訂正有価証券報告書-第176期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去
の実績を基礎に計上しています。
工事損失引当金
当期末において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上していま
す。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額
を超えて当社が負担することが見込まれる額等を引当計上しています。
退職給付引当金
退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれ
ぞれ発生の翌期から費用処理しています。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を当期より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当期の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当期の期首の退職給付引当金が1,511百万円減少し、利益剰余金が973百万円増加しています。また、当期の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。
パソコンリサイクル引当金
パソコンのリサイクルに対する費用に充てるため、リサイクル費用見込額を販売実績を基礎に
計上しています。
(会計上の見積りの変更)
パソコンのリサイクルに対する費用に充てるため、リサイクル費用見込額を販売実績を基礎に計上していますが、リサイクル費用見込額の算定に用いる第三者機関の報告による国内市場の回収率が更新されたため、当期において引当金額の見積りを変更しました。この変更により、従来の方法と比べて、営業利益が238百万円、経常利益及び税引前当期純利益が883百万円増加しています。