四半期報告書-第179期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(8) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは当該状況を解消すべく、海外原子力事業のリスクを遮断する目的で、マジョリティ売却等による非連結化も視野に、ウェスチングハウス社グループの再編検討を行っていましたが、米国時間2017年3月29日に、申請会社は米国連邦倒産法第11章に基づく再生手続をニューヨーク州連邦破産裁判所に申し立てました。当社としては、裁判所の管轄のもと、申請会社と電力会社を含む利害関係者との適切な調整を図りながら米国原子力発電所建設プロジェクトに関する関係当事者間での合意形成を探っていくことがウェスチングハウス社グループの事業の再生には不可欠であり、再生手続の申し立てによるウェスチングハウス社グループの非連結化は、海外原子力事業のリスクを遮断することを目指す当社の方針にも合致していると判断しました。海外原子力事業のリスク遮断については、当社は、米国時間2017年6月9日に、米国ジョージア電力社他と、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、サザン電力(米国ジョージア電力社の親会社)に3,680百万米ドル(4,129億円)を2017年10月から2021年1月までの間に分割にて支払うことで合意しました。また、当社は、米国時間2017年7月27日に、米国サウスカロライナ電力&ガス社他とも、WECの新型原子炉「AP1000」2基の建設プロジェクトに関する当社親会社保証について、スキャナ電力(米国サウスカロライナ電力&ガス社他の親会社)に2,168百万米ドル(2,432億円)を2017年10月から2022年9月までの間に分割にて支払うことで合意しました。これらの合意に伴い、当社の保証責任は今回合意した金額を上限として固定され、親会社保証にかかる追加の費用負担を遮断したことになります。そして、今後、プロジェクトコストの増加等の如何なる事情を問わず、保証上限額以外の建設プロジェクト関連費用を当社に請求しないことを合意しています。
また、メモリ事業については、機動的かつ迅速な経営判断体制の整備と借入金の返済原資の確保並びに連結株主資本及び連結純資産の回復のために、2017年3月30日に開催した臨時株主総会において、当社と当社の完全子会社である東芝メモリ㈱(以下「TMC」という。)の間の吸収分割契約について承認を得て、2017年4月1日付でメモリ事業を分社化しました。そして、2017年9月20日に開催した当社取締役会にてベインキャピタル社を軸とする企業コンソーシアムにより組成される買収目的会社である株式会社Pangea(以下「譲受会社」という。)に対して、TMCの全株式を譲渡価格2兆円にて譲渡(以下「本件株式譲渡」という。)し、譲受会社との間で株式譲渡契約(以下「本件株式譲渡契約」という。)を締結することを決議し、2017年9月28日に本件株式譲渡契約を締結しました。また、2017年10月24日に開催した臨時株主総会において、本件株式譲渡契約が承認されました。今後、各国競争法当局の承認の取得、安全保障等に関わる承認の取得及び管轄権を有する国家機関(仲裁廷その他国家機関に準ずる機関を含む。)が本件株式譲渡の完了を禁止していないことの確認等の必要な手続を経て、2018年3月末までの売却完了を目指します。
上記のほかにも、資本政策については様々な検討を行うとともに、資産の保有意義を聖域なく見直し、また、社会インフラ事業を中心として事業計画を着実に実行することで財政状態の改善を図ります。そして、借入先金融機関からの支援・協力を継続して得るべく、誠実に説明を重ね、期限の利益喪失の権利行使に対する放棄(Waive)、コミットメントライン契約枠(6,800億円)の更新・増枠といったお願いを真摯に行っていきます。また、当社は、建設業法に基づく特定建設業の許可等の更新について、特定建設業の許可等を有している会社を承継会社とした会社分割を行うなどの対策を進めています。