連結財務諸表に対する注記

1.会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行に従っています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 連結損益計算書の様式
連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
ASC 810「連結」(以下「ASC 810」という。)に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資
産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 非継続事業
ASC 205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に基づき、非継続事業に係る財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。なお、非継続事業に関する開示を注記4.にて行っています。また、その他の注記についても前年度の数値を組み替えて表示しています。
7) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っております。なお、法人税等に関する開示を注記17.にて行っています。
継続企業の前提に関する注記
当社グループは、ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社(以下「WEC」という。)及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(上記会社群を以下「申請会社」という。)に関連した損失(非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失)1,242,789百万円を計上したことを主因に、2016年度連結会計年度の当社株主に帰属する当期純損失は965,663百万円になりました(前連結会計年度の当社株主に帰属する当期純損失は460,013百万円)。この結果、2017年3月31日現在の連結株主資本は△552,947百万円、連結純資産は△275,704百万円になりました。
また、2016年12月28日付の格付機関による当社格付の引下げにより、当社グループの2017年3月31日現在の連結貸借対照表における長短借入金等計1,203,796百万円のうち、主要借入先金融機関がアレンジャーであるシンジケートローン契約に基づく借入金残高257,661百万円(連結貸借対照表上、1年以内に期限の到来する社債及び長期借入金に計上)が財務制限条項に抵触しています。当該借入金について、当社は、当有価証券報告書提出日現在においては、借入先金融機関の請求があった場合には期限の利益を喪失する可能性があります。なお、当社が当該借入金について期限の利益を喪失した場合、社債その他の借入金についても同様に期限の利益を喪失する可能性があります。
加えて、WEC及びその米国関係会社の米国原子力発電所建設プロジェクトに関わる当社親会社保証の支出等を考慮すると、当社の今後の資金環境は厳しい状況となることが見込まれます。
さらに、当社には、特定建設業の許可が必要となる事業がありますが、特定建設業の許可の更新には、一定の財産的基礎を有することが必要とされています。当社の特定建設業の許可の有効期限は2017年12月ですが、当社が特段の対応をとらず一定の財産的基礎を満たさないと判断された場合には、特定建設業の許可の更新ができず、当該事業の遂行に重大な悪影響を与える可能性があります。
以上により、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しています。
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化(非連結化されたウェスチングハウス社グループを以下「WECグループ」という。)は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を視野に入れています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年6月21日に開催した当社取締役会にて㈱産業革新機構、ベインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行から成るコンソーシアムを優先交渉先とすることを決定しました。今後、売却先との最終合意、各国競争法等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新について、特定建設業の許可を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなど、あらゆる対策を講じていく所存です。
しかしながら、当有価証券報告書提出日現在、上記対応策の大半は進行中であるため、当社には継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映していません。
当社の監査委員会による調査
当社の監査委員会は、WECによる米国大手エンジニアリング会社Chicago Bridge & Iron Company(以下「CB&I社」という。)からのCB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(以下「S&W社」という。)の買収に伴う損失の計上に関し、外部弁護士事務所等の専門家を起用し、当社及びWECによる当該損失の認識時期を含め、4件の調査を実施させて、当該専門家から報告を受けました。その結果、損失認識時期が問題となる証拠を含め、財務報告に影響を与える事象は検出されませんでした。しかしながら、当該調査では、当社マネジメント2名について、特定の期間・範囲において、1名はWECにおける財務報告に係る内部統制に影響を及ぼし得る不適切なプレッシャーとみなされ得る言動があったことは否定できず、また、他1名は当該プレッシャーとみなされ得る対応があったという評価を覆すまでの事情は認められない、との結論に至りました。このため、当社として同2名につきWECの経営から一切除外するなどの是正措置を実施しました。
なお、上記の調査の結果において、上述の専門家から、「調査において判明した事実を踏まえて、WECは、その各組織にて認知されていた情報を総合し、Fluor Enterprises, Inc.による2016年10月の見積り提出より前の時期における工事コスト見積りへの影響及び財務報告にかかる内部統制の有効性への影響の有無について、再考すべきかどうか分析すべき」との指摘を受けていますが、当社としては、当該指摘について適切に対応し、影響が無かったことを確認しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 連結の方針及び関連会社に対する投資
連結財務諸表には当社、議決権の過半数所有の子会社及びASC 810のもと当社グループが主たる受益者となっている変動持分事業体の財務諸表が含まれています。重要な連結会社間の取引及び勘定残高は連結財務諸表においてすべて消去されています。
重要な影響力を行使しうる関連会社に対する投資は、持分法により会計処理しています。当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、未実現内部利益を控除した、これらの会社の当年度の純利益(損失)に対する当社の持分額を含んでいます。なお、持分法適用会社の損益等の取込みには一定の期間の差異を認めています。
2) 見積りの使用
連結財務諸表を作成するために資産・負債及び収益・費用の計上並びに偶発資産・負債の開示において、種々の見積り及び仮定を前提としています。当社グループは連結財務諸表の作成に当たり、有形・無形の長期性資産及びのれんの減損判定、受取債権及び繰延税金資産の回収可能性、不確実な税務ポジション、年金会計の測定、収益の認識並びにその他訴訟関連を含む引当金に係る仮定及び見積りが特に重要と認識しています。しかし、実際の結果は、それら見積りと異なる場合もあります。
3) 現金同等物
取得日から3ヶ月以内に満期日が到来するような流動性の高いすべての投資を現金同等物としています。
4) 外貨換算
現地通貨を用いる経済環境で営業活動を営む海外連結子会社及び関連会社の資産・負債項目は決算日の為替相場により、収益及び費用項目は期中平均為替相場によりそれぞれ換算し、発生する換算差損益はその他の包括利益(損失)累計額に含められ、資本の部の項目として計上されています。外貨建取引及び外貨建債権債務の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書上、その他の収益またはその他の費用に含めています。
5) 貸倒引当金
受取債権に対する貸倒引当金は貸倒の実績、滞留状況の分析及び個別に把握された回収懸念債権を総合的に勘案し計上されています。法的な償還請求を含め、すべての債権回収のための権利が行使されてもなお回収不能な場合に、当該受取債権の全部または一部は回収不能とみなされ、貸倒引当金が充当されます。
6) 投資有価証券及びその他の投資
当社グループは市場性のある有価証券すべてを売却可能有価証券に分類し、公正価値で報告するとともに税効果考慮後の未実現保有損益をその他の包括利益(損失)累計額に含めています。市場価格のないその他の投資は取得原価で計上しています。有価証券の売却に伴う実現損益は、売却時点の個別保有銘柄の平均原価に基づいています。
当社グループは市場性のある有価証券及びその他の投資について、公正価値の下落が一時的でない下落か否かの評価を、市場価格の下落の程度とその期間、被投資会社の財政状態及び今後の見通し並びに当該有価証券の今後の保有方針等の観点から定期的に行っています。そのような一時的でない公正価値の下落が発生している場合、当社グループはその下落分について評価損を計上しています。
7) 棚卸資産
原材料並びに在庫販売目的の製品及び仕掛品は、取得原価あるいは正味実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は主として平均法により算定されています。注文販売目的の製品及び仕掛品については取得原価あるいは予想実現可能価額のいずれか低い価額で計上されており、取得原価は累積製造原価により算定されています。
産業界の一般的慣行に従い、製造期間が1年以上の長期契約に係るものも棚卸資産に含めています。
8) 有形固定資産
有形固定資産(主要な改造、改良及び追加工事を含む。)は、取得原価により計上しています。有形固定資産の減価償却の方法は、主として定額法を採用しています。
見積耐用年数は、建物及び構築物が最短3年、最長60年、また、機械装置及びその他の有形固定資産が最短3年、最長17年です。なお、少額の改造改良費を含む維持修繕費は、発生時に費用処理されています。
9) 長期性資産の減損
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産を除く長期性資産について、資産の帳簿価額を回収できない可能性を示す事象や状況の変化が生じた場合には、割引前予想キャッシュ・フローに基づいて減損の有無を評価しています。当該資産の帳簿価額を回収できないと判定された場合は、公正価値に基づき評価損を計上しています。公正価値は、リスクに見合う割引率を用いて算出した予想キャッシュ・フローに基づいて測定されます。売却予定の長期性資産の場合、減損には売却費用も含まれます。売却以外の処分予定の長期性資産は、処分するまで保有かつ使用される資産として分類します。
10) のれん及びその他の無形資産
のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。のれんは、報告単位に配分し、報告単位の帳簿価額の合計額が公正価値を上回っている場合、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識しています。当社グループは、各報告単位において、原則1月1日を減損テストの基準日としています。さらに、1年に1回の減損テストに加えて、事業環境の変化等による企業価値の下落を示唆する状況が発生した場合は、減損のテストを行います。
耐用年数が明らかな無形資産は、主として技術関連無形資産及びソフトウェアであり、それらは、契約期間または見積利用期間にわたり定額法により償却しています。
11) 環境負債
環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、かつ、現在の法律や科学技術からその費用を合理的に見積ることができる場合に認識されています。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化によりその計上額が調整されます。その将来義務に係る費用は現在価値に割引かれていません。
12) 法人税等
法人税等は、連結損益計算書上の継続事業からの税金等調整前当期純利益(損失)に基づき算定しています。繰延税金は、税務上と財務会計上の資産及び負債の金額に係る一時的差異等について、標準実効税率を用いて、税効果額を認識するために計上されます。税率の変更が繰延税金資産及び繰延税金負債に及ぼす影響は、当該変更に関する法律が成立した事業年度の損益として認識されます。評価性引当金は繰延税金資産に対するものであり、繰延税金資産が将来実現しない可能性が高い場合に計上されます。
当社グループは、税務上の見解が、税務当局による調査において50%超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しています。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との合意により、50%超の可能性で実現される最大金額で測定されます。
13) 未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社は、従業員を対象とした種々の退職金及び退職年金制度を有しています。退職金制度の改訂によって生じた過去勤務費用は、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。また、予測給付債務または年金資産のいずれか大きい金額の10%を超える未認識の保険数理上の損益についても、給付を受けると予想される従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。
14) 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づき計算されます。
15) 収益の認識
ストレージ&デバイスソリューション部門やその他部門等の標準量産品の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、顧客に対する製品の引渡が完了するとともに売価の確定及び代金の回収が確実になった時点、つまり主として製品が検収され所有権及び損失のリスクが移転した時点で認識されます。
エネルギーシステムソリューション部門やインフラシステムソリューション部門等の据付が必要となる装置に係る収益は、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされた時点で認識されます。
プラントやその他システムの保守サービス等で、本体とは別に価格が決まり提供される役務による収益は、契約期間にわたり定額で認識されるか、または役務の提供が完了した段階で認識されます。
長期契約に基づく収益は、契約で決められた工事の進行に応じて計上されます。進捗度を測定する目的で、当社グループは通常最新の情報に基づき当期までの発生費用を工事完了までの見積総費用と比較しています。完了までの原価見積りと進捗度が合理的に信頼できるならば、受注工事または生産の進捗度に応じて収益を認識します。長期契約に係る損失の発生が明らかになった時点で、当該損失の全額に対して工事損失引当金が計上されます。
長期契約に関する複数の支払請求及び未承認の変更発注について、信頼性をもって見積ることができ、その実現の可能性が高くかつ法的な根拠のある場合に収益を認識しています。収益は、支払請求及び未承認の変更発注について発生した費用を上限として認識しています。
製品、機器、据付及びメンテナンス等の複数から成る取引契約の構成要素が、ASC 605「収益の認識」に規定されている別個の会計単位の要件を満たす場合、収益は各々の販売価格の比率により按分して認識されます。当該要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスが提供されるまで、全体を1つの会計単位として収益を繰り延べています。
顧客仕様のソフトウェアの開発に係る収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、売価の確定及び代金の回収が確実に見込める場合には、そのソフトウェアが顧客に引渡され、検収された時点で認識されます。
16) 物流費用
当社グループの2015年度及び2016年度の販売費及び一般管理費に含まれる物流費用はそれぞれ70,552百万円及び48,323百万円です。
17) 金融派生商品
当社グループは、外国為替レート及び金利のリスクを管理するため先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを含む様々な金融派生商品等を利用しています。これらの金融派生商品の詳細については、注記20.にて開示しています。
当社グループは先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといったすべての金融派生商品を、当該金融派生商品の保有目的にかかわらず、連結財務諸表上公正価値で計上しています。金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジが有効か否か、また有効の場合には公正価値ヘッジあるいはキャッシュ・フロー ヘッジのいずれに該当するかに従い、損益、もしくはその他の包括利益(損失)累計額として資本の部に計上されます。公正価値ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジされたリスクに関連するヘッジ対象項目の公正価値の変動部分とともに、損益に計上されます。キャッシュ・フロー ヘッジとして処理される金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジとして有効である限り、税効果考慮後でその他の包括利益(損失)累計額に計上されます。ヘッジのうち非有効部分の公正価値の変動は損益に計上されます。
また、当社グループは、在外事業体に対する投資にかかる為替変動リスクのヘッジを目的として、先物為替予約や外貨建借入金を利用しています。在外事業体に対する投資にかかる為替変動のリスクを回避するためにヘッジ手段として指定された金融派生商品等から生じる為替差損益については、ヘッジ指定及び有効性の評価を行いヘッジの効果が認められる範囲内(ヘッジが有効である範囲内において)で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。ヘッジのうち、ヘッジ効果が認められない部分(ヘッジが有効と認められない部分)については損益に計上しています。そして在外事業体に対する投資の全部または一部が売却された時、もしくは清算時などにも損益に計上されます。
18) 債権の譲渡
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引がASC 860「譲渡及びサービス業務」(以下「ASC 860」という。)に規定される売却の要件を満たす場合には、金融資産の譲渡として処理され、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されます。
19) 資産の除却債務
当社グループは、資産除却債務が発生した期に公正価値で認識しています。資産除却債務の公正価値は関連する資産の帳簿価額を増加させます。その後、その帳簿価額はその資産の耐用年数にわたって償却されます。計上された負債は除却債務が解消するまで、貨幣の時間的価値に基づき時間の経過とともに増加します。負債計上額は、認識後、除却債務の見積りの変更と時間の経過に伴う増加により調整されます。
20) 新会計基準の適用
当社は、2015年10月1日より開始する第3四半期連結会計期間から「Accounting Standards Updates」(以下「ASU」という。)2015-16を早期適用しました。ASU 2015-16は、企業結合で認識される測定期間中の暫定金額の修正に関する会計処理を簡素化するため、それらの修正を遡及的に処理する要請を削除しています。新基準では、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の修正をその修正金額が確定した報告期間に認識することを要求しています。
当社は、2017年1月1日より後に実施されたのれん減損テストからASU 2017-04を早期適用しました。ASU 2017-04は、現行の米国会計基準において、のれん減損テストの際に求められる2段階テストのステップ2を廃止し、報告単位の帳簿価格がその公正価値を上回る場合に、当該報告単位に割り当てられたのれんの総額を上限として、その上回る額を減損額として認識することを要求しています。ASU 2017-04の適用が当社の2016年度決算における財政状態及び経営成績に与える影響はありません。
21) 最近公表された会計基準
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。ASU 2014-09は、収益の認識に関する現行の基準をすべて置き換えるものであり、一部の例外を除くすべての顧客との契約から生じる収益に、5つのステップから構成される単一の収益認識モデルの適用を要求しています。さらに、ASU 2014-09は、顧客との契約、収益の認識に関する重要な判断やその変更、及び、顧客との契約を獲得または履行するためのコストから認識した資産の定量的・定性的な開示を求めています。ASU 2014-09は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2014-09の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年1月に米国財務会計基準審議会は、ASU2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。ASU2016-01は、金融商品についての認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。資本性投資は原則として公正価値で測定し、その変動を純損益に認識することが要求されています。ASU2016-01は、2017年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2018年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU2016-01の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、ASU 2016-02「リース」を発行しました。ASU 2016-02は、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、一部例外を除いて、リース資産及びリース債務を連結貸借対照表上に認識することを要求しています。ASU 2016-02は、2018年12月16日以降に開始する事業年度より適用され、当社においては2019年4月1日より開始する連結会計年度から適用になります。ASU 2016-02の適用が当社の財政状態及び経営成績に与える影響を現在検討しています。
22) 後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、有価証券報告書の提出日までを対象に後発事象の評価を行っています。
23) 組替再表示
前連結会計年度の連結財務諸表については、当連結会計年度の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.事業の概況
当社グループは、エレクトロニクスとエネルギーに関する高度で先進的な製品の研究開発、製造及び販売に従事しています。当該製品は、エネルギーシステムソリューション部門、インフラシステムソリューション部門、リテール&プリンティングソリューション部門、ストレージ&デバイスソリューション部門、インダストリアルICTソリューション部門及びその他に及んでいます。2015年度において、ストレージ&デバイスソリューション部門の売上が最も大きく総売上の約28%を占め、次いでインフラシステムソリューション部門による売上が約24%、エネルギーシステムソリューション部門による売上が約19%、リテール&プリンティングソリューション部門による売上が約10%、インダストリアルICTソリューション部門による売上が約5%を占めていました。2016年度において、ストレージ&デバイスソリューション部門の売上が最も大きく総売上の約33%を占め、次いでインフラシステムソリューション部門による売上が約24%、エネルギーシステムソリューション部門による売上が約19%、リテール&プリンティングソリューション部門による売上が約10%、インダストリアルICTソリューション部門による売上が約5%を占めています。当社グループの製品は世界中で生産・販売されており、2015年度及び2016年度における日本向けの売上は、それぞれ約44%及び約46%で、海外向けの売上は、アジア、北米及び欧州等です。
4.非継続事業
ヘルスケア
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、ヘルスケア事業が本来持つポテンシャルを最大限発揮し、企業価値・顧客価値の最大化を図るためには、積極的な支援を行う外部資本を導入し、同時に当社の財務体質強化を実現することが適当と判断し、東芝メディカルシステムズ㈱(以下「TMSC」という。)の売却手続を進めていました。その結果、当社は、2016年3月17日付でTMSC株式の売却(以下「本件取引」という。)を決定し、キヤノン株式会社と株式等譲渡契約書を締結しました。売却額の入金は同日で完了しており、TMSCは当社の子会社ではなくなりました。2016年12月19日までに、キヤノン株式会社が主要各国の競争法規制当局からのクリアランス取得を完了したため、同日、TMSCはキヤノン株式会社の子会社となっています。
また、本件取引に伴い、2016年3月末で社内カンパニーであるヘルスケア社を廃止しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

財政状態				(単位:百万円)
		2016年3月31日現在		2017年3月31日現在
資産
現金及び現金同等物		1,302		―
受取手形及び売掛金		6,303		―
棚卸資産		3,637		―
有形固定資産		274		―
のれん及びその他の無形資産		560		―
繰延税金資産		283		―
その他の資産		851		―
非継続事業資産合計		13,210		―
負債
支払手形及び買掛金		4,903		―
未払金及び未払費用		443		―
未払退職及び年金費用		429		―
その他の負債		2,873		―
非継続事業負債合計		8,648		―

経営成績				(単位:百万円)
		2015年度		2016年度
売上高及びその他の収益		432,736		11,810
売上高		419,961		6,528
その他の収益		12,775		5,282
売上原価及び費用		413,946		5,627
売上原価		247,779		3,308
販売費及び一般管理費		161,776		2,265
その他の費用		4,391		54
非継続事業からの税金等調整前当期純利益		18,790		6,183
非継続事業からの税金等調整前売却益		591,351		13,638
法人税等		223,020		2,171
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益		387,121		17,650
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純利益(控除)		47		―
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益		387,074		17,650

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2015年度		2016年度
有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費		9,949		53
資本的支出		13,188		32

家庭電器事業
当社は、2015年12月21日付「『新生東芝アクションプラン』の実施について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるライフスタイルに含めて報告していました当社グループの家庭電器事業について、事業運営のさらなる効率を図ると同時に、他社との事業再編も視野に入れ、構造改革を進めてきました。その結果、2016年3月30日付で東芝ライフスタイル㈱(以下「TLSC」という。)の映像事業を当社グループに移管し、家庭電器事業を残したTLSCの発行済株式の80.1%を、美的集団股份有限公司の100%子会社であるMidea International Corporation Company Limitedに譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
本件譲渡により、2016年6月30日をもって、TLSCは当社の子会社から外れ、美的集団グループに異動しました。
これらの決定は、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。また、家庭電器事業を残したTLSC及びその子会社等は売却目的の資産に該当します。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書上、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

財政状態				(単位:百万円)
		2016年3月31日現在		2017年3月31日現在
資産
現金及び現金同等物		4,512		―
受取手形及び売掛金		33,241		―
棚卸資産		18,112		―
その他の資産		21,073		―
非継続事業資産合計		76,938		―
負債
短期借入金		9,118		―
支払手形及び買掛金		29,665		―
未払退職及び年金費用		28,558		―
その他の負債		41,095		―
非継続事業負債合計		108,436		―

経営成績				(単位:百万円)
		2015年度		2016年度
売上高及びその他の収益		370,743		75,860
売上高		366,871		75,138
その他の収益		3,872		722
売上原価及び費用		387,304		79,639
売上原価		308,528		62,139
販売費及び一般管理費		77,021		17,068
その他の費用		1,755		432
非継続事業からの税金等調整前当期純損失		△16,561		△3,779
非継続事業からの税金等調整前売却益		―		83,923
法人税等		△298		4,546
非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)		△16,263		75,598
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損益(控除)		△1,075		26
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		△15,188		75,572

継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2015年度		2016年度
有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費		195		224
資本的支出		5,781		2,461

WECグループにおける原子力事業
当社は、2017年3月29日付「当社海外連結子会社ウェスチングハウス社等の再生手続の申立について」において公表したとおり、これまでセグメントにおけるエネルギーシステムソリューションに含めて報告していました申請会社が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。またWECグループは、再生手続の開始により、当社の実質的な支配から外れるため、当社の連結子会社から外れました。
申請会社の米国連邦倒産法第11章の申し立ては、海外原子力(AP1000)事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致しており、主要なビジネス・ラインの処分に該当し、当社グループの事業運営、財政状態及び経営成績等に重要な影響をもたらす戦略上の変更になります。そのため、ASC 205-20に従い、当該処分グループの財政状態及び経営成績を連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示しています。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。

財政状態				(単位:百万円)
		2016年3月31日現在		2017年3月31日現在
資産
現金及び現金同等物		24,606		―
受取手形及び売掛金		78,604		―
棚卸資産		66,210		―
有形固定資産		113,808		―
のれん及びその他の無形資産		248,336		―
繰延税金資産		20,726		―
その他の資産		279,366		―
非継続事業資産合計		831,656		―
負債
短期借入金		20,286		―
支払手形及び買掛金		68,533		―
前受金		243,731		―
未払退職及び年金費用		70,146		―
その他の負債		177,220		―
非継続事業負債合計		579,916		―

経営成績				(単位:百万円)
		2015年度		2016年度
売上高及びその他の収益		528,047		644,231
売上高		528,444		643,066
その他の収益		△397		1,165
売上原価及び費用		761,831		2,038,388
売上原価		425,124		623,094
のれん減損損失		247,600		731,640
固定資産減損損失		―		114,220
販売費及び一般管理費		81,448		80,624
その他の費用		7,659		488,810
非継続事業からの税金等調整前当期純損失		△233,784		△1,394,157
法人税等		7,337		△20,809
非継続事業からの非支配持分控除前当期純損失		△241,121		△1,373,348
非継続事業からの非支配持分に帰属する当期純損失(控除)		△31,144		△130,559
非継続事業からの当社株主に帰属する当期純損失		△209,977		△1,242,789

2016年度のその他の費用には、債務保証損失引当金繰入額687,658百万円、貸倒引当金繰入額239,687百万円、連結除外益△461,965百万円(控除項目として)が含まれています。
当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。上記の債務保証損失引当金繰入額687,658百万円は米国ジョージア電力社他及び米国サウスカロライナ電力&ガス社他との合意金額を反映しています。
貸倒引当金繰入額239,687百万円は、申請会社の再生手続開始に伴い、当社グループがWECグループに対して有する債権の価値が毀損したものと判断し、債権全額の貸倒引当金を計上したものです。なお、対応する債権は連結貸借対照表のその他の資産に計上されています。また、連結除外益△461,965百万円を算定するにあたっては、当社がWECグループに対して有する投資の公正価値をゼロと見積っています。
これらの会計上の見積りは、申請会社の再生手続の進展によって明らかとなる実際の当社負担額と大きく異なる可能性がありますが、現時点でその影響額を見積ることは困難です。
継続事業となる当社グループと当該処分グループとの間に重要な継続的関与に該当する事項はありません。
非継続事業として組み替えて表示された当該処分グループの有形固定資産の減価償却費及び無形資産の償却費、資本的支出は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
		2015年度		2016年度
有形固定資産の減価償却費及び 無形資産の償却費		25,015		28,647
資本的支出		16,728		7,804

5.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を、市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2016年及び2017年の各3月31日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	58,997		232		―		59,229
負債証券	―		―		203		203
金融派生商品:
先物為替予約	―		2,132		―		2,132
資産合計	58,997		2,364		203		61,564
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		3,193		―		3,193
金利スワップ契約	―		6,594		―		6,594
負債合計	―		9,787		―		9,787

					(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
資産:
投資有価証券:
持分証券	52,018		437		―		52,455
負債証券	―		―		200		200
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,503		―		1,503
資産合計	52,018		1,940		200		54,158
負債:
金融派生商品:
先物為替予約	―		1,261		―		1,261
金利スワップ契約	―		2,926		―		2,926
負債合計	―		4,187		―		4,187

投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2にはレベル1に比べ取引量の少ない市場に上場している有価証券が含まれ、これらは活発でない市場における市場価格により公正価値を評価しています。また、レベル3には社債が含まれ、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びLIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2015年度及び2016年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の変動額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2015年度
	投資有価証券
期首残高	320
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):
その他の費用	△91
その他の包括利益(△損失):
未実現有価証券評価損益	△29
購入	3
売却	―
発行	―
決済	―
期末残高	203

	(単位:百万円)
	2016年度
	投資有価証券
期首残高	203
損益合計(実現または未実現):
利益(△損失):
その他の費用	△3
購入	―
売却	―
発行	―
決済	―
期末残高	200

2015年度及び2016年度において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は、社債です。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2015年度及び2016年度において、非継続的に公正価値により評価される資産の内容及び認識した損失額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2015年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
持分証券	―		―		831		831		4,769
関連会社に対する投資	13,835		―		1,398		15,233		32,478
のれん	―		―		0		0		47,372
保有目的長期性資産	―		―		75,885		75,885		163,066
売却予定資産	―		―		2,324		2,324		2,962
資産合計	13,835		―		80,438		94,273		250,647

					(単位:百万円)
	2016年度
	公正価値
	レベル1		レベル2		レベル3		合計		減損損失
資産:
持分証券	―		―		62		62		1,691
関連会社に対する投資	10,343		―		1,124		11,467		2,912
のれん	―		―		0		0		16,914
保有目的長期性資産	―		―		265		265		34,529
資産合計	10,343		―		1,451		11,794		56,046

2015年度及び2016年度において、原価法により評価される市場性のない有価証券の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。これらは会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
2015年度及び2016年度において、持分法が適用されている関連会社株式の一部につき、一時的でない公正価値の下落に係る評価損を計上しています。活発な市場における市場価格により公正価値を評価しているものは、レベル1に分類し、会社独自の評価モデルや仮定または株式譲渡価格等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているものは、レベル3に分類しています。
2015年度において、段階的に事業の支配を獲得する企業結合と子会社の連結除外に係る既存持分は、会社独自の評価モデルや仮定等による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
2015年度及び2016年度において、減損損失を計上したのれんは、観察不能なインプットを用いたディスカウント・キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法により公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
2015年度及び2016年度において、減損損失を計上した長期性資産は、資産から生み出される将来予想割引キャッシュ・フローによる観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。なお、測定に使用した加重平均資本コストの割引率は6.8%～10.9%です。
2015年度において、売却予定資産は、譲渡価格による観察不能なインプットにより公正価値を評価しているため、レベル3に分類しています。
これらの結果、2015年度及び2016年度に認識した減損損失は、連結損益計算書上、売上原価、のれん減損損失、持分法による投資利益及び損失、その他の費用に含めています。
6.投資有価証券及びその他の投資
2016年及び2017年の各3月31日現在における売却可能有価証券に分類された市場性のある持分証券及び負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2016年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
持分証券	25,090		35,988		1,849		59,229
負債証券	203		―		―		203
	25,293		35,988		1,849		59,432

						(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	取得価額		未実現保有総利益		未実現保有総損失		公正価値
持分証券	18,229		34,665		439		52,455
負債証券	200		―		―		200
	18,429		34,665		439		52,655

2016年及び2017年の各3月31日現在において、負債証券の主な内容は社債です。
2017年3月31日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		取得価額				公正価値
1年以内		200				200
1年超5年以内		―				―
5年超10年以内		―				―
10年超		0				0
		200				200

2015年度において、売却可能有価証券の売却額は、145,180百万円です。また、売却可能有価証券の売却総利益は、129,429百万円であり、同売却総損失は、607百万円です。2016年度において、売却可能有価証券の売却額は、11,828百万円です。また、売却可能有価証券の売却総利益は、6,676百万円であり、同売却総損失に重要性はありません。
2017年3月31日現在において、未実現損失が12ヶ月以上継続的に生じている売却可能有価証券の原価及び公正価値に重要性はありません。
2016年及び2017年の各3月31日現在において、原価法により評価される市場性のない有価証券に対する投資額は、それぞれ27,013百万円及び38,919百万円です。
2016年及び2017年の各3月31日現在において、上記投資額のうち減損の評価を行っていない投資の簿価は、それぞれ26,182百万円及び38,857百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積ることが実務上困難なこと、及び投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためです。
2015年度及び2016年度において、市場性のある持分証券及び市場性のない持分証券の一時的でない公正価値の下落に係る評価損は、それぞれ8,697百万円及び4,646百万円であり、連結損益計算書上、その他の費用に計上されています。
7.証券化取引
当社グループは受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。これらの証券化取引は、譲渡債権に対する支配が買主に移るため、ASC 860に従い、金融資産の譲渡として処理されます。従って、譲渡された債権は、連結貸借対照表から除外されています。
これらの譲渡に関連する損失は、2015年度及び2016年度において、それぞれ817百万円及び265百万円です。
譲渡後においても当社グループは当該債権に関する回収事務業務及び繰り延べられた売却代金を留保しています。当社グループが受取る回収サービス業務報酬は、通常の市場価格と近似しています。関連する回収サービス業務資産及び負債は、当社グループの財政状態において重要ではありません。繰り延べられた売却代金の譲渡時点の公正価値は、回収不能債権の見積り、債権の平均回収期間及び割引率を含む経済的仮定を元に決定され、レベル3に分類されます。
2015年度及び2016年度において発生した証券化取引に関する銀行または銀行に関連する特別目的会社とのキャッシュ・フローの要約は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
新規証券化による収入		726,761				192,676
回収サービス業務報酬		453				―
延滞債権及び不適格債権の買戻し		246				32

2016年及び2017年の各3月31日現在並びに2015年度及び2016年度における未回収及び貸倒金額並びに証券化された債権の内容は、以下のとおりです。これらの債権のうち、2016年及び2017年の各3月31日現在における繰り延べられた売却代金はそれぞれ7,195百万円及び6,361百万円であり、未収入金として計上されています。

									(単位:百万円)
	債権の元本				期日を90日以上 経過した債権の元本				貸倒額
	3月31日現在				3月31日現在
	2016年		2017年		2016年		2017年		2015年度		2016年度
売掛金	1,210,091		1,154,772		33,866		33,067		1,531		2,039
受取手形	70,362		72,545		0		5		0		0
管理されている ポートフォリオの合計	1,280,453		1,227,317		33,866		33,072		1,531		2,039
証券化された債権	△81,382		△64,165
債権合計	1,199,071		1,163,152

8.棚卸資産
2016年及び2017年の各3月31日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。

				(単位:百万円)
	2016年3月31日現在			2017年3月31日現在
製品		250,717			215,454
仕掛品
長期契約		71,064			88,781
その他		236,738			221,818
原材料		104,394			98,268
		662,913			624,321

9.関連会社に対する投資
2017年3月31日現在において、持分法が適用されている主な関連会社とその持分割合は、芝浦メカトロニクス㈱(39.1%)、広東美芝コンプレッサー社(40.0%)、東芝三菱電機産業システム㈱(50.0%)、広東美的制冷社(20.0%)、大連東芝車両電気設備社(50.0%)です。
持分法が適用されている関連会社のうち、2016年及び2017年の各3月31日現在において、それぞれ3社及び2社の株式が上場されており、それらの会社に対する当社グループの持分はそれぞれ19,709百万円及び6,014百万円であり、同日現在における当社グループ保有株式の時価総額はそれぞれ18,335百万円及び7,822百万円です。
持分法が適用されている関連会社の要約財務情報は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
流動資産		1,582,287				1,256,934
有形固定資産を含むその他の資産		789,050				711,275
資産合計		2,371,337				1,968,209
流動負債		1,443,923				1,207,456
固定負債		226,483				232,338
資本		700,931				528,415
負債及び資本合計		2,371,337				1,968,209
	2015年度				2016年度
売上高		1,879,085				1,690,813
当期純利益		38,771				32,608

持分法が適用されている関連会社との取引高及び債権債務残高の総額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2015年度				2016年度
売上高		139,786				134,088
仕入高		184,447				185,150
受取配当金		11,685				10,503
	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
受取手形及び売掛金		36,653				33,899
未収入金		25,109				19,980
前渡金		6,449				778
長期貸付金		38,750				79,500
支払手形及び買掛金		32,982				24,977
未払金		12,998				14,203
前受金		8,770				6,102

10.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、2015年度において、リテール&プリンティングソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失28,096百万円を計上しました。これは、買収したリテール・ストア・ソリューション事業において主要顧客の投資抑制傾向・需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法によって測定しており、測定日は9月末日です。
当社グループは、2015年度において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失16,560百万円を計上しました。これは、電力流通システム事業において一部の新興国をはじめとする海外での事業が低迷しており、需要の先行きに不透明感が増していることから中期的な事業計画を見直した結果、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法によって測定しており、測定日は12月末日です。
当社グループは、2016年度において、エネルギーシステムソリューション部門に帰属するのれんについて減損損失16,859百万円を計上しました。これは、オイル&ガス事業及び売電事業において、WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てしたことを受け、事業環境の不確実性が高まったと判断し、中期的な事業計画の見直し等を行い、当該報告単位の公正価値が減少したことによります。公正価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び修正純資産法によって測定しており、測定日は3月末日です。
当社グループは、2015年度及び2016年度において、のれん以外の無形資産について減損損失を計上しています。のれん以外の無形資産の減損損失については、注記16.にて開示しています。
2016年及び2017年の各3月31日現在におけるのれん以外の無形資産の内訳は以下のとおりです。

									(単位:百万円)
	2016年3月31日現在						2017年3月31日現在
	取得価額		償却累計額		帳簿価額		取得価額		償却累計額		帳簿価額
償却無形資産
ソフトウェア	155,197		113,762		41,435		155,837		116,628		39,209
技術ライセンス料	52,670		51,394		1,276		57,008		49,473		7,535
技術関連無形資産	48,922		22,481		26,441		47,737		25,846		21,891
顧客関連無形資産	73,745		29,430		44,315		72,775		32,818		39,957
その他	47,191		24,099		23,092		49,265		28,411		20,854
合計	377,725		241,166		136,559		382,622		253,176		129,446
非償却無形資産
ブランドネーム					3,623						3,249
その他					1,897						1,452
小計					5,520						4,701
合計					142,079						134,147

2016年度に取得した無形資産のうち、主なものはソフトウェア13,727百万円です。2016年度に取得したソフトウェアの加重平均償却期間は約4.9年です。
2015年度及び2016年度における償却無形資産の加重平均償却期間は、それぞれ約8.4年及び約8.3年です。
2015年度及び2016年度における償却無形資産の償却費は、それぞれ32,094百万円及び27,316百万円です。2017年3月31日現在において、連結貸借対照表に計上されている償却無形資産に係る今後5年間の償却予定額は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
年度			2017年3月31日現在
2017年度				25,001
2018年度				21,538
2019年度				18,230
2020年度				15,526
2021年度				12,049

のれんとは買収価額が取得純資産の公正価値を超過する金額です。2015年度及び2016年度におけるのれんの帳簿価額の変動は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2015年度				2016年度
期首残高		308,933				249,474
取得額		5,370				―
減損損失		△47,372				△16,914
外貨換算調整額		△17,457				△5,138
期末残高		249,474				227,422

2016年及び2017年の各3月31日現在におけるのれんは、エネルギーシステムソリューション部門にそれぞれ180,354百万円及び160,135百万円配分されています。その他は主にリテール&プリンティングソリューション部門に配分されています。
2016年及び2017年の各3月31日現在におけるのれんの減損損失累計額はそれぞれ42,874百万円及び59,021百万円です。
11.社債、短期及び長期借入金
2016年及び2017年の各3月31日現在における短期借入金の内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
当座借越を含む銀行等からの借入金 (2016年3月31日現在:加重平均利率1.68% 2017年3月31日現在:加重平均利率3.45%)
担保附		―				―
無担保		410,983				357,551
		410,983				357,551

これらの借入をしている大部分の銀行と当社グループは取引約定を締結しています。これらの取引約定は、「現在あるいは将来の借入に関して当社グループは銀行の要求があれば直ちに担保(それらの銀行に対する預金を含む。)を提供し、または保証人をたて、さらに、約定その他によって提供された担保はその銀行に対する一切の債務に充当することができる」旨の規定を含んでいます。
2017年3月31日現在において、当社グループの短期資金調達のためのコミットメントライン契約に基づく未使用融資枠残高は400,000百万円です。これらのコミットメントライン契約に基づく融資枠は、2017年9月に期限が到来します。これらの契約のもと、当社グループはコミットメントライン契約に基づく融資枠の未使用部分に対して0.18%のコミットメントフィーを支払う必要があります。
なお、その他280,000百万円のコミットメントライン契約も締結しています。
2016年及び2017年の各3月31日現在における社債及び長期借入金の内容は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	2016年 3月31日現在		2017年 3月31日現在
銀行等からの借入金
(2016年3月31日現在:
返済期限 2016年～2030年、加重平均利率0.70%、
2017年3月31日現在:
返済期限 2017年～2030年、加重平均利率0.77%)
担保附	―		―
無担保	709,534		620,462
無担保円建社債
(2016年3月31日現在:
償還期限 2016年～2020年、利率0.40%～2.20%
2017年3月31日現在:
償還期限 2017年～2020年、利率0.40%～1.68%)	300,000		209,816
キャピタル・リース債務	21,017		15,967
	1,030,551		846,245
減算―1年以内に期限の到来する額	△208,431		△328,074
	822,120		518,171

大部分の無担保借入金契約書には債権者による担保要求あるいは保証要求に応ずる旨の規定があります。
1年以内に期限の到来する額はシンジケートローン契約に基づく財務制限条項に抵触している長期借入金が含まれています。
2016年及び2017年の各3月31日現在における社債及び長期借入金(キャピタル・リース債務を除く。)の年度別返済または償還予定額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
年度		2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
2016年度			201,202				―
2017年度			239,798				241,871
2018年度			162,465				173,468
2019年度			339,557				344,869
2020年度			33,503				33,502
2021年度以降			33,009				―
2021年度			―				―
2022年度以降			―				36,752
合計			1,009,534				830,462

12.未払退職及び年金費用
当社及び一部の子会社を退職した従業員は、通常、退職手当金規程により退職時までに付与されたポイント、勤続年数、退職事由によって算定される退職金を、一時金または年金で受取る資格を有します。当社及び一部の子会社の退職金については、引当金の計上及び確定給付企業年金制度による年金基金の積立が行われています。
当社及び一部の日本の子会社は年金制度について、2011年1月に従来の確定給付企業年金制度を労使の合意を得た後に改定し、2011年4月よりキャッシュ・バランス・プランを導入しました。これは対象者の年金について、給与水準及び毎年の市場金利等を考慮して計算した金額を、対象者ごとに積立を行う制度です。これらの年金制度への拠出額は、日本の法人税法に規定される損金算入範囲を限度として行われ、年金資産は退職金要支給額を十分賄うように積立てられ運用されています。また、従業員の定年後のライフプラン支援および退職給付の多様なニーズへの対応を目的として、当社及び一部の日本の子会社を対象に、2015年10月1日付けで確定拠出年金制度を導入しました。本制度では、従来の退職一時金のうち将来積立分の一部を確定拠出年金とし、従業員個人で積立金を運用します。
なお、以下の数値には非継続事業となったヘルスケア事業、家庭電器事業及びWECグループにおける原子力事業の影響額が含まれています。
2015年度及び2016年度における予測給付債務及び年金資産の変動額と積立状況は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
予測給付債務の変動
予測給付債務の期首残高		1,846,107				1,793,707
勤務費用		68,081				58,944
利息費用		26,700				17,624
従業員の拠出		3,899				1,897
制度改定		46				△364
保険数理上の損失		77,423				14,978
給付額		△119,435				△109,607
連結範囲の異動		△90,293				△242,924
縮小・清算		―				△15,230
外貨換算調整額		△18,821				△8,495
予測給付債務の期末残高		1,793,707				1,510,530
年金資産の変動
年金資産の公正価値期首残高		1,262,289				1,134,765
年金資産の実際運用収益		△65,092				71,091
事業主の拠出		62,538				43,619
従業員の拠出		3,899				1,897
給付額		△60,573				△92,688
連結範囲の異動		△53,815				△158,127
縮小・清算		―				△8,283
外貨換算調整額		△14,481				△6,487
年金資産の公正価値期末残高		1,134,765				985,787
積立状況		△658,942				△524,743

(注) 2015年度における連結範囲の異動の主なものは、ヘルスケア事業の売却に伴う影響額を示しています。2016年度における連結範囲の変更の主なものは、WECグループにおける原子力事業の連結除外に伴う影響額、及び家庭電器事業の売却に伴う影響額を示しています。
2016年及び2017年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2016年 3月31日現在				2017年 3月31日現在
その他の資産		―				6,493
非継続事業流動資産		621				―
その他の流動負債		△69				△72
未払退職及び年金費用		△559,256				△531,164
非継続事業流動負債		△100,238				―
		△658,942				△524,743

2016年及び2017年の各3月31日現在におけるその他の包括損失累計額上の認識額は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2016年 3月31日現在				2017年 3月31日現在
未認識の保険数理上の損失		589,798				481,088
未認識の過去勤務費用		△21,811				△18,188
		567,987				462,900

2016年及び2017年の各3月31日現在における累積給付債務は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2016年 3月31日現在				2017年 3月31日現在
累積給付債務		1,742,656				1,488,082

2015年度及び2016年度における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
期間純退職及び年金費用の構成項目
勤務費用		68,081				58,944
予測給付債務に対する利息費用		26,700				17,624
年金資産の期待収益		△37,108				△33,104
過去勤務費用償却額		△3,680				△3,393
認識された保険数理上の損失		19,816				29,126
縮小・清算による影響額等		27,851				12,486
期間純退職及び年金費用		101,660				81,683

(注) 1.2015年度及び2016年度における期間純退職及び年金費用には、非継続事業となったヘルスケア事業、家庭
電器事業及びWECグループにおける原子力事業の影響がそれぞれ43,055百万円、及び16,025百万円含まれて
います。
2.2015年度における縮小・清算による影響額等のうち、26,458百万円がヘルスケア事業の売却損益に含まれて
います。2016年度における縮小・清算による影響額等のうち、8,813百万円が家庭電器事業の売却損益に含ま
れています。
2015年度及び2016年度のその他の包括利益(損失)における年金資産と予測給付債務のその他の変化は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
保険数理上の損失の当期発生額		179,623				△23,009
認識された保険数理上の損失		△19,816				△29,126
制度改定による過去勤務費用の発生額		46				△364
過去勤務費用償却額		3,680				3,393
		163,533				△49,106

2017年度における過去勤務費用及び保険数理上の損失の償却予想額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
		2017年度
過去勤務費用		△3,323
保険数理上の損失		23,609

当社グループは、2017年度において、キャッシュ・バランス・プランを含む確定給付型年金制度に35,202百万円の拠出を見込んでいます。
予想将来給付額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
年度		2017年3月31日現在
2017年度		67,814
2018年度		73,043
2019年度		75,726
2020年度		81,142
2021年度		84,762
2022年度～2026年度計		460,093

2016年及び2017年の各3月31日現在における退職給付債務並びに各年度の期間純退職及び年金費用算定に使用した前提条件の加重平均値は以下のとおりです。

	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
割引率		1.1%				0.7%
昇給率		3.5%				3.1%

	2015年度				2016年度
割引率		1.5%				1.1%
長期期待運用収益率		2.9%				2.9%
昇給率		3.0%				3.5%

当社グループは、年金資産の目標ポートフォリオ及び資産別長期期待収益率並びに過去の運用実績を考慮して長期期待運用収益率を設定しています。
当社グループの投資政策は、加入員・受給者等に対する年金給付等を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの下で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。中長期的な観点で最適な資産の組み合わせである基本資産配分を策定し、リバランス等によりその構成割合を維持していくことによりリスク管理を行い、長期期待運用収益を達成するように投資しています。現在の資産別投資目標比率は、資産全体の25%以上を持分証券にて運用し、かつ、全体の70%以上を持分証券、負債証券及び生保一般勘定にて運用することです。
持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、銘柄等適切な分散投資を行っています。負債証券は主に国債、公債及び社債から構成されており、格付け、利率及び償還日等の発行条件を精査して、適切な分散投資を行っています。合同運用信託については、持分証券及び負債証券と同様の投資方針で行っています。ヘッジファンドは様々な投資顧問先及び投資戦略に従って、適切な分散投資を行っています。不動産は投資適格性、期待リターン等の投資条件を精査して、適切な分散投資を行っています。生保一般勘定は、一定の予定利率と元本が保証されています。
公正価値の測定に使用されるインプットの3つのレベルの区分については、注記5.に記載しています。当社グループの資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	2016年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	1,592		―		―		1,592
持分証券:
国内株式	154,480		―		―		154,480
外国株式	64,390		―		―		64,390
合同運用信託	50,097		120,800		―		170,897
負債証券:
国債	218,399		―		―		218,399
公債	―		765		―		765
社債	―		16,062		―		16,062
合同運用信託	49,442		139,585		6,375		195,402
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		175,966		175,966
不動産	―		―		50,338		50,338
生保一般勘定	―		81,648		―		81,648
その他資産	―		4,826		―		4,826
合計	538,400		363,686		232,679		1,134,765

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として約5%を国内株式、約95%を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約78%を日本国債、約22%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約36%を外国国債、約64%をその他公債及び社債等に投資をしています。
4.非継続事業となった家庭電器事業及びWECグループにおける原子力事業の影響がそれぞれ、8,774百万円及び141,215百万円含まれています。

	(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
現金及び現金同等物:	39,572		―		―		39,572
持分証券:
国内株式	143,126		―		―		143,126
外国株式	82,771		―		―		82,771
合同運用信託	―		60,560		―		60,560
負債証券:
国債	132,415		―		―		132,415
公債	―		286		―		286
社債	―		6,706		―		6,706
合同運用信託	―		201,446		―		201,446
その他資産:
ヘッジファンド	―		―		180,146		180,146
不動産	―		―		55,272		55,272
生保一般勘定	―		78,971		―		78,971
その他資産	―		4,516		―		4,516
合計	397,884		352,485		235,418		985,787

(注) 1.持分証券の合同運用信託は、上場株式を対象として全額を外国株式に投資をしています。
2.国債は、約80%を日本国債、約20%を外国国債に投資をしています。
3.負債証券の合同運用信託は、約29%を外国国債、約23%を日本国債、約48%をその他公債及び社債等に投資をしています。
公正価値の階層は、安全性を区分するものではなく、公正価値を測定する際の時価を分類したものです。
レベル1に該当する資産は、主に株式や国債であり、十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により評価しています。レベル2に該当する資産は、主に持分証券や負債証券に投資をしている合同運用信託、社債及び生保一般勘定です。レベル2に該当する合同運用信託は運用機関により計算された純資産価値により評価しています。社債については、活発ではない市場における同一資産の市場価格により評価しています。生保一般勘定は契約に基づく価格により評価しています。レベル3に該当する資産は負債証券に投資をしている合同運用信託、ヘッジファンド及び不動産であり、これらは測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
2015年度及び2016年度におけるレベル3に分類された公正価値で評価される年金資産の変動額は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2015年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	8,122		189,004		46,137		243,263
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		315		64		379
保有利益(△損失)	△1,747		△15,704		2,430		△15,021
購入、発行及び決済	―		2,351		1,707		4,058
期末残高	6,375		175,966		50,338		232,679

						(単位:百万円)
	2016年度
	合同運用信託		ヘッジファンド		不動産		合計
期首残高	6,375		175,966		50,338		232,679
実際運用収益:
売却利益(△損失)	―		231		113		344
保有利益(△損失)	―		10,352		1,048		11,400
購入、発行及び決済	△6,375		△6,403		3,773		△9,005
期末残高	―		180,146		55,272		235,418

一部の子会社は健康保険と生命保険の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
2015年度及び2016年度における確定拠出年金費用は、それぞれ7,836百万円及び11,043百万円です。なお、これらの金額には非継続事業となったヘルスケア事業、家庭電器事業及びWECグループにおける原子力事業の影響額は含まれておりません。
13.研究開発費
研究開発に係る支出は発生時に費用計上しています。2015年度及び2016年度における研究開発費の金額は、それぞれ351,433百万円及び295,464百万円です。
14.広告宣伝費
広告宣伝に係る支出は発生時に費用計上しています。2015年度及び2016年度における広告宣伝費の金額は、それぞれ22,777百万円及び12,346百万円です。
15.その他の収益及びその他の費用
為替換算差損
2015年度及び2016年度における為替換算差損は、それぞれ17,493百万円及び9,825百万円です。
有価証券売却益
2015年度における有価証券売却益は、184,949百万円です。これは主に、フィンランド法人KONE Corporation、株式会社トプコン、NREG東芝不動産株式会社の株式の売却によるものです。2016年度における有価証券売却益は、31,469百万円です。これは主に、株式会社シグマパワー有明、東芝機械株式会社の株式の売却によるものです。
16.長期性資産の減損
当社グループは事業の収益性の低下により、関連資産の減損損失を計上しました。2015年度においては、POS事業について60,083百万円、電力流通システム事業について31,324百万円、照明事業について20,278百万円、ストレージプロダクツ事業について19,060百万円、ディスクリート事業について18,088百万円、ミックスドシグナルIC事業において11,571百万円、PC事業について2,186百万円、システムLSI事業について1,795百万円、映像事業について1,643百万円の減損損失を計上し、2016年度においては、売電事業について30,257百万円、システムLSI事業について1,720百万円、PC事業について1,539百万円、映像事業について1,013百万円の減損損失を計上しています。2016年度における照明事業、電力流通システム事業の減損損失に重要性はありません。これらの減損損失は連結損益計算書上、売上原価に計上されています。なお、家庭電器事業の減損損失は2015年度に4,200百万円、原子力事業の減損損失は2016年度に114,220百万円を計上していますが、それぞれ非継続事業に組み替えています。
POS事業の減損損失はリテール&プリンティングソリューション部門に、照明事業の減損損失はインフラシステムソリューション部門に、電力流通システム事業及び売電事業の減損損失はエネルギーシステムソリューション部門に、ストレージプロダクツ事業、ディスクリート事業、ミックスドシグナルIC事業及びシステムLSI事業の減損損失はストレージ&デバイスソリューション部門に、PC事業及び映像事業の減損損失はその他部門に含まれています。
17.法人税等
当社グループは所得に対して種々の租税が課せられますが、2015年度及び2016年度の標準実効税率は、それぞれ33.1%及び30.9%です。
2015年度及び2016年度において継続事業及び非継続事業に配分された税金費用の内訳は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
継続事業:
当年度分		70,632				72,224
繰延税金		175,779				33,408
		246,411				105,632
非継続事業:
当年度分		58,118				5,779
繰延税金		171,941				△19,871
		230,059				△14,092
		476,470				91,540

連結損益計算書上の税金費用と継続事業からの税金等調整前当期純利益に標準実効税率を乗じて算定した金額の調整表は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
計算上の見積税金額		△132,188				69,600
税額控除		△16,140				△18,287
損金不算入費用		19,601				1,518
評価性引当金純増加額		533,154				104,062
税制改正による繰延税金資産の 純減少額		1,720				0
海外税率差異		△1,912				△53,366
海外子会社及び関連会社の 未分配利益に係る繰延税金負債		8,861				△4,857
のれんの減損		15,754				5,209
継続事業への税務上の 便益の配分額		△171,272				-
その他		△11,167				1,753
税金費用		246,411				105,632

2016年及び2017年の各3月31日現在における繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
繰延税金資産:
棚卸資産		22,250				18,133
未払退職及び年金費用		48,763				65,840
税務上の繰越欠損金		64,533				46,349
年金負債調整額		134,341				129,080
未払費用		97,776				115,947
減価償却費及び償却費		97,508				87,833
株式評価減		34,407				115,686
債務保証損失		-				210,349
その他		84,307				199,389
繰延税金資産総額		583,885				988,606
評価性引当金		△472,963				△903,744
繰延税金資産		110,922				84,862

					(単位:百万円)
	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
繰延税金負債:
有形固定資産		△8,411				△14,128
未実現有価証券評価益		△13,261				△10,812
退職給付信託への株式拠出益		△7,132				△4,529
海外子会社及び関連会社の未分配利益		△29,149				△23,400
のれん及びその他の無形資産		△24,237				△18,499
その他		△23,867				△39,845
繰延税金負債		△106,057				△111,213
繰延税金資産純額		4,865				△26,351

2015年度及び2016年度における評価性引当金の純増減額は、それぞれ266,717百万円の増加及び430,781百万円の増加です。
2015年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の見直し額は344,691百万円です。2016年度においては、継続企業の前提に関する注記に記載された状況を受けて繰延税金資産の回収可能性の見直しを行い、当該状況が各連結子会社の事業の収益力に与える影響を個々に検討した結果、その事業の収益力に影響を及ぼさないと判断した部分を除いて繰延税金資産に対する評価性引当金を計上しています。2016年度における繰延税金資産の回収可能性の見直しによる評価性引当金期首残高の見直し額は34,658百万円です。
当社グループの税務上の欠損金の翌期繰越額は、2017年3月31日現在において、法人税分238,273百万円及び地方税分294,036百万円であり、その大部分は2017年度から2025年度の間に控除可能期間が終了します。当社グループが法人税等を算定するにあたり使用した税務上の繰越欠損金は、2015年度及び2016年度において、法人税分でそれぞれ150,543百万円及び12,838百万円、地方税分でそれぞれ201,271百万円及び74,136百万円です。
2015年度及び2016年度における税金費用に含まれる繰越欠損金の使用による便益額は、それぞれ15,559百万円及び6,954百万円です。
繰越欠損金及び他の一時的差異に係る繰延税金資産の実現可能性は、繰越欠損金を抱える当社グループが繰越欠損金の繰越期限までに十分な課税所得を稼得できるか否か、あるいはタックスプランニングの実行にかかっています。実現性は確実ではありませんが、評価性引当金を控除後の繰延税金資産は、高い確率にて実現すると当社グループは考えています。しかしながら、繰越欠損金の繰越期間において将来の課税所得の見積金額が減少する場合には、実現すると考えられた繰延税金資産純額もまた同様に、減少することとなります。
2015年度及び2016年度の未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
期首残高		3,684				5,552
当期の税務ポジションに関連する増加		1,848				908
過年度の税務ポジションに関連する増加		1,081				3,081
当期の税務ポジションに関連する減少		-				△17
過年度の税務ポジションに関連する減少		△31				△1,269
時効及び解決による減少		△668				△383
外貨換算調整額		△362				△347
期末残高		5,552				7,525

2016年及び2017年の各3月31日現在における未認識税務ベネフィットのうち、それぞれ1,117百万円及び122百万円については認識された場合、実効税率を減少させます。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金は、連結損益計算書上の法人税等に含めています。2016年及び2017年の各3月31日現在における連結貸借対照表上の未払利息及び課徴金並びに2015年度及び2016年度における連結損益計算書上の法人税等に含まれる利息及び課徴金の金額に重要性はありません。
当社グループは、未認識税務ベネフィットの前提や見積りについて妥当であると考えており、現在認識している項目に基づく限り、今後12ヶ月以内に重要な増加または減少が生じることを予想していません。
当社グループは、日本をはじめさまざまな海外地域で税務申告をしています。税務当局による通常の税務調査について、日本国内においては、一部の例外を除き2013年度以前の事業年度について終了しています。主要な海外会社においては、一部の例外を除き2008年度以前の事業年度について終了しています。
18.資本の部
普通株式
当社の発行可能株式総数は10,000,000,000株です。2015年度及び2016年度における発行済株式総数は4,237,602,026株です。
利益剰余金
2016年及び2017年の各3月31日現在における利益剰余金には、利益準備金がそれぞれ36,459百万円及び21,600百万円含まれています。日本の会社法では、当社及び日本の子会社の行ったその他利益剰余金による配当の10%の金額を利益準備金として積み立てることが要求されています。各社ごとに資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の25%に達した時は、その後の剰余金の配当による積立は不要です。また、日本の会社法では、資本準備金と利益準備金を株主総会の決議により配当することが可能です。
利益剰余金のうち配当可能額は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則及び会社法に従って決定された当社の利益剰余金に基づいています。
2017年3月31日現在において、利益剰余金は、持分法適用会社の未分配利益のうち、当社持分の52,064百万円を含んでいます。
その他の包括損失累計額
2015年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	113,567		△14,757		△240,172		2,039		△139,323
当期発生その他の 包括損失	△11,268		△83,833		△147,658		△5,020		△247,779
その他の包括損失累計額 からの組替金額	△78,644		6,684		29,868		△2,634		△44,726
純変動額	△89,912		△77,149		△117,790		△7,654		△292,505
期末残高	23,655		△91,906		△357,962		△5,615		△431,828

2016年度におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	未実現 有価証券 評価損益		外貨換算 調整額		年金負債 調整額		未実現 デリバティブ評価損益		合計
期首残高	23,655		△91,906		△357,962		△5,615		△431,828
当期発生その他の 包括利益(△損失)	2,879		△59,043		54,885		1,604		325
その他の包括損失累計額 からの組替金額	△1,997		95,481		26,075		1,194		120,753
純変動額	882		36,438		80,960		2,798		121,078
期末残高	24,537		△55,468		△277,002		△2,817		△310,750

2015年度及び2016年度におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。

	(単位:百万円)
	その他の包括損失累計額からの組替金額
	2015年度	2016年度		連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
	△124,508	△2,860		その他の収益及びその他の費用
	37,985	864		法人税等
	△7,880	―		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(△損失)(税効果後)
	△94,403	△1,996		非支配持分控除前当期純損失
	△15,759	1		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	△78,644	△1,997		当社株主に帰属する当期純損失
外貨換算調整額
	△1,936	△1,920		その他の収益及びその他の費用
	17,373	―		持分法による投資損失
	―	―		法人税等
	△8,753	97,401		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(△損失)(税効果後)
	6,684	95,481		非支配持分控除前当期純損失
	―	―		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	6,684	95,481		当社株主に帰属する当期純損失
年金負債調整額
	14,179	28,857		期間純退職及び年金費用(注)1
	△4,276	△11,374		法人税等
	20,615	9,033		非継続事業からの非支配持分控除前 当期純利益(△損失)(税効果後)
	30,518	26,516		非支配持分控除前当期純損失
	650	441		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	29,868	26,075		当社株主に帰属する当期純損失
未実現デリバティブ評価損益
	△3,869	2,381		その他の収益及びその他の費用
	1,313	△397		法人税等
	△2,556	1,984		非支配持分控除前当期純損失
	78	790		非支配持分に帰属する当期純損益(控除)
	△2,634	1,194		当社株主に帰属する当期純損失
組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後	△44,726	120,753

(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記12.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少
(増加)を示しています。
2015年度及び2016年度において、その他の包括利益(損失)の各項目に配分された税効果額は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	税効果控除前		税効果額		税効果控除後
2015年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価益	△17,503		6,235		△11,268
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	△113,170		34,526		△78,644
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	△86,243		2,410		△83,833
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	6,864		△180		6,684
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	△173,337		25,679		△147,658
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	43,100		△13,232		29,868
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価益	△1,740		△3,280		△5,020
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	△3,970		1,336		△2,634
その他の包括損失	△345,999		53,494		△292,505
2016年度
未実現有価証券評価損益
当期発生未実現有価証券評価益	3,742		△863		2,879
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	△2,861		864		△1,997
外貨換算調整額
当期発生外貨換算調整額	△61,237		2,194		△59,043
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	95,428		53		95,481
年金負債調整額
当期発生年金負債調整額	64,022		△9,137		54,885
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	37,618		△11,543		26,075
未実現デリバティブ評価損益
当期発生未実現評価益	1,832		△228		1,604
控除-当社株主に帰属する当期純損失への 組替修正額	1,402		△208		1,194
その他の包括損失	139,946		△18,868		121,078

買収防衛策
当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」という。)を導入し、2009年6月及び2012年6月に更新してきましたが、経営環境等の変化、金融商品取引法整備の浸透の状況、株主の皆様の意見等を考慮しながら慎重に検討した結果、本プランを更新しないこととしました。
欠損てん補
日本の会社法の規定に基づき、2016年6月22日開催の第177期定時株主総会において、㈱東芝の欠損てん補を行うため、同社の貸借対照表の資本金の額の減少(239,901百万円)が承認され、2016年7月31日に、当該資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分(462,049百万円、資本金の額の減少により増加した額を含む。)を実施しました。米国においてはこれに該当する法令がないため、連結財務諸表においても、㈱東芝の貸借対照表における欠損てん補処理をそのまま反映しています。
19.1株当たり当社株主に帰属する当期純損失
2015年度及び2016年度における継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)、非継続事業からの当社株主に帰属する当期純利益(損失)及び当社株主に帰属する当期純損失に関する基本的1株当たり当期純損失の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	2015年度				2016年度
継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)		△621,922				183,904
非継続事業からの当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)		161,909				△1,149,567
当社株主に帰属する当期純損失		△460,013				△965,663

						(単位:千株)
	2015年度				2016年度
加重平均発行済普通株式数		4,234,104				4,233,946

						(単位:円)
	2015年度				2016年度
基本的1株当たり継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		△146.88				43.44
基本的1株当たり非継続事業からの 当社株主に帰属する当期純利益(△損失)		38.24				△271.52
基本的1株当たり当社株主に帰属する 当期純損失		△108.64				△228.08

なお、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純損失については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
20.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針はトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、対応する社債及び借入金並びに外貨建売掛金及び買掛金に関連して外国為替レート及び金利の変動から生ずる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2017年から2021年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションは、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる社債及び借入金の金利の性格に従い、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
公正価値ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び通貨スワップ契約は、外貨建売掛金及び買掛金の公正価値の変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、社債及び借入金の固定金利部分を変動金利相当に変更するのに有効です。
公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブの公正価値の変動額は、ヘッジ対象の帳簿価格の変動額と相殺されるため、損益に与える影響はありません。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、向こう3年間にわたり将来の外貨建取引契約から生ずるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、向こう4年間にわたり社債及び借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払に応じて、金融派生商品に係る損失純額560百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他の包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2017年3月31日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための外貨建借入金の金額は、199,749百万円です。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションを締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識されます。
2016年及び2017年の各3月31日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高、金利スワップ契約の想定元本総額、通貨スワップ契約の元本総額、通貨オプション残高及び在外事業体に対する純投資ヘッジとして利用する外貨建借入金残高は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
先物為替予約
外貨売契約		210,059				293,722
外貨買契約		151,057				275,382
金利スワップ契約		581,374				519,661
通貨スワップ契約		5,363				405
通貨オプション 外貨建借入金		3,944 ―				― 199,749

(2)金融商品の公正価値
2016年及び2017年の各3月31日現在における金融商品の公正価値及び連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	計上科目		2016年 3月31日現在		2017年 3月31日現在
ヘッジ指定の 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		734		1,429
負債:
先物為替予約	その他の流動負債 その他の固定負債		△1,572 ―		△268 △159
金利スワップ契約	その他の流動負債		△201		△496
	その他の固定負債		△6,393		△2,430
金融派生商品以外 負債:
外貨建借入金	短期借入金		―		△199,749
ヘッジ指定以外 金融派生商品: 資産:
先物為替予約	前払費用及びその他の流動資産		1,398		74
負債:
先物為替予約契約	その他の流動負債		△1,621		△834

					(単位:百万円)
	2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
	貸借対照表 計上額		公正価値		貸借対照表 計上額		公正価値
金融派生商品以外:
負債:
社債及び長期借入金	△1,009,534		△987,556		△830,278		△788,001

上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記6.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
社債及び長期借入金の公正価値は、公表されている市場価格により、あるいは公表されている市場価格が存在しない場合には将来キャッシュ・フローの見積現在価値により見積り、レベル2又はレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2015年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△2,672		その他の収益		2,128		その他の費用		△384
				非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		506		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△995
金利スワップ契約		△2,342		―		―		―		―
通貨オプション		△6		―		―		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		10

在外事業体に対する純投資ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		―		―		―		―		―
外貨建借入金		―		―		―		―		―

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の費用		△2,858
		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△34
通貨オプション		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△5

2016年度における金融派生商品等の連結損益計算書への影響は以下のとおりです。

キャッシュ・フロー ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△1,369		その他の費用		1,224		その他の費用		△467
				非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△2,418		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		3,297
金利スワップ契約		2,973		―		―		―		―
通貨オプション		―		―		―		―		―

在外事業体に対する純投資ヘッジ:
								(単位:百万円)
		その他の包括 利益(△損失)		その他の包括利益(△損失) から損益への振替				損益認識額 (ヘッジ非有効部分及び 有効性評価より除外)
		計上額		計上科目		計上額		計上科目		計上額
先物為替予約		△20,355		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		△7,945		―		―
外貨建借入金		402		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		119		―		―

ヘッジ指定外の金融派生商品:
		(単位:百万円)
		損益認識額
		計上科目		計上額
先物為替予約		その他の費用		△1,684
		非継続事業からの非支配持分控除前当期純利益(△損失)(税効果後)		265
金利スワップ契約		その他の費用		△42
通貨スワップ契約		その他の収益		0

21.リース
当社グループは、機械装置、事業所、倉庫及びその他の設備をオペレーティング・リースによって賃借しています。2015年度及び2016年度におけるこれらのリース取引に係る賃借料は、それぞれ70,514百万円及び79,366百万円です。
当社グループはまた、機械装置及びその他の設備を賃借しており、これらはキャピタル・リースとして会計処理されています。2016年及び2017年の各3月31日現在における当該機械装置及びその他の設備の取得原価は、それぞれ38,381百万円及び30,943百万円であり、償却累計額は、それぞれ20,755百万円及び17,435百万円です。
2016年及び2017年の各3月31日現在におけるキャピタル・リースのうち、関連会社から賃借している機械装置及びその他の設備の取得原価、償却累計額について、重要性はありません。
2017年3月31日現在において、当社グループのキャピタル・リース及び解約不能なオペレーティング・リースに係る将来の最低リース料支払額は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
		2017年3月31日現在
年度		キャピタル・ リース		オペレーティング・ リース
2017年度		6,620		18,908
2018年度		4,865		18,511
2019年度		3,264		12,129
2020年度		1,456		7,937
2021年度		511		5,298
2022年度以降		333		14,950
最低リース料支払額合計		17,049		77,733
未履行費用		△322
利息相当額		△760
最低リース料支払額の現在価値		15,967
減算-1年以内に期限の到来する額		6,211
		9,756

22.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産及び棚卸資産等の購入に係る契約債務及び、変動価格及び固定価格による長期役務購入に係る契約債務を有しており、2016年及び2017年の各3月31日現在における契約債務の合計は、それぞれ1,108,627百万円及び1,044,177百万円です。なお、大部分の契約債務については見合いの販売契約を締結してまいります。
契約債務の翌年度以降5年間の各年度及びそれ以降の年度における支払予定額の総額は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
年度		2017年3月31日現在
2017年度			75,701
2018年度			12,646
2019年度			30,907
2020年度			49,106
2021年度			45,110
2022年度以降			830,707
契約債務合計			1,044,177

23.保証

非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証

当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2016年3月31日現在では2016年から2023年にかけて、2017年3月31日現在では2017年から2023年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年及び2017年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ116,627百万円及び126,393百万円です。

従業員の住宅ローンに対する保証

当社グループは、従業員の住宅ローンに対して保証を付しています。これらの保証は、2016年3月31日現在では2016年から2032年にかけて、2017年3月31日現在では2017年から2032年にかけて期限が到来します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2016年及び2017年の各3月31日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ1,664百万円及び1,113百万円です。しかしながら、当社グループは、債務保証の履行による支払の大部分は当社グループの保険によって補塡されると考えています。

セール・アンド・リースバック取引における残価保証

当社グループは、機械装置についてセール・アンド・リースバック取引を行っています。当社グループはこれらの残価保証に関する支払を実行する可能性があります。当該取引におけるオペレーティング・リース契約は、2025年10月までの間に終了します。2016年及び2017年の各3月31日現在における残価保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ5,094百万円及び3,945百万円です。

受取手形及び売掛金の不履行に対する保証

当社グループは、受取手形及び売掛金を譲渡する証券化取引を行っています。当社グループは、受取手形及び売掛金の売却時において、受取手形及び売掛金の不履行が生じた時にそれらを買戻す義務を負っています。当該受取手形及び売掛金は、通常3ヶ月以内に期限が到来します。2016年及び2017年の各3月31日現在において、当該買戻し義務に対する潜在的な最大支払額は、それぞれ6,171百万円及び4,708百万円です。
2016年及び2017年の各3月31日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。

製品保証

製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2015年度及び2016年度における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	2015年度		2016年度
期首残高	27,663		37,808
増加額	47,553		45,520
目的使用による減少額	△36,081		△33,182
外貨換算調整額	△1,327		△360
期末残高	37,808		49,786

24.訴訟事項
2007年1月、欧州委員会は、ガス絶縁開閉装置市場における欧州競争法違反行為があったとして、当社を含む19社に課徴金を賦課することを決定したため、2007年4月にEU一般裁判所に決定の取消しを求めて訴訟を提起しました。2011年7月、同裁判所は、当社に対する課徴金を全て取消しましたが、欧州競争法違反行為があったとする欧州委員会の決定を支持したため、同年9月、当社は、EU司法裁判所に上訴しました。2012年6月、欧州委員会は、上述の判決により取消された課徴金を算定し直し、当社に対し56.8百万ユーロ、これに加えて三菱電機株式会社と連帯して4.65百万ユーロの課徴金を再賦課することを決定したため、同年9月、当社は、この決定に関する手続及びその内容が不当であるとして、EU一般裁判所へ提訴しました。2016年1月、EU一般裁判所は欧州委員会の課徴金再賦課決定を支持する判決を出し、当社は判決内容を精査した結果、2016年3月にEU司法裁判所に上訴していましたが、2017年7月にEU司法裁判所より欧州委員会の決定を支持する旨の判決を受領し、当該判決が確定しました。
当社は、上記課徴金に対して合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。なお、当社による欧州競争法違反行為の有無については、2013年12月にEU司法裁判所により、欧州委員会の決定を支持する最終判断が下されました。
2011年2月、防衛省は、当社と防衛省の間で締結された「F-15用偵察システム」に関する開発製造請負契約につき一方的に解除の通知を行いました。2011年7月、当社は、この防衛省による解除を不当として、既に完成している部分についての代金等約9,319百万円の支払を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。2012年10月、防衛省は当該契約の解除に基づく違約金請求の反訴を提起しました。2014年3月、当社は、約3,017百万円の請求の拡張を行いました。2016年3月、当社の請求が棄却される第一審の判決がありましたが、判決内容に承服できない点があることから、同月に東京高等裁判所に控訴しました。当社は契約に基づき適正に業務を遂行しており当該契約解除及び違約金請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張してきましたが、2017年6月に裁判上の和解が成立したことにより、本件訴訟は終了しました。
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不適切な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不適切な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の決定がなされました。なお、本件決定については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴しました。
また、国内においても、当社の不適切な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ16,106百万円、43,890百万円及び9,227百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付及び同年6月付提起の訴訟、日本トラスティ・サービス信託銀行からのそれぞれ1,262百万円及び11,993百万円を請求する2016年5月付及び同年8月付提起の訴訟、日本マスタートラスト信託銀行等からのそれぞれ5,105百万円及び13,114百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行株式会社等からの14,065百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。なお、今後も株主等から当社に対して訴訟が提起される可能性があります。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
25.構造改革
2015年度
当社グループは、2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を実施しています。「新生東芝アクションプラン」では、「構造改革の断行」、「内部管理体制の強化および企業風土の変革」、「事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直し」、「財務基盤の整備」を柱とし、全てのステークホルダーからの信頼回復に繋げるとともに強靭な企業体質への変革を図っていきます。構造改革の主な内容は以下のとおりです。
ストレージ&デバイスソリューション部門
ディスクリート事業における白色LED事業の終息、システムLSI事業におけるCMOSイメージセンサ事業からの撤退を決定しています。また、併せて人員合理化を進めており、通常の退職金に特別加算金を加算して支給する早期退職優遇制度(以下「早期退職優遇制度」という。)を実施しています。
その他部門
パソコン事業の構造改革の一環として、BtoB事業を中核に据えた事業体制とし、BtoC事業については事業範囲を限定し、国内市場向けを主軸とします。
テレビを中心とする映像事業においては、海外事業は自社開発・製造・販売を終了し、東芝ブランド供与型ビジネスに移行します。
これらの事業においては、早期退職優遇制度を実施しています。
本社部門においては、スタフ機能をスリム化し、将来に向けた戦略策定を中心ミッションとする組織体制へ移行するため、人員再配置および早期退職優遇制度を実施しています。
2015年度の撤退・処分活動に係る債務残高の推移は次のとおりです。
これらの費用は通常、発生から1年以内に完了する短期的性質のものです。
また、撤退・処分活動は2015年度末において概ね完了しており、翌年度以降に発生が見込まれる重要な金額はありません。
(単位:百万円)

	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
2015年3月31日現在債務残高	3,542		131		3,379		7,052
当期発生費用	61,647		6,093		1,681		69,421
非現金支出費用	―		△38		△756		△794
現金支出による支払・決済額	△35,089		△2,318		△2,638		△40,045
為替換算等調整額	△380		△157		△34		△571
2016年3月31日現在債務残高	29,720		3,711		1,632		35,063

2015年度における主なセグメント別の撤退・処分活動に係る費用は以下のとおりです。これらの費用は、連結損益計算書の売上原価、販売費および一般管理費、その他の費用にそれぞれ16,316百万円、50,787百万円、2,318百万円計上されています。
(単位:百万円)

セグメント	退職関連費用		契約解除費用		その他		合計
ストレージ&デバイスソリューション	32,822		2,368		182		35,372
その他(注)	28,825		3,725		1,499		34,049
合計	61,647		6,093		1,681		69,421

(注)1.その他セグメントには「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、
「リテール&プリンティングソリューション」等が含まれています。
2.構造改革のセグメント別の撤退・処分活動に係る費用を現組織ベースで表示しています。
3.非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
2016年度
当社グループは2015年12月21日に公表した「新生東芝アクションプラン」に基づき、関連する施策を
実施しています。
2017年3月31日現在における撤退・処分活動に係る債務残高に重要性はありません。また、2016年度
における撤退・処分活動に係る費用に重要性はありません。
26.環境負債
PCB特別措置法の施行により、PCB廃棄物の保管業者は2027年3月までにPCB廃棄物を適正に処分することが義務付けられました。当社グループは、2016年及び2017年の各3月31日現在において、PCB無害化処理委託費用としてそれぞれ15,732百万円及び16,216百万円の環境負債を計上しています。これは、全国の事業所で保管・管理されていたPCBを含んだ製品及び設備の処理に関するものです。
27.資産の除却債務
当社グループは、ASC 410「資産除却債務と環境負債」に基づき、資産除却債務を計上しています。計上された資産除却債務は主として不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に関するものです。
2015年度及び2016年度における資産除却債務の変動は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
期首残高		3,399				4,108
増加費用		81				254
支払額		△12				△26
新規発生額		674				2,959
見積りキャッシュ・フローの変更		△1				419
外貨換算調整額		△33				△30
期末残高		4,108				7,684

28.企業結合
CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社
WECは、2015年10月27日(米国時間)、CB&I社と、同社の子会社で原子力発電所の建設と統合的なサービスを担うS&W社の全ての株式の取得に関する契約を締結し、同年12月31日(米国時間)に株式取得手続を完了し、S&W社を取得しました。これに伴い、株式取得手続完了までにWECとS&W社の間にあった費用求償等のクレームについては、当契約において相互に免責しています。
WECは、S&W社をコンソーシアムパートナーとして、米国のボーグル発電所とV.Cサマー発電所向けにAP1000原子力発電所の設計、エンジニアリング、調達、建設及びサポートを提供していましたが、買収後、S&W社は、WECの子会社として、上記米国の二つの発電所の建設工事を継続して進めてきました。また、WECは、上記米国ボーグル発電所プロジェクトのオーナーであるサザン電力社及びV.Cサマー発電所プロジェクトのオーナーであるスキャナ電力社との間でそれぞれEPC契約(設計、調達、建設を含む建設プロジェクト全体の一括契約)を変更し、各プロジェクトに関し、訴訟となっていたものも含め、株式取得時点においてオーナーとコンソーシアムの間に存在した全てのクレームについても相互に免責しています。
当社は、ASC 805「企業結合」(以下「ASC 805」という。)に基づき、取得した資産及び引き受けた負債への取得金額の配分を実施しました。上記株式取得契約において、米国の上記プロジェクトに対するCB&I社からWECへの継続的な機器供給等に関して、完工時及び一定のマイルストーン達成時等にWECからCB&I社への支払が予定されていたことを踏まえ、繰延払い対価の現在価値である約141百万米ドルからWECとCB&I社の間にあったクレームの解消に係る公正価値の約33百万米ドルを差し引いた約108百万米ドルを取得金額としています。
取得金額並びに取得した識別可能な資産及び負債の取得日現在の公正価値の要約表は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
(取得日現在)
	公正価値	暫定金額	修正額
取得金額	12,981	13,870	△889
流動資産	7,417	49,426	△42,009
固定資産	21,341	21,939	△598
流動負債	31,653	57,495	△25,842
工事損失引当金	652,267	―	652,267
識別可能純資産合計	△655,162	13,870	△669,032

(注) 1.注記2.20)にて開示のとおり、企業結合により認識された取得企業の測定期間中の暫定的な会計処理の
修正は、その修正金額が確定した報告期間に認識しています。
2.公正価値及び暫定金額を取得日時点の為替レートで円換算しています。
取得金額から取得した識別可能な資産及び負債の公正価値の合計を差し引いた差額の668,143百万円をのれんに計上し、計上したのれんは原子力事業部に配分され、当連結会計年度において、当該のれんについて減損損失を計上しています。これは、取得金額の配分を実施している中で、プロジェクトにかかるコストの見積りを見直した結果、コストが大幅に増加したことにより収益性が著しく低下し、超過収益力が期待できなくなったと判断したことによるものです。
なお、当社は、ASC 805に従い、S&W社の開始貸借対照表の暫定金額を算定しています。当社は、定性的かつ定量的なインプットを含む入手可能な最善の情報を利用しており、また、ASC 805に規定される暫定的な開始貸借対照表を算定するため要件に従い、経営者による判断を行っています。当社は、当連結会計年度にすべての定量的なインプットを入手することにより、適切に当該企業結合の会計処理を完了していますが、その最も重要な情報は、2016年度第3四半期連結会計期間において新たな建設工事業者から入手した最新の工事見積りです。
2015年度の暫定的な見積りにおいて考慮した情報には、取得前のS&W社における監査済みのコスト見積り、新たな建設工事業者を使用することなく従前の建設工事業者が継続的に建設工事を行ったと仮定した場合のリスク分析、取得前及び取得後の建設工事業者の変更による生産性の実績及び計画、取得時の契約見直しによる契約金額の増額や完工時期の見直しによる損害金の改善等が含まれています。
WEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社は、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。再生手続の開始により、S&W社を含むWECグループは、当社グループの連結対象の範囲から除外され、連結貸借対照表及び連結損益計算書において、非継続事業として区分表示されています。
なお、運転資本調整の過程において、WECとCB&I社間で見解の相違があり、価格調整の解決手続を規定した条項の適用について、CB&I社から差し止めを求める訴訟が提起されていました。WECは、運転資本額の調整が上記株式取得契約の規定に基づいて行われ、契約上合意された想定運転資本額とWECが算定した運転資本額の差額である2,151百万米ドルについて、CB&I社からの支払が実現されるよう目指す一方、CB&I社は、CB&I社が算定した運転資本額が、契約上合意された運転資本額を上回る金額である428百万米ドルのWECからの支払及び訴訟での解決を主張していましたが、当該企業結合会計の確定時点において、上記係争中であったため、当該価格調整手続に関する資産・負債は認識しませんでした。
S&W社の経営成績は、2015年度第4四半期連結会計期間より当社の連結損益計算書に含まれています。
2015年4月1日時点で上記の企業結合が行われたと仮定した場合の当社の連結業績に係るプロフォーマ情報(非監査)は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
			2015年度
当社株主に帰属する当期純損失			△463,642

29.変動持分事業体
当社グループは、ASC 810に基づき、議決権の行使が実質的に限定され、資本の出資者が有効に支配できていない事業体、もしくは十分な資本投資がなく、追加の劣後財務支援なしに事業活動に必要な資金を調達できない事業体を変動持分事業体として認識しています。当社グループは、これらの事業体に対して投資、融資及び保証等を行うことにより変動持分を保有しています。また、当社グループが変動持分事業体の最も重要な影響を及ぼす事業活動に対し権限を有し、かつ、これらの事業体にとって潜在的に重要となり得る損失を負担する義務または残余利益を享受する権利を有している場合、当社グループが変動持分事業体の主たる受益者に該当すると判定し、変動持分事業体を連結しています。
連結している変動持分事業体
当社グループが主たる受益者に該当すると判定した変動持分事業体は、エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体であり、主に原子力事業に従事することを目的とする事業体です。当社グループは、これらの事業体に最も重要な経済的影響力を与える活動を指揮する権限を有し、かつ、これらの事業体から生じる期待損失を負担する義務、もしくは期待残余利益を享受する権利を保有しています。
2016年及び2017年の各3月31日現在において、連結貸借対照表におけるこれらの事業体に係る資産はそれぞれ16,200百万円及び13,536百万円、負債はそれぞれ3,653百万円及び9,455百万円です。資産のうち主なものは機械装置及びその他の有形固定資産であり、負債のうち主なものは前受金です。
連結していない変動持分事業体
当社グループが重要な変動持分を保有しているものの、主たる受益者に該当しないと判定した変動持分事業体は、ストレージ&デバイスソリューション部門及びエネルギーシステムソリューション部門に係る事業体です。
ストレージ&デバイスソリューション部門に係る変動持分事業体は、半導体事業におけるNAND型フラッシュメモリの生産強化を目的に、米国法人SanDisk Corporation(Western Digital Corporationに買収されてSanDisk Limited Liability Companyに名称変更、以下「サンディスク社」という。)とともに設立した合弁会社であり、当社グループとサンディスク社は平等な意思決定権を保有しています。エネルギーシステムソリューション部門に係る変動持分事業体は、安定的な電力エネルギーの供給を実現するため、発電システムの供給を目的に設立した合弁会社です。当社グループは、これらの事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。当社グループは、これらの事業体に対して持分法を適用しています。
また、当社グループは、エネルギーシステムソリューション部門に係る事業体である米国法人FLNGリクイファンクション3(以下「FLIQ3」という。)と天然ガス液化に関する加工契約(以下「液化役務契約」という。)を締結し、2015年4月度より当該契約が発効されました。液化役務契約は、2019年から20年間にわたり年間220万トンの米国産天然ガスを液化する役務提供を受ける契約であり、天然ガスの調達及び液化後の天然ガスの輸送等に関しては当該契約には含まれていません。液化役務契約の発効により、当社グループはこの年間220万トンのサービス対価支払義務を負っており、FLIQ3に対し変動持分を保有していることから、FLIQ3は変動持分事業体であると判定しました。当社グループは、当該事業体の経営成績に最も重要な影響を与える活動に対して、指揮する権限を有していないため、主たる受益者に該当しません。また、当社グループは、FLIQ3を当社の連結財務諸表に取り込んでいません。
2016年及び2017年の各3月31日現在における連結していない変動持分事業体の総資産、連結貸借対照表における変動持分に係る資産及び負債、並びに連結していない変動持分事業体への関与から被る可能性のある想定最大損失額は以下のとおりです。なお、FLIQ3については、当社グループは液化役務契約を締結する一契約者であり変動持分事業体に係る情報の入手が困難であるため、想定最大損失額のみ、以下の要約表に含んでいます。当該想定最大損失額は、注記22.に開示している契約債務に含まれています。

			(単位:百万円)
	2016年3月31日現在
	ストレージ&デバイス ソリューション部門に係る 変動持分事業体		エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	402,069		51,916
連結貸借対照表における資産	132,328		8,633
連結貸借対照表における負債	31,170		8,633
想定最大損失額	211,518		967,300

			(単位:百万円)
	2017年3月31日現在
	ストレージ&デバイス ソリューション部門に係る 変動持分事業体		エネルギーシステム ソリューション部門に係る 変動持分事業体
変動持分事業体の総資産	436,445		41,617
連結貸借対照表における資産	170,997		8,595
連結貸借対照表における負債	27,421		8,595
想定最大損失額	260,558		932,466

連結貸借対照表における資産のうち主なものは関連会社に対する投資及び貸付金です。想定最大損失額には当社グループからの投資、融資、保証及び契約債務等が含まれています。想定最大損失額は変動持分事業体への関与により通常見込まれる損失額とは関係なく、その損失額を大幅に上回るものです。なお、FLIQ3については、現時点では20年間のサービス対価支払義務に相当する部分を想定最大損失額としており、20年間にわたりFLIQ3に対して液化加工サービスの委託を当社都合により、一切行えなかった場合に発生する損失額であり、販売先の確保により損失額は減少します。
なお、注記4.にて開示のとおり、WECグループにおける原子力事業が非継続事業となったため、エネルギーシステムソリューション部門に係るWECグループ傘下の変動持分事業体について、前年度の数値を組み替えて表示しています。
30.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(損失)には含まれていません。
なお、当社グループは、2016年4月1日付の組織変更による事業グループ体制の見直しに伴い、事業の種類別セグメントを「電力・社会インフラ」、「コミュニティ・ソリューション」、「電子デバイス」、「ライフスタイル」及び「その他」の5部門から、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「ストレージ&デバイスソリューション」、「インダストリアルICTソリューション」及び「その他」の6部門に再編しました。
その結果、各部門の主な内容は以下のとおり変更になりました。
<再編前>(1) 電力・社会インフラ……………………………エネルギー関連機器、交通システム等
(2) コミュニティ・ソリューション………………昇降機、照明器具、空調機器等のビル
ファシリティ、POSシステム、複合機等
(3) 電子デバイス……………………………………半導体、ハードディスク装置等
(4) ライフスタイル…………………………………パソコン、映像機器等
(5) その他……………………………………………クラウドソリューション、物流サービス等
<再編後>(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………昇降機、照明器具、空調機器、ビル・施設
ソリューション等
(3) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(4) ストレージ&デバイスソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(5) インダストリアルICTソリューション ………クラウドソリューション等
(6) その他……………………………………………パソコン、映像機器等
以上に伴い、2016年3月31日以前の業績を、再編後の現組織ベースに組み替えて表示しています。
事業の種類別セグメント情報
2015年度及び2016年度並びに2016年及び2017年の各3月31日現在における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
2015年度及び2016年3月31日現在

	エネルギーシステムソリューション (百万円)	インフラシステムソリューション (百万円)	リテール&プリンティングソリューション (百万円)	ストレージ&デバイスソリューション (百万円)	インダストリアルICTソリューション (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	988,878	1,296,941	540,127	1,536,413	166,908	625,571	5,154,838	―	5,154,838
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	72,467	55,914	4,764	39,463	89,870	170,526	433,004	△433,004	―
合 計	1,061,345	1,352,855	544,891	1,575,876	256,778	796,097	5,587,842	△433,004	5,154,838
営業利益(△損失)	△120,753	△7,406	△84,694	△100,021	8,682	△182,055	△486,247	3,237	△483,010
資産	1,151,393	1,066,167	330,150	1,003,120	168,283	903,202	4,622,315	△3,482	4,618,833
減価償却費	30,574	32,597	15,986	87,788	6,691	5,074	178,710	―	178,710
資本的支出	45,478	42,407	14,421	143,475	12,685	3,994	262,460	―	262,460

2016年度及び2017年3月31日現在

	エネルギーシステムソリューション (百万円)	インフラシステムソリューション (百万円)	リテール&プリンティングソリューション (百万円)	ストレージ&デバイスソリューション (百万円)	インダストリアルICTソリューション (百万円)	その他 (百万円)	合計 (百万円)	消去 又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高
(1) 外部顧客に 対する売上高	918,426	1,222,947	504,055	1,676,018	157,239	392,088	4,870,773	―	4,870,773
(2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高	56,487	39,465	3,639	24,202	81,174	137,975	342,942	△342,942	―
合 計	974,913	1,262,412	507,694	1,700,220	238,413	530,063	5,213,715	△342,942	4,870,773
営業利益(△損失)	△41,689	58,372	16,321	246,967	11,637	△21,706	269,902	886	270,788
資産	1,145,031	818,855	300,547	1,139,909	98,371	794,692	4,297,405	△27,892	4,269,513
減価償却費	23,178	24,562	11,801	63,644	7,293	3,573	134,051	―	134,051
資本的支出	33,956	31,688	9,585	81,294	3,625	3,156	163,304	―	163,304

(注)1.セグメント間の取引においては独立企業間価格を用いています。
2.セグメント情報における業績を現組織ベースで表示しています。
3.当社グループは、当年度から事業ポートフォリオの変更を行いました。これにより、社内カンパニー及び
分社会社を開示セグメントと位置付け、マネジメントアプローチの観点から、本社管理部門費の配賦方法
の見直しを行いました。これに伴い、これまで各セグメントに配分していた「その他」の損益の一部、及び「消去又は全社」に含めていた基礎的研究開発費等を当年度から、「その他」に含めています。
この変更により、2016年度において△3,159百万円(損失)を「その他」に含めています。
なお、過年度の数値も組み替えて表示しています。
4.資産のうち「消去又は全社」の項目に含めた全社資産の主なものは、当社の投資有価証券です。
5.非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
6.2015年度における非継続事業に係る資産は814,508百万円であり、上記資産には含まれていません。

2015年度及び2016年度におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と継続事業からの税金等調整前当期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
セグメント別営業利益(△損失)の合計		△486,247				269,902
消去又は全社		3,237				886
小計		△483,010				270,788
受取利息及び配当金		8,692				7,143
持分法による投資利益		―				7,854
その他の収益		227,448				73,307
支払利息		△17,874				△16,378
持分法による投資損失		△23,223				―
その他の費用		△111,394				△117,183
継続事業からの税金等調整前 当期純利益(△損失)		△399,361				225,531

地域別セグメント情報
売上高
2015年度及び2016年度における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2015年度				2016年度
日本		2,292,366				2,262,225
海外		2,862,472				2,608,548
アジア		1,467,137				1,503,235
北米		714,661				564,163
欧州		438,995				351,352
その他		241,679				189,798
合計		5,154,838				4,870,773

有形固定資産
2016年及び2017年の各3月31日現在における地域別有形固定資産は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
		2016年3月31日現在				2017年3月31日現在
日本		502,314				529,918
海外		178,182				127,958
アジア		95,343				72,123
北米		18,794				16,669
欧州		60,234				33,950
その他		3,811				5,216
合計		680,496				657,876

(注)1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
3.非継続となった事業について、前年度の数値を控除して表示しています。
31.関連当事者との取引
当社の連結子会社と関連当事者との取引
2015年度及び2016年度並びに2016年及び2017年の各3月31日現在における当社及び当社の連結子会社と関連当事者との取引は以下のとおりです。
2015年度及び2016年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)	㈱長谷川梱包交運	東京都 品川区	資本金 70百万円	倉庫業及び貨物荷造梱包業	0.00% (間接所有)	倉庫の賃借及び貨物荷造梱包の委託	倉庫賃借料及び貨物荷造梱包料の支払	180	買掛金	26
	㈱ハセコン運輸	大阪府 茨木市	資本金 11百万円	運送業	-	運送業の委託	運送料の支払	127	買掛金	40

2016年度及び2017年3月31日現在

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連会社	フラッシュフォワード合同会社	三重県 四日市市	資本金 10百万円	製造業	50.10%	当社製品の販売及び仕入	債務保証等	63,996	-	-
関連会社	ニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ社	アメリカ合衆国 ニューヨーク州	資本金 (注6)	製造業	9.25%	原子力発電所の開発	資金の貸付	113	長期貸付金	60,439
							利息の受取	1,821	その他の流動資産	9,042

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。期末残高には消費税等を含んでおります。
2.市場価格を勘案して一般の取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
3.㈱長谷川梱包交運は、当社の役員(2013年6月25日より執行役～2015年8月31日執行役退任)であった前田恵造及びその近親者が議決権の過半数を直接所有しております。取引金額は関連当事者であった日までの金額を記載しており、2015年度における期末残高は関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
4.㈱ハセコン運輸は、㈱長谷川梱包交運の子会社です。
5.関連会社であるニュークリア・イノベーション・ノースアメリカ社への長期貸付金及びその他流動資産に対し、合計51,844百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において合計111百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
6.米国法上のLimited Liability Companyであり資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載していません。

32.重要な後発事象
メモリ事業の会社分割
当社は、メモリ事業における機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と資金調達手段の拡充を通じて、さらなるメモリ事業の成長を図るため、2017年1月27日の取締役会において、当社の社内カンパニーであるストレージ&デバイスソリューション社のメモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)を会社分割(以下「本会社分割」という。)により分社化する方針を決定しました。本会社分割は、当社の完全子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)を対象とする吸収分割であり、当社は、2017年2月24日に本会社分割に係る吸収分割契約を締結し、同年4月1日を吸収分割の効力発生日としています。また、本会社分割について、2017年3月30日に臨時株主総会を開催し、承認決議を取得しました。
なお、当社は、メモリ事業を承継したTMCについてマジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を検討をしており、6月21日の取締役会において、㈱産業革新機構、ベインキャピタル社、㈱日本政策投資銀行からなるコンソーシアムを、TMCの株式売却に係る優先交渉先とすることを決定しました。
仏法人ENGIE社からのニュージェネレーション社出資持分の取得
当社の連結子会社であるニュージェネレーション社(以下「NuGen社」という。)の株式は、当社グループが60%、仏法人ENGIE社グループ(以下「ENGIE社」という。)が40%を保有しており、当社とENGIE社は株主間契約を締結しています。当社の連結子会社であるWEC及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社が、米国時間2017年3月29日に米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続を申し立てることを決議し、同日付でニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てましたが、本申立が、株主間契約に定められた当社の帰責事由に該当することから、当社は、仏現地時間2017年4月3日に、当該規定に基づき、ENGIE社から同社が保有するNuGen社の株式全てを当社に売却する旨の通知を受領しました。ENGIE社との協議の結果、当社は、英国現地時間2017年7月25日に、約159億円でENGIE社が保有するNuGen社の株式全てを取得しました。なお、本取引に係る会計処理は、2017年度第1四半期連結会計期間に実施します。
借入金等への担保提供
当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関合計95社に対し、2017年4月28日付で締結した担保権設定契約に基づき、当社が保有する上場株式(簿価887億円)と不動産(簿価28億円)を、上記取引金融機関からの借入金等の一部(2017年3月末時点の残高4,871億円)に対する担保として差し入れることに合意し、同日、差入が完了しました。
また、当社は、㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行及び三井住友信託銀行㈱その他の取引金融機関と締結しているコミットメントライン契約(借入枠総額6,800億円)に関して、2017年6月28日付で締結した株式根質権設定に関する協定書に基づき、TMC株式を担保として差し入れることに合意し、同年6月30日に差入が完了しました。
ランディス・ギア社のスイス証券取引所への上場による株式売却
当社は、当社グループの財務体質強化の観点から、当社の連結子会社であるランディス・ギア社の全株式を保有し、同社を管理運営するために設立された持株会社のランディス・ギア・グループの全株式について、IPOを含む様々な戦略的選択肢を検討してきましたが、2017年7月21日付でスイス証券取引所に上場することを決定しました。これにより、ランディス・ギア・グループの株式はスイス証券取引所において取引が開始され、当社は、この株式上場に際して行われる株式売出し(スイス国内における公募及びスイス国外における機関投資家向け販売)により、ランディス・ギア・グループ株式の当社保有分をすべて売却しました。当売出しによるランディス・ギア・グループ株式の決済は2017年7月25日に行われ、同日をもって、ランディス・ギア・グループ及びランディス・ギア社は、当社グループの連結子会社の範囲から除外されました。当株式の売却価額は約1,616億円(ランディス・ギア・グループ全株式の売却総額である約2,694億円の60%相当)であり、当株式売却に係る売却益は、2017年度第2四半期連結会計期間に計上する予定です。