有価証券報告書-第178期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
製品保証引当金
製品のアフターサービスに対する費用に充てるため、保証期間内のサービス費用見込額を過去
の実績を基礎に計上しています。
工事損失引当金
当期末において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上していま
す。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等に係る損失負担見込額
を超えて当社が負担することが見込まれる額等を引当計上しています。
訴訟損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別の
リスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。
債務保証損失引当金
将来の債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し損失負担見込額を
計上しています。
退職給付引当金
退職給付に充てるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
います。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれ
ぞれ発生の翌期から費用処理しています。
パソコンリサイクル引当金
パソコンのリサイクルに対する費用に充てるため、リサイクル費用見込額を販売実績を基礎に
計上しています。