四半期報告書-第178期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社の再編検討を行っておりましたが、米国時間2017年3月29日に、米国ウェスチングハウスエレクトリックカンパニー社及びその米国関係会社並びに米国外の事業会社群の持株会社である東芝原子力エナジーホールディングス(英国)社(以下、WECグループ)は、米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、WECグループと電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係会社間での合意形成を探っていくことがWECグループの事業の再生には不可欠であり、申し立てによるWECグループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しております。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、マジョリティ譲渡を含む外部資本の導入を進めています。当該譲渡を円滑に進めるため、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。当四半期報告書提出日現在、譲渡先の選定プロセスを進めております。
上記のほかにも、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、特定建設業の許可の更新についても、あらゆる対策を講じていく所存です。