有価証券報告書-第178期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.パソコン事業の会社分割
当社は、2016年4月1日付で、当社のパソコン事業を会社分割により連結子会社である東芝クライアントソリューション株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝クライアントソリューション株式会社
2016年4月1日付で、東芝情報機器株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
パソコン、タブレット商品及び法人向けIoTソリューション商品の開発・製造・販売。但し、DVD及びBD規格必須特許に係るライセンス事業、コピープロテクションに係る事業を除く。
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるパーソナル&クライアントソリューション社と東芝情報機器株式会社を統合することにより、国内における設計や商品開発・グローバル生産管理・販売サービス等のリソースを集約することで、効率的な軽量経営を図るため会社分割を行いました。
エ.会社分割日
2016年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝情報機器株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
2.システムLSI事業の会社分割
当社は、2016年4月1日付で、当社の大分工場におけるシステムLSI事業の一部を会社分割により連結子会社である株式会社ジャパンセミコンダクターに承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
株式会社ジャパンセミコンダクター
2016年4月1日付で、岩手東芝エレクトロニクス株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
当社の大分工場における、200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインを主としたアナログIC等のシステムLSIの製造、製造受託、その他サービス事業
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の大分工場における200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインを用いたシステムLSI事業と岩手東芝エレクトロニクス株式会社における同事業を統合することにより、システムLSI事業において市場の成長が見込まれる、車載用を含むアナログIC、モータ制御ドライバなど、当社グループの技術的優位性が高い注力分野へ経営資源を集中するほか、200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインの効率的な一体運営を図るため会社分割を行いました。
エ.会社分割日
2016年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、岩手東芝エレクトロニクス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
事業分離
1.業務用カメラ事業の事業分離
当社は、2016年10月1日付で、当社の医療機器向けを含む業務用カメラ事業を吸収分割により東芝メディカルシステムズ株式会社に承継しました。
(1)事業分離の概要
ア.分離先企業の名称
東芝メディカルシステムズ株式会社
イ.分離した事業の内容
ライフサイエンス事業統括部ビデオセンシング推進部が行っている医療機器向けを含む業務用カメラ事業
ウ.事業分離を行った主な理由
当社の本件事業のカメラ映像処理技術等と東芝メディカルシステムズ株式会社における画像診断事業との融合により事業領域を拡大させ、もって新規事業領域の開拓やコンポーネント事業の強化を図るため事業分離を行いました。
エ.事業分離日
2016年10月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝メディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の会計処理を行っています。当該事業分離における移転利益は、特別利益に12,294百万円を計上しています。
(3)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 303百万円
固定資産 105百万円
資産合計 408百万円
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(5)当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該影響は軽微なため、記載を省略しています。
共通支配下の取引等
1.パソコン事業の会社分割
当社は、2016年4月1日付で、当社のパソコン事業を会社分割により連結子会社である東芝クライアントソリューション株式会社に承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
東芝クライアントソリューション株式会社
2016年4月1日付で、東芝情報機器株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
パソコン、タブレット商品及び法人向けIoTソリューション商品の開発・製造・販売。但し、DVD及びBD規格必須特許に係るライセンス事業、コピープロテクションに係る事業を除く。
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の社内カンパニーであるパーソナル&クライアントソリューション社と東芝情報機器株式会社を統合することにより、国内における設計や商品開発・グローバル生産管理・販売サービス等のリソースを集約することで、効率的な軽量経営を図るため会社分割を行いました。
エ.会社分割日
2016年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝情報機器株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
2.システムLSI事業の会社分割
当社は、2016年4月1日付で、当社の大分工場におけるシステムLSI事業の一部を会社分割により連結子会社である株式会社ジャパンセミコンダクターに承継しました。
(1)会社分割の概要
ア.分割後企業の名称
株式会社ジャパンセミコンダクター
2016年4月1日付で、岩手東芝エレクトロニクス株式会社から商号を変更しました。
イ.分割した事業の内容
当社の大分工場における、200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインを主としたアナログIC等のシステムLSIの製造、製造受託、その他サービス事業
ウ.会社分割を行った主な理由
当社の大分工場における200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインを用いたシステムLSI事業と岩手東芝エレクトロニクス株式会社における同事業を統合することにより、システムLSI事業において市場の成長が見込まれる、車載用を含むアナログIC、モータ制御ドライバなど、当社グループの技術的優位性が高い注力分野へ経営資源を集中するほか、200㎜及び150㎜ウェハー製造ラインの効率的な一体運営を図るため会社分割を行いました。
エ.会社分割日
2016年4月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、岩手東芝エレクトロニクス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
事業分離
1.業務用カメラ事業の事業分離
当社は、2016年10月1日付で、当社の医療機器向けを含む業務用カメラ事業を吸収分割により東芝メディカルシステムズ株式会社に承継しました。
(1)事業分離の概要
ア.分離先企業の名称
東芝メディカルシステムズ株式会社
イ.分離した事業の内容
ライフサイエンス事業統括部ビデオセンシング推進部が行っている医療機器向けを含む業務用カメラ事業
ウ.事業分離を行った主な理由
当社の本件事業のカメラ映像処理技術等と東芝メディカルシステムズ株式会社における画像診断事業との融合により事業領域を拡大させ、もって新規事業領域の開拓やコンポーネント事業の強化を図るため事業分離を行いました。
エ.事業分離日
2016年10月1日
オ.法的形式を含む取引の概要
当社を吸収分割会社とし、東芝メディカルシステムズ株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
(2)実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、受取対価が現金等の財産のみである場合の会計処理を行っています。当該事業分離における移転利益は、特別利益に12,294百万円を計上しています。
(3)移転した事業に係る資産の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
流動資産 303百万円
固定資産 105百万円
資産合計 408百万円
(4)分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他事業
(5)当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当該影響は軽微なため、記載を省略しています。