
配関係の継続が見込まれないことから、税務上の適格要件を満たさず、非適格分割として取り扱われます。非適
格分割の場合、分割時の時価による譲渡がなされたものとして扱われ、時価と帳簿価額との差額は譲渡損益とし
て課税対象になります。株式譲渡契約締結に伴い、当該会社分割に係る承継資産・負債の時価が確定し、2017年
度に税金費用を計上した一方、当該非適格分割に係る繰延税金資産に対して評価性引当金を計上していました。
その結果、会計上は2018年度に売却益を認識するものの、税務上は2017年度の会社分割時にメモリ事業の時価
と帳簿価額との差額の譲渡益に対して税額を認識済みのため、2018年度における法定実効税率30.6%とメモリ
事業の税金費用・税金等調整前当期純利益との間に大きな差異が生じています。
当社は、ASU 2017-07を2018年4月1日から開始する第1四半期連結会計期間から適用しました。これに伴い、
2017年度の数値の一部を組み替えて表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2017年度		2018年度
有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費		36,402		―
資本的支出		230,092		37,579

継続事業となる当社グループは、2018年6月1日の譲渡完了後、譲受会社及びTMCグループに対して製品の販売やブランドの供与等を行っている一方、当該グループから製品の仕入を行っています。譲渡完了以降の当該グループとの継続的関与に関する取引金額は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2017年度		2018年度
売上高及びその他の収益		―		121,053
売上原価及び費用		―		111,806
売掛金及び未収入金の回収		―		173,711
支払手形及び買掛金の支払		―		112,927

4.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2018年及び2019年の各3月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	37,468		124		―		37,592
負債証券	―		―		1,201		1,201
金融派生商品:
先物為替予約	―		2,921		―		2,921
通貨スワップ契約	―		7		―		7
資産合計	37,468		3,052		1,201		41,721
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,853		―		1,853
金利スワップ契約	―		1,473		―		1,473
負債合計	―		3,326		―		3,326

					(単位:百万円)
	2019年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	32,636		115		―		32,751
負債証券	―		2,558		0		2,558
金融派生商品:
先物為替予約	―		819		―		819
通貨スワップ契約	―		0		―		0
資産合計	32,636		3,492		0		36,128
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,015		―		1,015
金利スワップ契約	―		590		―		590
負債合計	―		1,605		―		1,605

投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託及びレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2017年度及び2018年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2017年度
	投資有価証券
期首残高	200
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):
その他の収益	1
購入	1,000
売却	―
発行	―
決済	―
期末残高	1,201

	(単位:百万円)
	2018年度
	投資有価証券
期首残高	1,201
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):
その他の費用	△1
購入	―
売却	―
発行	―
決済	△200
レベル3からの移動	△1,000
期末残高	0

2017年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、公社債です。 2018年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。また、2018年度において、観察可能な市場データが利用可能となったため、公社債の一部がレベル3から移動しました。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2017年度及び2018年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2017年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
保有目的長期性資産	―		―		142		142		14,107
資産合計	―		―		142		142		14,107

					(単位:百万円)
	2018年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
保有目的長期性資産	―		―		0		0		6,572
のれん	―		7,943		―		7,943		9,838
資産合計	―		7,943		0		7,943		16,410

2017年度及び2018年度において減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。減損損失を計上した長期性資産については注記16.に記載しています。
2018年度において減損損失を計上したのれんは、活発な市場における市場価格を基礎とした株式市価法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル2に分類しています。減損損失を計上したのれんについては注記9.に記載しています。
これらの結果、2017年度及び2018年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、売上原価及びのれん減損損失に含めています。
5.投資有価証券及びその他の投資
2018年及び2019年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
負債証券	1,200		1		―		1,201
	1,200		1		―		1,201

						(単位:百万円)
	2019年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
負債証券	2,500		58		―		2,558
	2,500		58		―		2,558

2018年3月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債です。2019年3月31日現在において、負債証券の主な内容は公社債及び投資信託です。
2019年3月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		取得価額				公正価値
1年以内		―				―
1年超5年以内		―				―
5年超10年以内		1,500				1,551
10年超		1,000				1,007
		2,500				2,558

2018年度における、連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(損失)は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
			2018年度
	持分証券の当期の利益(△損失)		△3,681
	持分証券の売却による当期の実現利益(控除)		816
	2019年3月31日現在保有している持分証券の未実現利益(△損失)		△4,497

2018年3月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額は36,500百万円です。当社は2018年度より、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、同一発行体の同一または類似する投資に関する秩序ある取引における観察可能な価格の変動を加減算する方法により、減損による評価下げ後の帳簿価額を測定しています。2017年度及び2018年度において、減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。2019年3月31日現在におけるこれらの投資の帳簿価額は279,291百万円です。なお、これらの投資額には、東芝メモリホールディングス㈱への再出資により取得した転換型優先株式の投資額が含まれています。
6.証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2017年度及び2018年度において、それぞれ483百万円及び158百万円です。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留保しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要ではありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル3に分類されます。
2017年度及び2018年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
新規証券化による収入		189,339				109,411
延滞債権及び不適格債権の買戻し		8				8

2018年及び2019年の各3月31日現在並びに2017年度及び2018年度における未回収及び貸倒金額並びに証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2018年及び2019年の各3月31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ13,795百万円及び9,478百万円であり、受取手形または未収入金として計上されています。

									(単位:百万円)
	債権の元本				期日を90日以上 経過した債権の元本				貸倒額
	3月31日現在				3月31日現在
	2018年		2019年		2018年		2019年		2017年度		2018年度
売掛金及び契約資産	970,658		974,290		33,078		29,651		7,985		240
受取手形	69,237		93,096		―		―		8		8
管理されている ポートフォリオの合計	1,039,895		1,067,386		33,078		29,651		7,993		248
証券化された債権	△41,463		△24,062
債権合計	998,432		1,043,324

7.棚卸資産
2018年及び2019年の各3月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	2018年3月31日現在			2019年3月31日現在
製品		168,739			168,888
仕掛品
長期契約		85,447			78,407
その他		139,955			140,226
原材料		75,626			81,357
		469,767			468,878

8.関連会社に対する投資
2019年3月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、東芝メモリホールディングス㈱(40.2%)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0%)、広東美的制冷社(20.0%)、広東美芝コンプレッサー社(40.0%)、大連東芝機車電気設備社(50.0%)です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
流動資産		1,482,597				2,194,432
有形固定資産を含むその他の資産		280,259				2,210,277
資産合計		1,762,856				4,404,709
流動負債		1,324,883				1,674,197
固定負債		35,816				1,402,909
資本		402,157				1,327,603
負債及び資本合計		1,762,856				4,404,709
	2017年度				2018年度
売上高		1,403,094				2,589,038
当期純利益		32,002				77,290

2019年3月31日現在の資産、負債にはTMCグループの資産2,676,540百万円、負債1,809,038百万円が含まれています。また、2018年度の当期純利益にはTMCグループの当期純利益8,106百万円が含まれています。
持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2017年度				2018年度
売上高		62,972				182,026
仕入高		52,526				126,552
受取配当金		2,871				6,021
	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
受取手形及び売掛金		28,773				64,333
未収入金		923				3,746
前渡金		637				227
支払手形及び買掛金		14,637				35,190
未払金		1,502				7,711
前受金		205				3,954

9.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、ASC350に従い、のれんについて減損テストを行った結果、2017年度において減損は認識していません。
当社グループは、2018年度において、ストレージ&デバイスソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失9,838百万円を計上しました。これは当社の連結子会社である㈱ニューフレアテクノロジーの株価が大幅に下落した結果、当該報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによります。公正価値は、株式市価法及び類似会社比較法によって測定しており、測定日は12月末日です。
当社グループは、2017年度及び2018年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上しています。のれん以外の無形資産の減損損失については、注記16.にて開示している金額に含まれています。
2018年及び2019年の各3月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	2018年3月31日現在						2019年3月31日現在
	取得価額		償却累計額		帳簿価額		取得価額		償却累計額		帳簿価額
償却無形資産
ソフトウェア	196,867		169,474		27,393		192,714		165,413		27,301
技術ライセンス料	33,833		31,663		2,170		179		152		27
技術関連無形資産	28,389		17,490		10,899		31,474		20,154		11,320
顧客関連無形資産	17,903		8,962		8,941		18,650		10,207		8,443
その他	43,873		35,965		7,908		51,371		42,277		9,094
合計	320,865		263,554		57,311		294,388		238,203		56,185
非償却無形資産
ブランドネーム					1,534						1,528
その他					503						407
小計					2,037						1,935
合計					59,348						58,120

2018年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア12,682百万円です。2018年度に取得したソフトウェアの加重平均償却期間は約5.1年です。
2017年度及び2018年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約6.5年及び約6.6年です。
2017年度及び2018年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ15,282百万円及び13,701百万円です。2019年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後5年間の償却予定額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
年度			2019年3月31日現在
2019年度				12,937
2020年度				10,546
2021年度				7,602
2022年度				4,295
2023年度				2,929

のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2017年度及び2018年度におけるのれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2017年度				2018年度
期首残高		227,422				67,162
減損損失		-				△9,838
ランディス・ギア・グループの除外影響額		△159,200				-
外貨換算調整額		△1,060				1,151
期末残高		67,162				58,475

2018年及び2019年の各3月31日現在におけるのれんは、インフラシステムソリューション部門にそれぞれ13,920百万円及び14,087百万円、リテール&プリンティングソリューション部門にそれぞれ34,706百万円及び35,656百万円配分されています。その他は主にストレージ&デバイスソリューション部門に配分されています。
2018年及び2019年の各3月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ53,771百万円及び46,514百万円です。
10.社債、短期及び長期借入金
2018年及び2019年の各3月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金 (2018年3月31日現在:加重平均利率3.19% 2019年3月31日現在:加重平均利率1.65%)
担保附		80,000				19,000
無担保		9,891				7,991
		89,891				26,991

これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2018年及び2019年の各3月31日現在における社債及び長期借入金の内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2018年 3月31日現在		2019年 3月31日現在
銀行等からの借入金
(2018年3月31日現在:
返済期限 2018年～2030年、加重平均利率0.87%、
2019年3月31日現在:
返済期限 2019年～2030年、加重平均利率0.98%)
担保附	243,680		151,360
無担保	194,376		185,185
円建社債
(2018年3月31日現在:
償還期限 2018年～2020年、利率0.40%～1.68%
2019年3月31日現在:
償還期限 2019年～2020年、利率0.57%～1.68%
担保附	29,991		―
無担保	119,945		59,978
キャピタル・リース債務	14,535		11,165
	602,527		407,688
減算―1年以内に期限の到来する額	△211,667		△330,753
	390,860		76,935

2019年3月31日現在における長期借入金には、180,000百万円の劣後特約付ローンが含まれています。本劣後特約付ローンについては、2019年6月25日付で期限前弁済が実施されています。
2018年3月31日現在における1年以内に期限の到来する額には、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項に抵触している長期借入金が含まれています。
2018年及び2019年の各3月31日現在における社債及び長期借入金(キャピタル・リース債務を除く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
年度		2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
2018年度			163,566				―
2019年度			353,556				325,485
2020年度			33,502				37,579
2021年度			―				―
2022年度			5,005				5,000
2023年度以降			32,427				―
2023年度			―				6,000
2024年度以降			―				22,481
合計			588,056				396,545

当社グループは、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行及び三井住友信託銀行株式会社その他の取引金融機関合計28社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社グループが保有する株式を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2019年3月残高170,689百万円)に対する担保として差し入れています。2019年3月31日現在における担保差し入れ資産の帳簿価額は、投資有価証券及びその他の投資25,374百万円並びに連結消去されている連結子会社株式76,025百万円です。
11.未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有します。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、2011年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また、従業員の定年後のライフプラン支援及び退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一部の日本の子会社を対象に、2015年10月1日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
なお、以下の数値には非継続事業となったメモリ事業の影響額が含まれています。
2017年度及び2018年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
予測給付債務の変動
予測給付債務の期首残高		1,510,530				1,435,536
勤務費用		46,431				40,947
利息費用		10,469				7,924
従業員の拠出		200				179
保険数理上の損失		9,087				20,406
給付額		△83,573				△74,634
連結範囲の異動等		△40,872				△92,182
縮小・清算		△16,111				△303
外貨換算調整額		△625				491
予測給付債務の期末残高		1,435,536				1,338,364
年金資産の変動
年金資産の公正価値期首残高		985,787				948,811
年金資産の実際運用収益		41,968				11,421
事業主の拠出		31,800				31,822
従業員の拠出		200				179
給付額		△56,402				△46,859
連結範囲の異動等		△29,645				△41,968
縮小・清算		△24,295				―
外貨換算調整額		△602				471
年金資産の公正価値期末残高		948,811				903,877
積立状況		△486,725				△434,487

(注) 1.2017年度における連結範囲の異動等の主なものは、ランディス・ギア・グループ及び映像事業の売却に伴う影響額を示しています。
2.2018年度における連結範囲の異動等の主なものは、東芝メモリグループ及び東芝クライアントソリューションの売却に伴う影響額を示しています。
2018年及び2019年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
非継続事業流動負債		△43,633				―
未払退職及び年金費用		△443,092				△434,487
		△486,725				△434,487

2018年及び2019年の各3月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
未認識の保険数理上の損失		436,709				424,465
未認識の過去勤務費用		△13,891				△10,394
		422,818				414,071

2018年及び2019年の各3月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
累積給付債務		1,413,879				1,307,001

2017年度及び2018年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
勤務費用		46,431				40,947
予測給付債務に対する利息費用		10,469				7,924
年金資産の期待収益		△22,423				△21,243
過去勤務費用償却額		△3,280				△3,005
認識された保険数理上の損失		23,418				20,965
縮小・清算による影響額等		14,183				303
期間純退職及び年金費用		68,798				45,891

(注) 1.2017年度における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影響が4,967百万円含まれています。2018年度における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったメモリ事業の影響が720百万円含まれています。
2.2018年3月、当社は、当社の連結子会社である東芝システム欧州社の、英国信託法の下で運用されている確定給付年金制度に関する年金のバイアウトを実施しました。2017年度における縮小・清算による影響額等には、当該バイアウトの実施に伴い認識した清算による損失額が13,863百万円含まれています。
2017年度及び2018年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
保険数理上の損失の当期発生額		10,458				30,228
認識された保険数理上の損失		△23,418				△20,965
過去勤務費用償却額		3,280				3,005
		△9,680				12,268

2019年度における過去勤務費用及び保険数理上の損失の償却予想額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
		2019年度
過去勤務費用		△2,196
保険数理上の損失		23,438

当社グループは、2019年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に38,531百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
年度		2019年3月31日現在
2019年度		70,305
2020年度		71,282
2021年度		78,179
2022年度		81,456
2023年度		84,036
2024年度～2028年度計		426,524

2018年及び2019年の各3月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。

	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
割引率		0.6%				0.5%
昇給率		3.5%				3.2%

	2017年度				2018年度
割引率		0.7%				0.6%
長期期待運用収益率		2.3%				2.4%
昇給率		3.1%				3.5%

当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70%以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記4.に記載しています。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	41,387		―		―		41,387
持分証券:
国内株式	124,175		―		―		124,175
外国株式	75,367		―		―		75,367
合同運用信託	―		86,711		―		86,711
負債証券:
国債	118,878		―		―		118,878
公債	―		242		―		242
社債	―		7,408		―		7,408
合同運用信託	―		186,744		―		186,744
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		171,624		171,624
不動産	―		―		59,615		59,615
生保一般勘定	―		75,522		―		75,522
その他資産	―		1,138		―		1,138
合計	359,807		357,765		231,239		948,811

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約9%を国内株式、約91%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約84%を日本国債、約16%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約32%を日本国債、約35%を外国国債、約33%をその他公債及び社債等に投資をしています。
4.非継続事業となったメモリ事業の影響が54,101百万円含まれています。

	(単位:百万円)
	2019年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	20,820		―		―		20,820
持分証券:
国内株式	117,287		―		―		117,287
外国株式	74,036		―		―		74,036
合同運用信託	―		95,465		―		95,465
負債証券:
国債	114,171		―		―		114,171
公債	―		976		―		976
社債	―		10,541		―		10,541
合同運用信託	―		167,862		―		167,862
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		151,229		151,229
不動産	―		―		74,099		74,099
生保一般勘定	―		78,828		―		78,828
その他資産	―		△1,437		―		△1,437
合計	326,314		352,235		225,328		903,877

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約11%を国内株式、約89%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約87%を日本国債、約13%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約25%を日本国債、約39%を外国国債、約36%をその他公債及び社債等に投資をしています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものです。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル2に該当する合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価しています。レベル3に該当する資産は負債証券に投資をしている合同運用信託、ヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
2017年度及び2018年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2017年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	―		180,146		55,272		235,418
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		1,446		107		1,553
保有利益(△損失)	―		761		△471		290
購入、発行及び決済	―		△10,729		4,707		△6,022
期末残高	―		171,624		59,615		231,239

						(単位:百万円)
	2018年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	―		171,624		59,615		231,239
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		4,790		△4		4,786
保有利益(△損失)	―		△342		621		279
購入、発行及び決済	―		△24,843		13,867		△10,976
期末残高	―		151,229		74,099		225,328

一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2017年度及び2018年度における確定拠出年金費用は、それぞれ8,323百万円及び8,972百万円です。なお、これらの金額には非継続事業となったメモリ事業の影響額は含まれておりません。
12.収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設ソリューション、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、クラウドソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財またはサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、ビル・施設ソリューション等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額など取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が1年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2018年4月1日及び2019年3月31日現在における契約資産はそれぞれ238,710百万円及び281,334百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2018年4月1日及び2019年3月31日現在における契約負債はそれぞれ298,319百万円及び314,746百万円であり、当連結会計年度の契約負債には企業結合による取得の影響16,568百万円が含まれています。なお、2018年4月1日現在の契約負債残高のうち170,576百万円を2018年度の収益として認識しています。
2019年3月31日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は1,591,998百万円であり、このうち概ね40%は1年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記29.に記載しています。
13.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2017年度及び2018年度における研究開発費の金額は、それぞれ178,653百万円及び167,481百万円です。
14.広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2017年度及び2018年度における広告宣伝費の金額は、それぞれ10,154百万円及び8,517百万円です。
15.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損
2017年度における為替換算差損は11,214百万円です。2018年度における為替換算差損に重要性はありません。
有価証券売却益 2017年度における有価証券売却益は104,124百万円です。これにはランディス・ギア・グループの株式売却益66,770百万円、東芝映像ソリューション株式会社の株式売却益30,261百万円が含まれています。2018年度における有価証券売却益に重要性はありません。
有価証券売却損 2017年度における有価証券売却損は35,011百万円です。これには東芝南米社の株式売却損32,359百万円が含まれています。2018年度における有価証券売却損は8,000百万円で、これには東芝クライアントソリューション株式会社の株式売却損6,008百万円が含まれています。なお、当該費用については、正味運転資本変動に基づく譲渡価額調整により、今後変動する可能性があります。
固定資産売却益
2017年度における固定資産売却益は、25,223百万円で、これは主に茨木倉庫の土地売却によるものです。2018年度における固定資産売却益に重要性はありません。
東芝病院の譲渡益
2018年度において、東芝病院の譲渡益23,882百万円が計上されています。
英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退に伴う損失
2018年度において、英国における原子力発電所新規建設事業からの撤退に伴う損失として、11,027百万円が計上されています。
16.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2017年度においては、システムLSI事業について11,982百万円、PC事業について1,521百万円、映像事業について442百万円、売電事業について162百万円の減損損失を計上し、2018年度においては、システムLSI事業について5,375百万円、水素エネルギー事業について1,197百万円の減損損失を計上しています。これらの減損損失は連結損益計算書上、売上原価に計上されています。
売電事業、水素エネルギー事業の減損損失はエネルギーシステムソリューション部門に、システムLSI事業の減損損失はストレージ&デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失はその他部門に含まれています。
17.法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2017年度及び2018年度の標準実効税率は、それぞれ30.9%及び30.6%です。
2017年度及び2018年度において継続事業及び非継続事業に配分された税金費用の内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
継続事業:
当年度分		△21,709				30,793
繰延税金		△40,229				△15,241
		△61,938				15,552
非継続事業:
当年度分		85,346				8,314
繰延税金		△59,547				2,600
		25,799				10,914
		△36,139				26,466

連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
計算上の見積税金額		25,422				3,339
税額控除		△2,608				△2,562
損金不算入費用		4,602				9,622
評価性引当金純増減額		△83,705				9,208
海外税率差異		△5,528				△8,241
海外子会社及び関連会社の 未分配利益に係る繰延税金負債		△4,240				△3,008
のれんの減損		―				2,541
その他		4,119				4,653
税金費用		△61,938				15,552

2018年及び2019年の各3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
繰延税金資産:
棚卸資産		13,343				16,671
未払退職及び年金費用		45,372				34,282
税務上の繰越欠損金		94,592				151,933
年金負債調整額		130,425				115,020
未払費用		89,092				116,621
減価償却費及び償却費		71,961				60,123
株式評価減		49,672				51,567
債務保証損失		7,157				-
その他		80,342				73,770
繰延税金資産総額		581,956				619,987
評価性引当金		△499,526				△518,209
繰延税金資産		82,430				101,778

					(単位:百万円)
	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
繰延税金負債:
有形固定資産		△2,573				△2,466
未実現有価証券評価益		△6,041				△5,629
海外子会社及び関連会社の未分配利益		△20,723				△21,171
のれん及びその他の無形資産		△10,831				△10,866
その他		△21,718				△20,158
繰延税金負債		△61,886				△60,290
繰延税金資産純額		20,544				41,488

2017年度及び2018年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ364,037百万円の減少及び18,683百万円の増加です。
2017年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減少額は37,153百万円です。2018年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の減少額は24,834百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2019年3月31日現在において、法人税分428,203百万円及び地方税分825,970百万円であり、その大部分は2019年度から2028年度の間に控除可能期間が終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2017年度及び2018年度において、法人税分でそれぞれ21,671百万円及び7,268百万円、地方税分でそれぞれ4,482百万円及び4,764百万円です。
2017年度及び2018年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ7,758百万円及び2,469百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプランニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなります。
2017年度及び2018年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
期首残高		7,525				4,308
当期の税務ポジションに関連する増加		396				14
過年度の税務ポジションに関連する増加		91				263
当期の税務ポジションに関連する減少		△44				-
過年度の税務ポジションに関連する減少		△555				△243
時効及び解決による減少 売却による減少		△459 △3,060				△19 -
外貨換算調整額		414				△198
期末残高		4,308				4,125

2018年及び2019年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ4,097百万円及び3,073百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2018年及び2019年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2017年度及び2018年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2013年度以前の事業年度について終了しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2013年度以前の事業年度について終了しています。
18.資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は1,000,000,000株です。2017年度及び2018年度における発行済株式総数はそれぞれ652,070,702株及び544,000,000株です。当社は、2018年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数を算定しています。
利益剰余金
2018年及び2019年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金が含まれています。当社及び当社子会社の利益準備金はそれぞれ21,386百万円及び21,448百万円です。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当可能額へ組み替えることが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。2019年3月31日現在において、利益剰余金は、2019年6月4日以降に支払われる2018年度に係る期末配当5,412百万円を含んでいます。
2019年3月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の338,219百万円を含んでいます。
その他の包括損失累計額
2017年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	24,537		△55,468		△277,002		△2,817		△310,750
当期発生その他の 包括利益(△損失)	13,534		△8,728		4,306		481		9,593
その他の包括損失累計額 からの組替金額	△924		△18,318		23,822		1,005		5,585
純変動額	12,610		△27,046		28,128		1,486		15,178
期末残高	37,147		△82,514		△248,874		△1,331		△295,572

2018年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	37,147		△82,514		△248,874		△1,331		△295,572
ASU 2016-01適用による 累積的影響額(注)	△37,147		―		―		―		△37,147
当期発生その他の 包括利益(△損失)	20		6,689		△5,614		△86		1,009
その他の包括損失累計額 からの組替金額	―		55,740		12,716		943		69,399
純変動額	△37,127		62,429		7,102		857		33,261
期末残高	20		△20,085		△241,772		△474		△262,311

(注)ASU 2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」の適用に基づく累積的影響を表示しています。なお、当該
会計基準変更の詳細に関しては、注記2.に記載しています。
2017年度及び2018年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	その他の包括損失累計額からの組替金額
	2017年度	2018年度		連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
	△1,312	―		その他の収益及びその他の費用
	389	―		法人税等
	△1	―		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(税効果後)
	△924	―		非支配持分控除前当期純利益
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	△924	―		当社株主に帰属する当期純利益
外貨換算調整額
	△18,318	10,809		その他の収益及びその他の費用
	―	―		法人税等
	―	44,931		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(税効果後)
	△18,318	55,740		非支配持分控除前当期純利益
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	△18,318	55,740		当社株主に帰属する当期純利益
年金負債調整額
	33,606	18,246		期間純退職及び年金費用(注)1
	△10,283	△5,583		法人税等
	496	12		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(税効果後)
	23,819	12,675		非支配持分控除前当期純利益
	△3	△41		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	23,822	12,716		当社株主に帰属する当期純利益
未実現デリバティブ評価損益
	1,635	1,504		支払利息、その他の収益及びその他の費用
	△501	△460		法人税等
	1,134	1,044		非支配持分控除前当期純利益
	129	101		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	1,005	943		当社株主に帰属する当期純利益
組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後	5,585	69,399

(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記11.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2017年度及び2018年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	税効果控除前		税効果額		税効果控除後
2017年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価益	18,776		△5,242		13,534
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	△1,314		390		△924
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	△7,991		△737		△8,728
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	△18,405		87		△18,318
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	4,162		144		4,306
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	34,334		△10,512		23,822
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価益	783		△302		481
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	1,449		△444		1,005
その他の包括損失	31,794		△16,616		15,178
2018年度
未実現有価証券評価損益
ASU 2016-01適用による累積的影響額	△45,164		8,017		△37,147
当期発生未実現有価証券評価益	29		△9		20
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	―		―		―
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	5,455		1,234		6,689
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	55,649		91		55,740
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	△9,194		3,580		△5,614
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	18,322		△5,606		12,716
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価益	△237		151		△86
控除-当社株主に帰属する当期純利益への 組替修正額	1,359		△416		943
その他の包括損失	26,219		7,042		33,261

欠損てん補
日本の会社法の規定に基づき、当社は、欠損てん補を行うため、2018年5月15日開催の取締役会において㈱東芝の貸借対照表の資本準備金の額の減少(299,999百万円)及びその他資本剰余金の処分(758,687百万円)(資本準備金及び資本金の額の減少により増加した額を含む)を決議しました。また、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において、㈱東芝の貸借対照表の資本金の額の減少(299,999百万円)について承認されました。その後、債権者保護手続を経て、2018年7月31日に、当該資本金の額及び資本準備金の額の減少、その他資本剰余金の処分の効力が発生しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映しています。
上記の結果、連結貸借対照表の資本剰余金が負の値になるため、資本剰余金の負の値を利益剰余金に振り替えています。
自己株式の取得及び消却
当社は、日本の会社法の規定に基づき、2018年11月8日開催の取締役会において㈱東芝の自己株式の取得に係る事項を決議しました(本決議に基づく、2018年度における取得は399,777百万円)。
また、2018年12月25日及び2019年3月28日に当該取得した自己株式の消却を実施しました(2018年度においては392,449百万円)。なお、自己株式の消却については当該自己株式の取得原価を利益剰余金から減額しています。
19.1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
2017年度及び2018年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益に関する基本的1株当たり当期純利益の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
なお、2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。それに伴い、計算における普通株式の加重平均発行済普通株式数は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定しています。

						(単位:百万円)
	2017年度				2018年度
継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)		107,259				△26,984
非継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益		696,752				1,040,240
当社株主に帰属する当期純利益		804,011				1,013,256

						(単位:千株)
	2017年度				2018年度
加重平均発行済普通株式数		493,598				617,142

						(単位:円)
	2017年度				2018年度
基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		217.30				△43.72
基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益		1,411.58				1,685.57
基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純利益		1,628.88				1,641.85

なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載していません。
20.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約は、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2019年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額336百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体への投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2019年3月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体への投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約及び通貨スワップ契約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2018年及び2019年の各3月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
先物為替予約
外貨売契約		179,756				142,150
外貨買契約		148,901				32,668
金利スワップ契約		342,000				282,000
通貨スワップ契約		243				47

(2)金融商品の公正価値
2018年及び2019年の各3月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	計上科目		2018年 3月31日現在		2019年 3月31日現在
ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		65		99
	その他の資産(その他)		10		―
負債:
先物為替予約	その他の流動負債 その他の固定負債		△430 △41		― △2
金利スワップ契約	その他の流動負債		△156		△418
	その他の固定負債		△1,317		△172
ヘッジ指定以外 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		2,846		720
通貨スワップ契約	前払費用及びその他の流動資産		7		0
負債:
先物為替予約	その他の流動負債		△1,382		△1,010
	その他の固定負債		―		△3

					(単位:百万円)
	2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
	貸借対照表 計上額		公正価値		貸借対照表 計上額		公正価値
金融派生商品以外:
負債:
社債及び長期借入金	△587,992		△576,938		△396,523		△394,068

上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2017年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額(ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		363		その他の費用		△38		その他の収益		1
金利スワップ契約		118		支払利息		△967		―		―

在外事業体に対する純投資ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額(ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		―		その他の費用		△9,071		―		―
外貨建借入金		2,852		その他の収益		2,239		―		―

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の収益		1,460
		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(税効果後)		△679
通貨スワップ契約		その他の収益		0

2018年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額(ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△26		その他の費用		△108		その他の収益		579
金利スワップ契約		111		支払利息		△834		―		―

在外事業体に対する純投資ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額(ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		―		その他の費用		△130		―		―
外貨建借入金		―		その他の収益		35		―		―

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の費用		△2,152
		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(税効果後)		△4,331

21.リース
当社グループは、機械装置、事業所、倉庫及びその他の設備をオペレーティング・リースによって賃借しています。2017年度及び2018年度におけるこれらのリース取引に係る賃借料は、それぞれ63,034百万円及び60,144百万円です。
当社グループはまた、機械装置及びその他の設備を賃借しており、これらはキャピタル・リースとして会計処理されています。2018年及び2019年の各3月31日現在における当該機械装置及びその他の設備の取得原価は、それぞれ30,365百万円及び27,242百万円であり、償却累計額は、それぞれ18,534百万円及び18,008百万円です。
2018年及び2019年の各3月31日現在におけるキャピタル・リースのうち、関連会社から賃借している機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
2019年3月31日現在において、当社グループのキャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料支払額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
		2019年3月31日現在
年度		キャピタル・ リース		オペレーティング・ リース
2019年度		5,511		27,740
2020年度		3,222		23,501
2021年度		1,619		19,890
2022年度		760		17,893
2023年度		266		15,557
2024年度以降		291		31,650
最低リース料支払額合計		11,669		136,231
未履行費用		△139
利息相当額		△365
最低リース料支払額の現在価値		11,165
減算-1年以内に期限の到来する額		5,287
		5,878

22.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2018年及び2019年の各3月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ994,291百万円及び1,063,710百万円です。
なお、上記契約債務金額の大部分は米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業に関連する契約債務金額です。当社は、当該液化天然ガス事業について、2019年5月31日付で、当社連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション社の発行済株式の全てを、仏国エネルギーメジャーToTal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limitedへ譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しています。なお、詳細については注記31.に記載しています。
契約債務の翌年度以降5年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
年度		2019年3月31日現在
2019年度			19,310
2020年度			47,349
2021年度			46,751
2022年度			46,926
2023年度			47,101
2024年度以降			856,273
契約債務合計			1,063,710

23.保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2018年3月31日現在では2018年から2037年にかけて、2019年3月31日現在では2019年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2018年及び2019年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ92,482百万円及び6,525百万円であり、これは主にフラッシュアライアンス㈲、フラッシュフォワード合同会社及びフラッシュパートナーズ㈲のリースに対する保証がなくなったことにより、減少しています。

セール・アンド・リースバック取引における残価保証

当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2027年4月までの間に終了します。2018年及び2019年の各3月31日現在における残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,774百万円及び1,515百万円です。
2018年及び2019年の各3月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2017年度及び2018年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2017年度		2018年度
期首残高	47,088		32,979
増加額	15,592		12,889
目的使用による減少額	△23,857		△17,715
ランディス・ギア・グループの除外影響額	△5,521		―
PC事業の除外影響額	―		△2,942
外貨換算調整額	△323		168
期末残高	32,979		25,379

24.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年7月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しましたが、当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ14,220百万円、21,759百万円、44,741百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円、414百万円及び4,051百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付、同年10月付及び2018年4月付の提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円、11,993百万円及び572百万円を請求する2016年5月付、同年8月付及び2017年9月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行等からの14,026百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
25.構造改革
2017年度
2018年3月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2017年度における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
2018年度
当社グループは、2018年11月8日に公表した「東芝Nextプラン」に基づき、基礎的な収益力を強化する4つの改革(構造改革、調達改革、営業改革、プロセス改革)を進めています。構造改革の一環として、同日に公表した「構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施について」に基づき、国内における当社および一部の当社子会社において、2019年3月までの退職を前提として、早期退職の場合の優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算して支給する早期退職優遇制度(以下「早期退職優遇制度」という。)を実施しています。
エネルギーシステムソリューション
東芝エネルギーシステムズ株式会社においては、脱炭素の潮流下、石炭火力発電の新設縮小に伴う火力発電におけるサービス事業強化及び再生可能エネルギー関連事業へのシフトを推し進める中で、傘下子会社の一部を含め適正な人員体制を構築するため、早期退職優遇制度を実施しています。
その他
当社においては、東芝グループ全体の売上高の減少並びに事業規模の縮小、及び事業構成の変化に対応するとともに、売上規模に見合う適正な人員体制構築に取り組むため、早期退職優遇制度を実施しています。
2018年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は以下のとおりです。
これらの費用は通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。
また、撤退・処分活動は2018年度末において概ね完了しており、注記31.に記載された内容を除き、翌年度以降に発生が見込まれる重要な金額はありません。

	(単位:百万円)
	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
2018年3月31日現在債務残高	4,111		417		1,011		5,539
当期発生費用	12,517		2,223		601		15,341
非現金支出費用	△176		△69		△188		△433
現金支出による支払・決済額	△11,975		△2,180		△614		△14,769
為替換算等調整額	△20		△6		△28		△54
2019年3月31日現在債務残高	4,457		385		782		5,624

2018年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、連結損益計算書の売上原価、販売費および一般管理費にそれぞれ683百万円、14,658百万円計上されています。

	(単位:百万円)
セグメント	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
エネルギーシステムソリューション	4,706		1,886		229		6,821
その他(注)	7,811		337		372		8,520
合計	12,517		2,223		601		15,341

(注) その他セグメントには「インフラシステムソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」等が含まれています。
26.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2018年及び2019年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ11,743百万円及び10,985百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
27.資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2017年度及び2018年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
期首残高		6,492				6,210
増加費用		92				95
支払額		△286				△216
新規発生額		158				3,171
見積りキャッシュ・フローの変更		△253				△108
外貨換算調整額		7				△44
期末残高		6,210				9,108

28.変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体にとって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結しています。
連結している変動持分事業体
当社グループが主たる受益者に該当すると判定した変動持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であり、主に原子力事業に従事することを目的とする事業体です。当社グループは、当該事業体に最も重要な経済的影響力を与える活動を指揮する権限を有し、かつ、当該事業体から生じる期待損失を負担する義務、もしくは期待残余利益を享受する権利を保有しています。
2018年3月31日現在において、連結貸借対照表における当該事業体に係る資産は2,772百万円、負債は2,965百万円です。資産のうち主なものは現金及び現金同等物であり、負債のうち主なものはその他の固定負債です。2019年3月31日現在において、連結貸借対照表における当該事業体に係る資産は2,029百万円、負債は3,084百万円です。資産のうち主なものは現金及び現金同等物であり、負債のうち主なものはその他の固定負債です。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門及びその他部門に係る事業体です。
エネルギーシステムソリューション部門に係る変動持分事業体は、安定的な電力エネルギーの供給を実現するため、発電システムの供給を目的に設立した合弁会社です。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは、当該事業体に対して持分法を適用していましたが、2019年3月31日現在において当該会社は清算済みとなっています。
また、当社グループは、エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体である米国法人FLNG Liquefaction 3, LLC(以下「FLIQ3」という。)と天然ガス液化に関する加工契約(以下「液化契約」という。)を締結し、2015年4月度より当該契約が発効されました。液化契約は、2019年から20年間にわたり年間220万トンの米国産天然ガスを液化する役務提供を受ける契約であり、天然ガスの調達及び液化後の天然ガスの輸送等に関しては当該契約には含まれていません。液化契約の発効により、当社グループはこの年間220万トンのサービス対価支払義務を負い、FLIQ3に対し変動持分を保有していることから、FLIQ3は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。また、当社グループは、FLIQ3を当社の連結財務諸表に取り込んでいません。
当社グループは、その他部門に係る事業体である東芝メモリホールディングス㈱に対して普通株式及び転換型優先株式を保有していることから、変動持分を有し、東芝メモリホールディングス㈱は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは当該事業体に対して持分法を適用しています。
2018年及び2019年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、FLIQ3については、当社グループは液化契約を締結する一契約者であり変動持分事業体に係る情報の入手が困難であるため、想定最大損失額のみ、以下の要約表に含んでいます。当該想定最大損失額は、注記22.に開示している契約債務に含まれています。

			(単位:百万円)
	2018年3月31日現在
	エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	39,403
連結貸借対照表における資産	8,139
連結貸借対照表における負債	8,139
想定最大損失額	973,962

			(単位:百万円)
	2019年3月31日現在
	エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体		その他部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	―		2,676,540
連結貸借対照表における資産	―		380,267
連結貸借対照表における負債	―		13,415
想定最大損失額	1,041,474		366,852

連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資です。想定最大損失額には当社グループからの投資及び契約債務等が含まれています。最大想定損失額は変動持分事業体への関与により通常見込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。なお、FLIQ3については、現時点では20年間のサービス対価支払義務に相当する部分を想定最大損失額としており、20年間にわたりFLIQ3に対して液化加工サービスの委託を当社都合により、一切行えなかった場合に発生する損失額であり、販売先の確保により損失額は減少します。
29.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン等
なお、当社グループは、2019年4月1日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、2019年度より事業の種類別セグメントを「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門に再編しました。
事業の種類別セグメント情報
2017年度及び2018年度並びに2018年及び2019年の各3月31日現在における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2017年度及び2018年3月31日現在

	エネルギーシステムソリューション (百万円)	インフラシステムソリューション (百万円)	リテール&プリンティングソリューション (百万円)	ストレージ&デバイスソリューション (百万円)	インダストリアルICTソリューション (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	790,092	1,209,038	519,424	859,290	207,277	362,475	3,947,596	―	3,947,596
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	50,989	37,738	3,338	20,312	51,593	166,804	330,774	△330,774	―
合 計	841,081	1,246,776	522,762	879,602	258,870	529,279	4,278,370	△330,774	3,947,596
営業利益(△損失)	△9,696	48,001	27,009	47,323	1,311	△31,679	82,269	3,915	86,184
資産	674,144	970,299	325,764	409,020	121,461	728,440	3,229,128	△67,398	3,161,730
減価償却費	13,651	23,427	12,239	17,172	5,145	10,034	81,668	―	81,668
資本的支出	12,636	24,255	11,330	29,006	2,806	5,915	85,948	―	85,948

2018年度及び2019年3月31日現在

	エネルギーシステムソリューション (百万円)	インフラシステムソリューション (百万円)	リテール&プリンティングソリューション (百万円)	ストレージ&デバイスソリューション (百万円)	インダストリアルICTソリューション (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	635,382	1,256,399	482,853	886,166	202,054	230,685	3,693,539	―	3,693,539
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	17,336	35,532	2,543	14,776	51,005	189,686	310,878	△310,878	―
合 計	652,718	1,291,931	485,396	900,942	253,059	420,371	4,004,417	△310,878	3,693,539
営業利益(△損失)	△24,012	39,917	20,242	11,375	8,099	△25,031	30,590	4,857	35,447
資産	782,892	1,080,222	309,195	461,702	126,276	1,597,546	4,357,833	△60,489	4,297,344
減価償却費	10,447	24,805	12,827	16,838	3,464	10,137	78,518	―	78,518
資本的支出	12,251	30,398	13,315	38,007	3,861	9,528	107,360	―	107,360

(注)1.セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2.セグメント情報における業績を2019年3月31日における組織ベースで表示しています。
3.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
4.2018年3月31日現在における非継続事業に係る資産は1,296,481百万円であり、上記資産には含まれていませ
ん。
5.2018年10月、当社は、当社が保有する東芝クライアントソリューション㈱の発行済株式の80.1%をシャープ㈱
に譲渡したため、東芝クライアントソリューション㈱は当社の連結子会社から除外されました。これに伴い、当社グループが営む事業内容から、パソコン事業が除外されました。
2017年度及び2018年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
セグメント別営業利益(△損失)の合計		82,269				30,590
消去又は全社		3,915				4,857
小計		86,184				35,447
受取利息及び配当金		7,799				6,249
持分法による投資利益		10,250				12,901
その他の収益		184,599				49,487
支払利息		△29,364				△10,563
その他の費用		△177,090				△82,612
継続事業からの税金等調整前 当期純利益		82,378				10,909

2018年度における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
		2018年度
エネルギーシステムソリューション
原子力		169,069
火力・水力		279,734
送変電・配電等		213,133
その他 (注)		△9,218
合計		652,718
インフラシステムソリューション
公共インフラ		411,425
ビル・施設		560,782
鉄道・産業システム		388,214
その他 (注)		△68,490
合計		1,291,931
リテール&プリンティングソリューション
POSシステム・複合機等		485,396
ストレージ&デバイスソリューション
半導体		354,801
HDD他		546,141
合計		900,942
インダストリアルICTソリューション
クラウドソリューション等		253,059
その他		420,371
消去		△310,878
連結		3,693,539

(注) セグメント内の内部売上高に係る消去が含まれています。
地域別セグメント情報
売上高
2017年度及び2018年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2017年度				2018年度
日本		2,257,242				2,091,625
海外		1,690,354				1,601,914
アジア		898,420				937,850
北米		375,732				328,637
欧州		268,139				229,179
その他		148,063				106,248
合計		3,947,596				3,693,539

有形固定資産
2018年及び2019年の各3月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2018年3月31日現在				2019年3月31日現在
日本		265,694				284,459
海外		99,941				101,261
アジア		72,718				73,507
北米		16,964				17,824
欧州		9,671				9,376
その他		588				554
合計		365,635				385,720

(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
30.関連当事者との取引
当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引
2017年度及び2018年度並びに2018年及び2019年の各3月31日現在における当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2017年度及び2018年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	フラッシュ パートナーズ 有限会社	三重県 四日市市	資本金 50百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	資金の貸付(注1)	-	非継続事業流動資産	122,533
							利息の受取 (注2)	161	非継続事業流動資産	7
関連会社	フラッシュ フォーワード 合同会社	三重県 四日市市	資本金 10百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	資金の貸付 (注1)	-	非継続事業流動資産	67,250
							利息の受取 (注2)	88	非継続事業流動資産	4
関連会社	フラッシュ フォーワード 合同会社	三重県 四日市市	資本金10百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	債務保証等	48,303	-	-

2018年度及び2019年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	東芝メモリ㈱	東京都 港区	資本金473,400 百万円	製造業	40.20% (間接所有)	補償金の支払	株式譲渡契約上の補償支払(注3)	15,519	未払金及び未払費用	4,989
関連会社	東芝メモリホールディングス㈱	東京都 港区	資本金10,000 百万円	東芝メモリ㈱の持株会社	40.20%	担保の提供	担保の提供 (注4)	-	-	-

(注)1.資金の貸付・借入等については、取引が反復的に行われるため、取引金額の記載を省略しています。
2.資金の貸付・借入等については、市場金利を勘案して一般の取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
3.東芝メモリ㈱の株式譲渡契約の補償事項には、表明保証の違反、米国国際貿易委員会による調査、一定の訴訟等及びあらかじめ規定された一定の相手方との間の特許ライセンス契約等に起因した損失に関し、当社が補償義務を負うことが規定されています。
4.東芝メモリホールディングス㈱の金融機関と締結する借入契約に係る担保として、当社が保有する東芝メモリホールディングス㈱の全株式83,956百万円を金融機関に提供しています。なお、東芝メモリホールディングス㈱は2019年3月1日付で発足した東芝メモリ㈱を株式移転完全子会社とする新会社です。
31.重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2019年6月25日までを対象に後発事象の評価を行っています。
米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業からの撤退及び東芝アメリカLNGコーポレーション社株式の譲渡
当社は、米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業(以下「LNG事業」という。)を、仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社であるTotal Gas & Power Asia Private Limited(以下「Total」という。)へ売却することを決定し、2019年5月31日付でTotalと、当社連結子会社である東芝アメリカLNGコーポレーション社(以下「TAL社」という。)の発行済株式の全てをTotalへ譲渡する株式譲渡契約(以下「本件株式譲渡」という。)を締結しました。
当社は、日本をはじめとする各国の需要家へのLNG販売を目的として、2013年に米国の天然ガス液化役務提供会社であるFLNG Liquefaction 3, LLC(以下「FLIQ3」という。)との間で20年間にわたる天然ガスの液化に関する加工委託契約(以下「液化契約」という。)を締結し、その後もパイプライン利用契約をはじめとするLNG事業に必要な契約(以下「LNG関連契約」という。)を順次締結し、それらを、2017年に設立した米国現地法人TAL社に移管するなど、2020年に予定されている液化設備の運転開始に向け準備を進めていました。また、並行してLNG事業を所管する東芝エネルギーシステムズ㈱(以下「ESS社」という。)はTAL社が製造するLNGを全量引き取る契約をTAL社と締結した上で、当該液化役務契約総量220万トン/年について、全量の販売先を確保すべく複数のLNGの需要家と商談を進めていました。
LNG関連契約においては、TAL社がFLIQ3の天然ガスの液化能力及びパイプラインを、契約期間の20年間にわたり一定規模利用することが前提とされており、ESS社による需要家へのLNGの販売の有無に係わらず、FLIQ3及びパイプライン会社に対する固定額のサービス対価支払義務を負っています。また、当社は、TAL社の液化契約上の義務に対し親会社保証をFLIQ3に提供しています。
当社は、2018年11月8日付で中国新奥生态控股股份有限公司(以下「ENN」という。)との間で、TAL社の発行済株式の全てをENNへ譲渡する契約を締結し、また当社グループのLNG事業に係る各契約、また当社グループと顧客との間で締結している取引契約を含む当社グループのLNG事業に係る全ての契約も、ENN及びその関係会社へ移管または解除することで合意していましたが、2019年4月17日に契約を解除し、同事業の第三者への売却プロセスを再開していました。
当社は、あらたに受領した複数の買手候補からの提案を検証しましたが、その結果、Totalの提案が当社LNG事業に付随する損失リスクの最小化・一括処理、ひいては当社の企業価値向上に最も資するとの包括的な観点から、Totalを譲渡先として選定のうえ、本件株式譲渡を決定しました。今後、FLIQ3の承認取得等の必要な手続きを経て、当社グループは、本件株式譲渡に基づき、当社連結子会社である東芝アメリカ社が保有するTAL社の全株式をTotalに対価15百万米ドル(約17億円)で譲渡する予定です。LNG事業を所管するESS社は、本件株式譲渡の完了と同時に、ESS社が現在TAL社と締結しているLNG全量引取基本合意書をTotalに譲渡し、ESS社が当該合意書に基づきTAL社に対して負っているLNG引取義務一切から免責されることを予定しており、当該引取義務の引き受けに対する一時金費用として、ESS社はTotalに対し、815百万米ドル(約912億円)を支払います。この他、ESS社が顧客と締結している既存のLNG販売契約についても当該顧客の同意を条件としてTotalに移管する予定であり、当該契約の経済的価値も前述の一時金費用に反映されています。また、その中で、当社とTotalは、当社がFLIQ3へ提供しているTAL社の液化契約上の義務に対する保証を、Totalグループからの保証に置き換えることで解除することでも合意しており、FLIQ3の承認を経て保証解除される予定です。以上の取引により、LNG関連契約の当事者であるTAL社は当社グループの連結子会社の対象範囲から外れる予定です。また、ESS社はLNG事業に係るグループ間契約に基づく義務から一切免責され、当社グループはLNG事業から撤退することとなります。
なお、本件株式譲渡に伴い2019年度中に一時金費用及びその他の売却関連費用等の合計約930億円の損失を計上する予定です。
東芝デバイス&ストレージ㈱における早期退職優遇制度の実施
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、「東芝Nextプラン」を実行していく旨、決議しましたが、その後の市況悪化などを踏まえ、売上、事業規模に見合った人員体制の構築による更なる事業運営体制の強化を目的として東芝デバイス&ストレージ㈱(以下「TDSC社」という。)において事業構造改革を実施することを2019年5月13日付で決定し、この一環としてシステムデバイス事業部、共通スタッフ、営業部門、及びこれら部門の一部子会社に在籍する者について早期退職優遇制度を適用することとしました。2019年9月末までの退職を前提として、準備が整い次第、順次募集を開始し、早期退職の場合の優遇措置として通常の退職金に特別退職金を加算して支給し、希望者に対し、再就職支援を行うこととしています。なお、TDSC社では早期退職優遇制度等により約350人の人員対策を計画しています。
これに伴い、早期退職優遇制度の実施による特別退職金の支払いによる損失は、約64億円と見込んでおり、主に2019年度第2四半期に計上する予定です。
自己株式の消却
当社は、2018年11月8日開催の取締役会において、自己株式の消却の方針を決議し、当該決議に基づき、2019年6月17日に下記のとおり自己株式を消却することを決定しました。
(1)消却した株式の種類:普通株式
(2)消却した株式数:2,300万株
(3)消却日:2019年6月24日