四半期報告書-第185期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
四半期連結財務諸表に対する注記
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記12.にて行っています。
7) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
8) 持分証券
ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。
9) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準
当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計
基準が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
3) 組替再表示
2022年度第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2022年度の連結財務諸表については、2023年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託が含まれ、これらは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル3には社債が含まれ、測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は社債であり、重要な変動はありません。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。
4.投資有価証券及びその他の投資
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託です。
2023年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(△損失)は以下のとおりです。
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ53,603百万円及び53,667百万円です。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。
5.棚卸資産
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。
6.キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記
当社はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に対する投資を持分法投資として区分しています。2023年6月30日現在、当該投資勘定残高は2,228億円、持分比率は40.6%です。
当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における、キオクシアグループの経営成績及び当社に帰属する持分法による投資利益(△損失)は以下のとおりです。
7.サプライヤー・ファイナンス・プログラム
当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、主要な第三者金融機関に対してはサプライヤーと結んだ契約に基づいて、概ね120日～180日後に支払いをしています。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。2023年3月31日及び2023年6月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの主要な第三者金融機関への債務金額は、以下のとおりです。
8.未払退職及び年金費用
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
なお、期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。
9.収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財又はサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額等、取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が1年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2023年3月31日及び2023年6月30日現在における契約資産はそれぞれ235,224百万円及び252,361百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2023年3月31日及び2023年6月30日現在における契約負債はそれぞれ349,148百万円及び346,998百万円であり、2023年3月31日現在の契約負債残高のうち81,199百万円を当第1四半期連結累計期間の収益として認識しています。
2023年6月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は2,220,865百万円であり、このうち概ね40%は1年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記19.に記載しています。
10.その他の収益及びその他の費用
2022年度第1四半期連結累計期間
関連会社株式の譲渡
当社グループは、2022年6月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第1四半期連結累計期間において、20,024百万円を収益として計上しています。
中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡
当社グループは、2022年6月1日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリング㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第1四半期連結累計期間において、10,046百万円を収益として計上しています。
2023年度第1四半期連結累計期間
2023年度第1四半期連結累計期間においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。
11.長期性資産の減損
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間においては、重要な減損損失はありません。
12.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。
2022年度第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は19.0%です。2022年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。
2023年度第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は26.0%です。2023年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。
13.資本の部
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記8.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。
14.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に関する基本的及び希薄化後1株当たり四半期純利益(△損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
(注)希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行する新株予約権による影響を加味しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当該新株予約権は、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)の計算から除外しています。
15.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約は、対応する借入金の金利の変動から生じる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2023年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生じるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払等に応じて、金融派生商品に係る損失純額169百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2023年6月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、直ちに収益または費用として認識されます。
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。
(2)金融商品の公正価値
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した利率から見積り、その全額をレベル3に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フローの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2022年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
2023年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
ヘッジ指定外の金融派生商品:
16.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、供給量の確保による長期購入に係る契約債務を有しており、2023年3月31日及び2023年6月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ37,219百万円及び36,645百万円です。
17.保証
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、2023年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,417百万円及び2,513百万円です。
2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
18.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年7月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年6月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円及び4,051百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付及び2018年4月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行(現㈱日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
19.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具等
(4) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス&ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………電池等
(注)1.2023年度第1四半期連結累計期間より、従来「インフラシステムソリューション」に含めていた一部について、報告セグメントの区分を「デジタルソリューション」に変更しています。それに伴い、2022年度第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。
2.2022年度第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、2022年8月に当社の連結子会社から除外された空調機器事業の数値が、事業の種類別セグメント情報の「ビルソリューション」、地域別セグメント情報の各地域にそれぞれ含まれています。
事業の種類別セグメント情報
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
2022年度及び2023年度の第1四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
(注) 各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。
地域別セグメント情報
売上高
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
(注) 1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
20.重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2023年8月7日までを対象に後発事象の評価を行っています。
TBJH合同会社による当社株式に対する公開買付け
2022年4月7日、当社は、潜在的な投資家やスポンサー(以下「本パートナー候補」という。)とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。
2023年3月3日、日本産業パートナーズ㈱(以下「JIP」という。)から当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する最終提案を受領し、その後の交渉を経て、2023年3月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱(現TBJH合同会社。以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないこと(以下「原意見表明」という。)を決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結しました。当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、原意見表明において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討していましたが、2023年6月8日、特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。さらに、当社は、本公開買付けに関し、2023年8月7日開催の取締役会において、あらためて、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。なお、当該決議は、公開買付者が、本公開買付けを含む本取引を経て、当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
今般、公開買付者は、本公開買付けが開始可能な状態と判断し、本公開買付けを2023年8月8日より開始することを決定しました。
(1)公開買付者の概要
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、4,620円
なお、公開買付者は、本公開買付けにおいて、本公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買付予定数の下限(288,731,000株。所有割合:66.70%)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない方針です。他方、公開買付者は、当社の完全子会社化を目的としていますので、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(288,731,000株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う方針です。なお、買付予定数の下限(288,731,000株)は、当社の議決権数(2023年6月30日現在の発行済株式総数(433,397,301株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(517,115株)を控除した株式総数(432,880,186株)に係る議決権の数(4,328,801個))の66.70%に相当する数(2,887,311個)(なお、小数点以下を切り上げています。)に当社の単元株式数である100を乗じた株式数(288,731,100株)から、2023年8月7日現在公開買付者が所有する当社株式数(100株)を控除した株式数です。公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社を公開買付者の完全子会社とするための一連のスクイーズアウト手続を実施することを予定しています。
1.会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法
当社の四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準及び会計慣行(以下「米国会計基準」という。)に従っています。なお、米国会計基準により要請される記載及び注記の一部が省略されています。
当社は、1962年2月に米国預託証券を発行し、1970年2月に欧州預託証券を発行しました。これらに際し、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法により作成した連結財務諸表(以下「米国式連結財務諸表」という。)を作成し、かつ、これを開示してきたことを事由として、1978年3月22日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年3月31日付蔵証第494号により承認を受けています。その後も継続して米国式連結財務諸表を作成し、かつ、これを開示しています。
当社は、米国預託証券の発行により1962年2月に米国証券取引委員会に登録しましたが、1978年11月に預託契約が終結したため、現在は登録していません。
当社がこの四半期連結財務諸表作成のために採用した会計処理の原則及び手続並びに四半期連結財務諸表の表示方法のうち、わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法と異なるもので重要性のあるものは以下のとおりです。
なお、四半期連結財務諸表に対する注記において、原則として、「当社」という用語は「㈱東芝」を表し、「当社グループ」という用語は「㈱東芝及び連結子会社」を表すものとして用います。
1) 四半期連結損益計算書の様式
四半期連結損益計算書の様式は、単純計算方式(総収益から総原価及び総費用を控除して損益を示す様式)を採用しています。
2) 連結に基づく変動持分事業体
Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)810「連結」に基づき、変動持分により支配権を有する事業体を連結しています。
3) のれん及びその他の無形資産
ASC 350「無形資産-のれん及びその他」に基づき、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産について、償却をしないかわりに少なくとも1年に一度は減損のテストを行っています。
4) 有給休暇引当金
ASC 710「報酬-全般」に基づき、従業員の未消化有給休暇に対応する人件費相当額を未払費用として計上しています。
5) 未払退職及び年金費用
ASC 715「報酬-退職給付」に基づき、未払退職及び年金費用を計上し、退職給付制度の清算及び縮小並びに厚生年金部分の返上の会計処理を行っています。
6) 税金費用(便益)
ASC 740-20「税金の期間内配分」に基づき、税金費用(便益)の期間内配分を行っています。なお、法人税等に関する開示を注記12.にて行っています。
7) 新株発行費
新株発行費は、税効果考慮後の金額を資本剰余金から控除しています。
8) 持分証券
ASC 321「投資-持分証券」に基づき、持分証券は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に計上しています。
9) リース
ASC 842「リース」に基づき、オペレーティング・リースに分類される借手側のリース契約において、使用権資産及びリース債務を四半期連結貸借対照表上に認識しています。
2.主要な会計方針の要約
1) 四半期特有の会計処理
法人税等の計算
当社は、法人税等について、2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
2) 新会計基準
当社は、公表されたすべての会計基準を連結財務諸表に適用しています。新たに公表された会計
基準が、当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
3) 組替再表示
2022年度第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び2022年度の連結財務諸表については、2023年度第1四半期連結累計期間の表示方法に合わせて組み替えて表示しています。
3.公正価値の測定
ASC 820「公正価値測定」は、公正価値を市場参加者との通常の取引において、資産の売却の対価として受け取る価格、または負債の移転の対価として支払われるであろう価格と定義しています。また、公正価値測定に使用するインプットは、その内容に応じてレベル1からレベル3までの優先順位が以下のとおり設定されています。
レベル1 - 活発な市場における同一の資産または負債の市場価格
レベル2 - 活発な市場における類似した資産または負債の市場価格
活発でない市場における同一または類似した資産または負債の市場価格
観察可能な市場価格以外のインプット
相関関係またはその他の手法による観察可能な市場データに基づいたインプット
レベル3 - 観察可能な市場データによる裏付けがない観察不能なインプット
継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、継続的に公正価値により評価される資産及び負債の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2023年3月31日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 43,104 | ― | ― | 43,104 | |||
| 負債証券 | ― | 2,703 | 0 | 2,703 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 1,215 | ― | 1,215 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 100 | ― | 100 | |||
| 資産合計 | 43,104 | 4,018 | 0 | 47,122 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 1,724 | ― | 1,724 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 3 | ― | 3 | |||
| 負債合計 | ― | 1,727 | ― | 1,727 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2023年6月30日現在 | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 投資有価証券: | |||||||
| 持分証券 | 50,835 | ― | ― | 50,835 | |||
| 負債証券 | ― | 2,640 | 0 | 2,640 | |||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 1,743 | ― | 1,743 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | ― | ― | ― | |||
| 資産合計 | 50,835 | 4,383 | 0 | 55,218 | |||
| 負債: | |||||||
| 金融派生商品: | |||||||
| 先物為替予約 | ― | 7,242 | ― | 7,242 | |||
| 金利スワップ契約 | ― | 59 | ― | 59 | |||
| 負債合計 | ― | 7,301 | ― | 7,301 | |||
投資有価証券
レベル1には市場性のある有価証券が含まれ、これらは十分な取引量と頻繁な取引のある活発な市場における市場価格により公正価値を評価しています。レベル2には公債、投資信託が含まれ、これらは取引金融機関から提供された公正価値を使用しています。また、レベル3には社債が含まれ、測定日において市場が活発でないため、観察不能なインプットにより公正価値を評価しています。
金融派生商品
金融派生商品には主に為替予約や金利スワップ等が含まれ、レベル2に分類しています。これらは、外国為替レート及びTIBOR等の観察可能な市場データを利用して公正価値を評価しています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間において、レベル3に分類された継続的に公正価値により評価される資産の内容は社債であり、重要な変動はありません。
非継続的に公正価値により評価される資産及び負債
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間において、重要な減損損失はありません。
4.投資有価証券及びその他の投資
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における売却可能有価証券に分類された負債証券の取得価額、未実現保有総利益及び総損失並びに公正価値の総額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 2023年3月31日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 負債証券 | 3,500 | ― | △797 | 2,703 | |||
| (単位:百万円) | |||||||
| 2023年6月30日現在 | |||||||
| 取得価額 | 未実現保有総利益 | 未実現保有総損失 | 公正価値 | ||||
| 負債証券 | 3,500 | ― | △860 | 2,640 | |||
2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、負債証券の主な内容は公債、社債及び投資信託です。
2023年6月30日現在において、売却可能有価証券に分類された負債証券の満期別内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 取得価額 | 公正価値 | ||
| 1年以内 | ― | ― | |
| 1年超5年以内 | 1,000 | 817 | |
| 5年超10年以内 | 2,500 | 1,823 | |
| 10年超 | ― | ― | |
| 3,500 | 2,640 |
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における、四半期連結貸借対照表の投資有価証券及びその他の投資に含まれている持分証券に係る実現利益及び未実現利益(△損失)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年度第1四半期 連結累計期間 | 2023年度第1四半期 連結累計期間 | ||
| 持分証券の利益(△損失) | △160 | 7,950 | |
| 持分証券の売却による実現利益(控除) | 24 | 77 | |
| 6月30日現在保有している 持分証券の未実現利益(△損失) | △184 | 7,873 |
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における容易に算定可能な公正価値がない持分証券に対する投資額は、それぞれ53,603百万円及び53,667百万円です。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間において減損または観察可能な価格の変動に重要性はありません。
5.棚卸資産
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における棚卸資産の内容は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2023年3月31日現在 | 2023年6月30日現在 | ||
| 製品 | 165,587 | 190,769 | |
| 仕掛品 | 284,339 | 309,221 | |
| 原材料 | 144,230 | 153,129 | |
| 594,156 | 653,119 |
6.キオクシアホールディングス㈱の株式に関する注記
当社はキオクシアホールディングス㈱(以下「KHC」という。)に対する投資を持分法投資として区分しています。2023年6月30日現在、当該投資勘定残高は2,228億円、持分比率は40.6%です。
当社は、KHCの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行㈱等に対してKHCの株式を差し入れています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における、キオクシアグループの経営成績及び当社に帰属する持分法による投資利益(△損失)は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 税金等調整前四半期純利益(△損失) | 40,027 | △143,637 | |
| 四半期純利益(△損失) | 30,148 | △101,256 | |
| 当社に帰属する持分法による投資利益(△損失) | 12,240 | △41,110 |
7.サプライヤー・ファイナンス・プログラム
当社は、第三者金融機関とサプライヤー・ファイナンス・プログラムを締結しており、主要な第三者金融機関に対してはサプライヤーと結んだ契約に基づいて、概ね120日～180日後に支払いをしています。サプライヤーは第三者金融機関より、割引による早期支払いを自らの裁量で受けることができます。当社は、サプライヤー・ファイナンス・プログラムのための担保資産あるいは保証の提供はありません。2023年3月31日及び2023年6月30日現在におけるサプライヤー・ファイナンス・プログラムの主要な第三者金融機関への債務金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2023年3月31日現在 | 2023年6月30日現在 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 59,780 | 57,335 | |
| 未払金及び未払費用 | 18,086 | 20,190 |
8.未払退職及び年金費用
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における期間純退職及び年金費用の内容は、以下のとおりです。
なお、期間純退職及び年金費用について、勤務費用を売上原価、販売費及び一般管理費に含め、勤務費用以外の項目はその他の費用に含めています。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期間純退職及び年金費用の構成項目 | |||
| 勤務費用 | 7,840 | 7,007 | |
| 予測給付債務に対する利息費用 | 1,978 | 2,968 | |
| 年金資産の期待収益 | △5,777 | △5,611 | |
| 過去勤務費用償却額 | △233 | △79 | |
| 認識された保険数理上の損失 | 2,945 | 2,614 | |
| 期間純退職及び年金費用 | 6,753 | 6,899 |
9.収益
当社グループは、原子力発電システム、火力発電システム、昇降機、照明器具、公共インフラ、鉄道・産業システム、POSシステム、複合機、半導体、ハードディスク装置、デジタルソリューション等及びこれらに関連する保守サービス等を主要な財又はサービスとして提供しています。当社グループは、約束した財又はサービスが顧客に移転し、顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点、もしくは獲得するにつれて、収益を認識しています。
標準量産品(半導体、複合機、POSシステム等)の販売による収益は、取引を裏づける契約等の証憑が存在し、製品の支配が顧客に移転した時点、つまり主として顧客に対する製品の引渡が完了した時点で、獲得が見込まれる対価で収益を認識しています。
顧客仕様の建設型・製作型の注文製品(原子力発電システム、火力発電システム、公共インフラ、鉄道・産業システム等)に係る収益は、獲得が見込まれる対価から作業の進捗に応じて収益を認識しています。ただし、完了までの信頼性のある原価、及び進捗度を合理的に見積ることができない場合には、支配の移転が完了するまで、発生コストを上限とした回収可能と判断される範囲内で収益を認識しています。
なお、据付が必要となる装置に係る収益は、原則として装置の製作と据付を一体の履行義務として識別し、装置の据付が完了し、顧客による動作確認の検収がなされるまでの期間にわたって収益を認識しています。
保守サービス等の役務による収益は、原則として本体とは別の履行義務として識別し、契約期間にわたり定額で認識するか、または役務の提供が完了した段階で認識しています。
主に標準量産品は、取引量や取引金額等、取引の状況に応じて顧客にキャッシュバックを行うリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積を控除した金額で算定しています。リベート等の変動対価は、不確実性が解消された時点において収益認識累計額の重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で取引価格に含めています。
機器と保守サービス等のように複数の履行義務が含まれる契約においては、取引価格は独立販売価格の比率で配分しています。観察可能な価格が存在する場合には、その価格を独立販売価格とし、観察可能な価格が存在しない場合には見積独立販売価格に基づき配分しています。
なお、ASC 606「顧客との契約から生じる収益」で規定される実務上の便法を適用し、収益を認識した時点から支払までの期間が1年以内の場合には、支払額に対しては重要な金融要素の調整をしない方法を採用しています。
当社グループは主に顧客仕様の建設型・製作型注文製品の未請求債権を契約資産として認識し、連結貸借対照表の受取手形、売掛金及び契約資産並びに長期受取債権に含めて表示しています。2023年3月31日及び2023年6月30日現在における契約資産はそれぞれ235,224百万円及び252,361百万円です。
また、支配が顧客に移転する前に顧客から受領した対価については契約負債として認識し、連結貸借対照表の前受金及びその他の流動負債に含めて表示しています。2023年3月31日及び2023年6月30日現在における契約負債はそれぞれ349,148百万円及び346,998百万円であり、2023年3月31日現在の契約負債残高のうち81,199百万円を当第1四半期連結累計期間の収益として認識しています。
2023年6月30日現在で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額は2,220,865百万円であり、このうち概ね40%は1年以内に収益として認識すると予測しています。なお、当初の予想期間が1年以内の契約の残存履行義務の金額は含んでいません。
財又はサービス別及び地域別に細分化した収益については、注記19.に記載しています。
10.その他の収益及びその他の費用
2022年度第1四半期連結累計期間
関連会社株式の譲渡
当社グループは、2022年6月21日に当社グループの持分法適用会社であった広東美芝精密製造社及び広東美芝コンプレッサー社の株式を譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第1四半期連結累計期間において、20,024百万円を収益として計上しています。
中部東芝エンジニアリング㈱(現キオクシアエンジニアリング㈱)株式の譲渡
当社グループは、2022年6月1日に当社グループの連結子会社であった中部東芝エンジニアリング㈱の株式をキオクシア㈱に譲渡しました。当該取引に伴い、2022年度第1四半期連結累計期間において、10,046百万円を収益として計上しています。
2023年度第1四半期連結累計期間
2023年度第1四半期連結累計期間においては、その他の収益及びその他の費用について重要な取引はありません。
11.長期性資産の減損
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間においては、重要な減損損失はありません。
12.法人税等
当社の当連結会計年度における法定実効税率は30.6%です。当社は当連結会計年度の税金費用と税金等調整前当期純利益を用いて年間見積実効税率を計算し、この税率を各四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益に乗じて各四半期連結累計期間の税金費用を算出しています。この計算には税務上の繰越欠損金、税額控除等の見込を反映させていますが、異常要因によるまたは非経常的な事象に関する損益及び信頼できる方法で見積ることができない損益等は反映させていません。なお、これらの損益に関する税金費用については、その発生した四半期連結会計期間に計上しています。
2022年度第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は19.0%です。2022年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。
2023年度第1四半期連結累計期間における四半期連結損益計算書上の見積実効税率は26.0%です。2023年度第1四半期連結累計期間の見積実効税率と法定実効税率との間の差異は、主に繰延税金資産に対する評価性引当金の減少によるものです。
13.資本の部
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の変動額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2022年3月31日現在残高 | 1,206,634 | 160,030 | 1,366,664 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | △5 | 4 | △1 | ||
| 当社株主への配当金 | △30,285 | ― | △30,285 | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △6,816 | △6,816 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益(△損失) | 25,893 | 10,264 | 36,157 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | △199 | ― | △199 | ||
| 外貨換算調整額 | 30,069 | 7,519 | 37,588 | ||
| 年金負債調整額 | 2,796 | △63 | 2,733 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △13,153 | 1 | △13,152 | ||
| 四半期包括利益(△損失) | 45,406 | 17,721 | 63,127 | ||
| 自己株式の取得、消却及び処分(純額) | △17 | ― | △17 | ||
| 2022年6月30日現在残高 | 1,221,733 | 170,939 | 1,392,672 |
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | 非支配持分 | 資本合計 | |||
| 2023年3月31日現在残高 | 1,247,381 | 89,686 | 1,337,067 | ||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | 1,157 | 1 | 1,158 | ||
| 当社株主への配当金 | ― | ― | ― | ||
| 非支配持分への配当金 | ― | △2,738 | △2,738 | ||
| 四半期包括利益: | |||||
| 四半期純利益(△損失) | △25,392 | 1,119 | △24,273 | ||
| その他の包括利益(△損失)、税効果控除後: | |||||
| 未実現有価証券評価損益 | 127 | ― | 127 | ||
| 外貨換算調整額 | 29,248 | 4,335 | 33,583 | ||
| 年金負債調整額 | 1,578 | 16 | 1,594 | ||
| 未実現デリバティブ評価損益 | △6,367 | ― | △6,367 | ||
| 四半期包括利益(△損失) | △806 | 5,470 | 4,664 | ||
| 自己株式の取得、消却及び処分(純額) | △23 | ― | △23 | ||
| 2023年6月30日現在残高 | 1,247,709 | 92,419 | 1,340,128 |
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2022年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | △227 | 14,150 | △119,821 | △4,113 | △110,011 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | △199 | 33,500 | 914 | △13,165 | 21,050 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ― | △3,431 | 1,882 | 12 | △1,537 | ||||
| 純変動額 | △199 | 30,069 | 2,796 | △13,153 | 19,513 | ||||
| 四半期末残高 | △426 | 44,219 | △117,025 | △17,266 | △90,498 | ||||
| (単位:百万円) | |||||||||
| 2023年度第1四半期連結累計期間 | |||||||||
| 未実現 有価証券 評価損益 | 外貨換算 調整額 | 年金負債 調整額 | 未実現 デリバティブ評価損益 | 合計 | |||||
| 期首残高 | △553 | 32,222 | △99,858 | △1,718 | △69,907 | ||||
| 当期発生その他の 包括利益(△損失) | 127 | 29,047 | △174 | △6,449 | 22,551 | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ― | 201 | 1,752 | 82 | 2,035 | ||||
| 純変動額 | 127 | 29,248 | 1,578 | △6,367 | 24,586 | ||||
| 四半期末残高 | △426 | 61,470 | △98,280 | △8,085 | △45,321 | ||||
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間におけるその他の包括損失累計額から組み替えられた金額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| その他の包括損失累計額からの組替金額 | ||||
| 2022年度 第1四半期 連結累計期間 | 2023年度 第1四半期 連結累計期間 | 四半期連結損益計算書に 影響する項目 | ||
| 未実現有価証券評価損益 | ||||
| ― | ― | その他の収益及びその他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| ― | ― | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| ― | ― | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 外貨換算調整額 | ||||
| △3,431 | 201 | その他の収益及びその他の費用 | ||
| ― | ― | 法人税等 | ||
| △3,431 | 201 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| △3,431 | 201 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 年金負債調整額 | ||||
| 2,712 | 2,535 | 期間純退職及び年金費用(注)1 | ||
| △830 | △776 | 法人税等 | ||
| 1,882 | 1,759 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | 7 | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 1,882 | 1,752 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 未実現デリバティブ 評価損益 | ||||
| 17 | 85 | 支払利息、その他の収益及びその他の費用 | ||
| △5 | △3 | 法人税等 | ||
| 12 | 82 | 非支配持分控除前四半期純利益(△損失) | ||
| ― | ― | 非支配持分に帰属する四半期純損益(控除) | ||
| 12 | 82 | 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | ||
| 組替金額合計 -税効果及び 非支配持分調整後 | △1,537 | 2,035 | ||
(注) 1.期間純退職及び年金費用については、注記8.にて開示しています。
2.その他の包括損失累計額からの組替金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しています。
14.1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(損失)
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に関する基本的及び希薄化後1株当たり四半期純利益(△損失)の計算における分子と分母の調整表は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 当社株主に帰属する四半期純利益(△損失) | 25,893 | △25,392 | |
| 希薄化後当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | 25,742 | △25,392 |
| (単位:千株) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 加重平均発行済普通株式数 | 432,645 | 432,688 | |
| 希薄化後加重平均発行済普通株式数 | 432,645 | 432,688 |
| (単位:円) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 基本的1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | 59.85 | △58.68 | |
| 希薄化後1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益(△損失) | 59.50 | △58.68 |
(注)希薄化効果調整後の当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)は、当社の持分法適用会社であるKHCが発行する新株予約権による影響を加味しています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当該新株予約権は、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)に対して逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益(△損失)の計算から除外しています。
15.金融商品
(1)金融派生商品等
当社グループは国際的に事業を営んでいるため、外国為替レート及び金利の変動による市場リスクがあります。当社グループは通常のリスク管理の一環として、主に先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約及び通貨オプションといった様々な金融派生商品をリスクを軽減するために利用しています。当社グループは、金融派生商品のリスク管理、承認、報告及び監視に係る方針及び規程を有しています。当社グループの方針は投機目的及びトレーディング目的の金融派生商品の保有または発行を禁止しています。
当社グループは金融派生商品取引の契約相手先による契約不履行の場合に生じる信用リスクにさらされていますが、当社グループの金融派生商品取引の契約相手先は主として信用力の高い金融機関であり、かつ相手先を多数に分散しています。したがって金融派生商品取引の契約相手先の契約不履行による損失の発生はほとんどないと考えています。
当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っています。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、主として期末後数年以内に期限が到来します。
金利スワップ契約は、対応する借入金の金利の変動から生じる当社グループの損失発生リスクを限定する目的で締結されます。これらの契約は2023年から2025年の間に期限が到来します。
当社グループは、在外事業体に対する投資に係る為替相場変動のヘッジを目的として、先物為替予約及び外貨建借入金を利用しています。
先物為替予約、金利スワップ契約は、下記のとおり、一部を除いて、外貨建売掛金、買掛金及び在外事業体に対する投資、あるいは将来取引に係る契約及びヘッジ対象となる借入金の金利の性格に従い、キャッシュ・フロー ヘッジもしくは在外事業体に対する純投資ヘッジのいずれかに指定されます。
キャッシュ・フロー ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約は、将来の外貨建取引契約から生じるキャッシュ・フローの変動を減少させるのに有効です。
当社グループが利用する金利スワップ契約は、借入金の変動金利部分を固定金利相当に変更するのに有効です。
当社グループは、今後12ヶ月間に外貨建売掛金の回収及び外貨建買掛金の支払並びに変動金利付債務の利払等に応じて、金融派生商品に係る損失純額169百万円がその他の包括損失累計額から当社株主に帰属する当期純利益(△損失)へ組み替えられると予想しています。
在外事業体に対する純投資ヘッジ
当社グループが利用する先物為替予約及び外貨建借入金は、在外事業体に対する投資の為替相場変動を減少させるのに有効です。
純投資ヘッジのヘッジ手段として指定された先物為替予約及び外貨建借入金の公正価値の変動額は、ヘッジ効果の認められる範囲内で外貨換算調整額の一部として、その他包括利益(△損失)に含めて表示しています。
2023年6月30日現在において当社グループが保有する、在外事業体に対する投資の為替変動リスクをヘッジするための先物為替予約及び外貨建借入金の残高はありません。
ヘッジとして指定されていない金融商品
当社グループは、為替及び金利の変動によるリスクを管理するために、先物為替予約を締結しています。これらの契約のうち、一部についてはヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしていませんが、経済的観点からはヘッジとして有効と判断しています。
これらのヘッジ指定されていない金融派生商品の公正価値の変動及び有効性判定から除外された構成要素は、直ちに収益または費用として認識されます。
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における当社グループの先物為替予約の契約残高及び金利スワップ契約の想定元本総額は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2023年3月31日現在 | 2023年6月30日現在 | ||
| 先物為替予約: | |||
| 外貨売契約 | 101,154 | 119,254 | |
| 外貨買契約 | 42,602 | 45,384 | |
| 金利スワップ契約 | 137,500 | 107,500 |
(2)金融商品の公正価値
2023年3月31日及び2023年6月30日現在における金融商品の公正価値及び四半期連結貸借対照表計上科目は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||||||
| 計上科目 | 2023年 3月31日現在 | 2023年 6月30日現在 | |||||
| ヘッジ指定の 金融派生商品: | |||||||
| 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | ― | 25 | ||||
| 金利スワップ契約 | その他の資産 その他 | 100 | ― | ||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △67 | △27 | ||||
| その他の固定負債 | ― | △4 | |||||
| 金利スワップ契約 | その他の流動負債 | △3 | △15 | ||||
| その他の固定負債 | ― | △44 | |||||
| ヘッジ指定以外の 金融派生商品: | |||||||
| 資産: | |||||||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 1,213 | 1,718 | ||||
| その他の資産 その他 | 2 | ― | |||||
| 負債: | |||||||
| 先物為替予約 | その他の流動負債 | △1,397 | △6,592 | ||||
| その他の固定負債 | △260 | △619 | |||||
| (単位:百万円) | ||||||||
| 2023年3月31日現在 | 2023年6月30日現在 | |||||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 公正価値 | 連結貸借対照表 計上額 | 公正価値 | |||||
| 金融派生商品以外: | ||||||||
| 負債: | ||||||||
| 長期借入金 | △368,076 | △368,805 | △368,750 | △369,813 | ||||
上記の表は、公正価値が貸借対照表計上額とほぼ同額である金融商品及びリース関連の金融商品を除いています。また、投資有価証券及びその他の投資に関しても、注記4.にて開示されているため上記の表から除いています。
当社グループは、これらの金融商品の公正価値を見積るに当たって、期末時点での市場情勢とリスクの見積りに基づいた種々の方法及び仮定を用いています。
現金及び現金同等物、受取手形、売掛金及び契約資産、短期借入金、支払手形及び買掛金並びに未払金及び未払費用を含む一定のものは、その大部分が満期までの期間が短いため、貸借対照表計上額と公正価値はほぼ同額であるとみなしています。
投資有価証券及びその他の投資の一部は、公表されている市場価格を用いています。
長期借入金の公正価値は、各金融機関からの借入れ時に適用された利率を期間別に加重平均した利率から見積り、その全額をレベル3に分類しています。こちらは将来予想割引キャッシュ・フローの見積りに観測不能なインプットが含まれるためレベル3に分類しています。
その他の金融商品の公正価値の決定には、将来キャッシュ・フローの見積現在価値及び再取得価額等の手法が用いられています。
これらの公正価値は、必ずしも期末日現在での市場における実現可能額を示していません。
2022年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | ||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | |||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||
| 先物為替予約 | △13,291 | その他の収益 | 14 | |||
| 金利スワップ契約 | 126 | 支払利息 | △26 | |||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △8,577 | ||
2023年度第1四半期連結累計期間における金融派生商品等の四半期連結損益計算書への影響は以下のとおりです。
キャッシュ・フロー ヘッジ:
| (単位:百万円) | ||||||
| その他の包括 利益(△損失) | その他の包括利益(△損失) から損益への振替 | |||||
| 計上額 | 計上科目 | 計上額 | ||||
| 先物為替予約 | △6,312 | その他の費用 | △53 | |||
| 金利スワップ契約 | △137 | 支払利息 | △29 | |||
ヘッジ指定外の金融派生商品:
| (単位:百万円) | ||||
| 損益認識額 | ||||
| 計上科目 | 計上額 | |||
| 先物為替予約 | その他の費用 | △6,661 | ||
16.契約債務及び偶発債務
当社グループは、有形固定資産等の購入に係る契約債務及び、供給量の確保による長期購入に係る契約債務を有しており、2023年3月31日及び2023年6月30日現在における契約債務の合計は、それぞれ37,219百万円及び36,645百万円です。
17.保証
| 非連結関係会社及び第三者の借入に対する保証 |
当社グループは、非連結関係会社及び外部の第三者に対して、当社グループの製品・サービスの販売を支援するために借入及びある種の金融債務に対して保証を付しています。これらの債務保証は、2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、2023年から2037年にかけて期限が到来するか、あるいは、保証履行による支払または保証の取消により終了します。保証履行による支払は、被保証人による債務の不履行により生じることになります。2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、これらの債務保証による潜在的な最大支払額は、それぞれ2,417百万円及び2,513百万円です。
2023年3月31日及び2023年6月30日現在において、上記に記載した保証に関して計上した負債の金額に重要性はありません。
| 製品保証 |
製品保証費用の発生見込額は、製品が顧客に販売された時点で未払計上されています。製品保証費用に対する見積りは、主として過去の経験に基づいてなされています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 21,228 | 48,925 | |
| 増加額 | 7,060 | 13,106 | |
| 目的使用による減少額 | △2,203 | △9,036 | |
| 外貨換算調整額 | 551 | 593 | |
| 四半期末残高 | 26,636 | 53,588 |
18.訴訟事項
当社は、2015年2月、証券取引等監視委員会から金融商品取引法第26条に基づき報告命令を受け、工事進行基準案件等について開示検査を受けました。その後、第三者委員会を設置し調査を行った結果、不正な会計処理を継続的に実行してきたことが判明し、過年度の有価証券報告書等の訂正を行いました。当社の不正な財務報告について、米国カリフォルニア州において、米国預託証券等の保有者によって当社を被告とした集団訴訟が提起され、当社は、米国証券関連法令の適用がないこと等を理由に、本件集団訴訟の棄却を裁判所に申し立てていましたが、米国時間2016年5月20日付で本集団訴訟を棄却する旨の判決が出されました。当該判決については、米国時間2016年7月25日付で原告が上訴し、米国時間2018年7月17日付で上訴審は地裁の判決を破棄し、原告が修正訴状を提出できるよう地裁に差戻す判決を出しました。当社は当該判決に対し米国時間2018年10月15日付で連邦最高裁判所に対して上告申立てを行いましたが、米国時間2019年6月24日付で当該申立てが不受理となり、地方裁判所に差戻されました。
また、国内においても、当社の不正な会計処理により損害を被ったとして、複数の損害賠償請求を受けており、当社は合理的に見積り可能な金額を引当計上しています。これまでに、海外機関投資家等からのそれぞれ13,657百万円、21,759百万円、43,561百万円、9,227百万円、33,000百万円、837百万円及び4,051百万円を請求する2016年6月付、2017年4月付、同年4月付、同年6月付、同年9月付、同年9月付及び2018年4月付の提起の訴訟、資産管理サービス信託銀行(現㈱日本カストディ銀行)等からの14,026百万円を請求する2017年3月付提起の訴訟等が係属しています。
当社グループは全世界において事業活動を展開しており、上記に記載しているものの他にも、訴訟やその他の法的手続に関与し、当局による調査を受けています。地域ごとの裁判制度等の違いやこれらの手続は本来見通しがつきにくいものであることから、通常の想定を超えた金額の支払が命じられる可能性も皆無ではありません。このため、これらについて当社グループに不利益な決定がなされた場合、その決定の内容によっては当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。しかしながら、当社グループが現在知りうるかぎり、これらの争訟は当社グループの財政状態及び経営成績に直ちに重大な影響を及ぼすものではないと当社グループは考えています。
19.セグメント情報
以下に報告されているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となっているものです。
当社グループは、セグメント別の営業利益(△損失)を各部門の業績評価に使用しています。当社グループの営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
事業の種類別セグメントは、製品の性質、製造方法及び販売市場等の類似性に基づき、「エネルギーシステムソリューション」、「インフラシステムソリューション」、「ビルソリューション」、「リテール&プリンティングソリューション」、「デバイス&ストレージソリューション」、「デジタルソリューション」及び「その他」の7部門としています。
各部門の主な内容は以下のとおりです。
(1) エネルギーシステムソリューション…………原子力発電システム、火力発電システム等
(2) インフラシステムソリューション……………公共インフラ、鉄道・産業システム等
(3) ビルソリューション……………………………昇降機、照明器具等
(4) リテール&プリンティングソリューション…POSシステム、複合機等
(5) デバイス&ストレージソリューション………半導体、ハードディスク装置等
(6) デジタルソリューション………………………デジタルソリューション等
(7) その他……………………………………………電池等
(注)1.2023年度第1四半期連結累計期間より、従来「インフラシステムソリューション」に含めていた一部について、報告セグメントの区分を「デジタルソリューション」に変更しています。それに伴い、2022年度第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて開示しています。
2.2022年度第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、2022年8月に当社の連結子会社から除外された空調機器事業の数値が、事業の種類別セグメント情報の「ビルソリューション」、地域別セグメント情報の各地域にそれぞれ含まれています。
事業の種類別セグメント情報
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりです。
| 2022年度第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||||||||
| エネルギーシステムソリューション | インフラシステムソリューション | ビルソリューション | リテール&プリンティングソリューション | デバイス&ストレージソリューション | デジタルソリューション | その他 | 合計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 119,109 | 128,061 | 141,411 | 110,218 | 179,943 | 39,974 | 21,934 | 740,650 | ― | 740,650 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 2,734 | 5,735 | 894 | 345 | 1,589 | 9,693 | 28,671 | 49,661 | △49,661 | ― |
| 合 計 | 121,843 | 133,796 | 142,305 | 110,563 | 181,532 | 49,667 | 50,605 | 790,311 | △49,661 | 740,650 |
| 営業利益(△損失) | △7,648 | 957 | 322 | 231 | 7,668 | 1,955 | △10,462 | △6,977 | 2,169 | △4,808 |
| 2023年度第1四半期連結累計期間 | (単位:百万円) | |||||||||
| エネルギーシステムソリューション | インフラシステムソリューション | ビルソリューション | リテール&プリンティングソリューション | デバイス&ストレージソリューション | デジタルソリューション | その他 | 合計 | 消去 | 連結 | |
| 売上高 | ||||||||||
| (1) 外部顧客に 対する売上高 | 138,138 | 130,410 | 81,473 | 122,056 | 170,968 | 40,481 | 20,585 | 704,111 | ― | 704,111 |
| (2) セグメント間の 内部売上高 または振替高 | 2,668 | 7,604 | 329 | 318 | 897 | 10,341 | 29,875 | 52,032 | △52,032 | ― |
| 合 計 | 140,806 | 138,014 | 81,802 | 122,374 | 171,865 | 50,822 | 50,460 | 756,143 | △52,032 | 704,111 |
| 営業利益(△損失) | 7,391 | 3,850 | △1,505 | 1,170 | 4,103 | 2,595 | △8,827 | 8,777 | 2,660 | 11,437 |
(注) セグメント間の取引価格においては市場価格を勘案して一般取引条件を参考に両者協議の上決定しています。
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間におけるセグメント別営業利益(△損失)の合計と税金等調整前四半期純利益(△損失)との調整は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| セグメント別営業利益(△損失)の合計 | △6,977 | 8,777 | |
| 消去 | 2,169 | 2,660 | |
| 小計 | △4,808 | 11,437 | |
| 受取利息及び配当金 | 1,360 | 2,068 | |
| 持分法による投資利益(△損失) | 15,282 | △38,938 | |
| その他の収益 | 43,706 | 15,406 | |
| 支払利息 | △1,350 | △1,100 | |
| その他の費用 | △12,476 | △7,002 | |
| 税金等調整前四半期純利益(△損失) | 41,714 | △18,129 |
2022年度及び2023年度の第1四半期連結累計期間における財又はサービス別の売上高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | |||
| エネルギーシステムソリューション | ||||
| 原子力 | 24,189 | 28,109 | ||
| 火力・水力 | 53,429 | 61,572 | ||
| 送変電・配電等 | 48,634 | 53,924 | ||
| その他 | △4,409 | △2,799 | ||
| 合計 | 121,843 | 140,806 | ||
| インフラシステムソリューション | ||||
| 公共インフラ | 71,609 | 67,460 | ||
| 鉄道・産業システム | 71,801 | 79,440 | ||
| その他 | △9,614 | △8,886 | ||
| 合計 | 133,796 | 138,014 | ||
| ビルソリューション | ||||
| ビル・施設 | 143,060 | 81,963 | ||
| その他 | △755 | △161 | ||
| 合計 | 142,305 | 81,802 | ||
| リテール&プリンティングソリューション | ||||
| POSシステム・複合機等 | 110,563 | 122,374 | ||
| デバイス&ストレージソリューション | ||||
| 半導体 | 91,726 | 108,208 | ||
| HDD他 | 89,806 | 63,657 | ||
| 合計 | 181,532 | 171,865 | ||
| デジタルソリューション | ||||
| デジタルソリューション等 | 49,667 | 50,822 | ||
| その他 | 50,605 | 50,460 | ||
| 消去 | △49,661 | △52,032 | ||
| 連結 | 740,650 | 704,111 |
(注) 各セグメントの「その他」には、内部売上高に係る消去が含まれています。
地域別セグメント情報
売上高
2022年度及び2023年度の各第1四半期連結累計期間における顧客の所在地に基づく地域別売上高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 2022年度 第1四半期連結累計期間 | 2023年度 第1四半期連結累計期間 | ||
| 日本 | 369,924 | 387,423 | |
| 海外 | 370,726 | 316,688 | |
| アジア | 198,531 | 155,964 | |
| 北米 | 96,870 | 98,295 | |
| 欧州 | 52,865 | 41,211 | |
| その他 | 22,460 | 21,218 | |
| 合計 | 740,650 | 704,111 |
(注) 1.個別に開示すべき重要性のある国はありません。
2.単一の外部顧客との取引から得られる収益の金額に重要性はありません。
20.重要な後発事象
当社グループは、ASC 855「後発事象」に基づき、2023年8月7日までを対象に後発事象の評価を行っています。
TBJH合同会社による当社株式に対する公開買付け
2022年4月7日、当社は、潜在的な投資家やスポンサー(以下「本パートナー候補」という。)とのエンゲージメントと戦略的選択肢の検討を行うため、すべての委員が当社から独立した社外取締役で構成される特別委員会を設置し、当社は本パートナー候補との協議を交えながら、当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する提案を募集するプロセスを慎重に進めてまいりました。
2023年3月3日、日本産業パートナーズ㈱(以下「JIP」という。)から当社の企業価値向上に向けた戦略的選択肢に関する最終提案を受領し、その後の交渉を経て、2023年3月23日、当社は、取締役会において、JIPの曾孫会社であるTBJH㈱(現TBJH合同会社。以下「公開買付者」という。)による当社の普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に関して、当該時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに対して賛同の意見を表明するものの、当該時点において、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することまではしないこと(以下「原意見表明」という。)を決議するとともに、公開買付者との間で、公開買付者による本公開買付けの実施や当社による本公開買付けへの賛同の意見の維持等について定める本公開買付契約を締結しました。当社は、本取引の意義やその後に生じた当社を取り巻く状況の変化を踏まえ、原意見表明において留保していた本公開買付けへの応募を推奨するか否かに係る意見の内容について継続して検討していましたが、2023年6月8日、特別委員会の意見の内容を踏まえて、原意見表明を変更し、同日時点の当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。さらに、当社は、本公開買付けに関し、2023年8月7日開催の取締役会において、あらためて、これに賛同するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議しました。なお、当該決議は、公開買付者が、本公開買付けを含む本取引を経て、当社株式全てを取得することを企図していること、及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
今般、公開買付者は、本公開買付けが開始可能な状態と判断し、本公開買付けを2023年8月8日より開始することを決定しました。
(1)公開買付者の概要
| ① | 名称 | TBJH合同会社 | |
| ② | 所在地 | 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 | |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 職務執行者 稲垣 伸一 | |
| ④ | 事業内容 | 1.有価証券の取得及び保有 2.投資事業有限責任組合財産、その他投資事業組合財産の運用及び管理並びに投資事業有限責任組合、その他投資事業組合への出資 3.経営一般に関するコンサルティング業務 4.前各号に付帯又は関連する一切の業務 | |
| ⑤ | 資本金 | 金5,000円 | |
| ⑥ | 設立年月日 | 2022年11月7日 | |
| ⑦ | 大株主及び持株比率 | TBJホールディングス株式会社 | 100% |
| ⑧ | 当社と公開買付者との関係 | ||
| 資本関係 | 公開買付者は、2023年8月7日現在、当社株式100株を所有しています。 | ||
| 人的関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | ||
| 関連当事者への 該当状況 | 該当事項はありません。 | ||
(2)買付け等の価格
普通株式1株につき、4,620円
なお、公開買付者は、本公開買付けにおいて、本公開買付けに応じて応募された株券等(以下「応募株券等」という。)の総数が買付予定数の下限(288,731,000株。所有割合:66.70%)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない方針です。他方、公開買付者は、当社の完全子会社化を目的としていますので、買付予定数の上限は設定しておらず、応募株券等の総数が買付予定数の下限(288,731,000株)以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行う方針です。なお、買付予定数の下限(288,731,000株)は、当社の議決権数(2023年6月30日現在の発行済株式総数(433,397,301株)から、同日現在の当社が所有する自己株式数(517,115株)を控除した株式総数(432,880,186株)に係る議決権の数(4,328,801個))の66.70%に相当する数(2,887,311個)(なお、小数点以下を切り上げています。)に当社の単元株式数である100を乗じた株式数(288,731,100株)から、2023年8月7日現在公開買付者が所有する当社株式数(100株)を控除した株式数です。公開買付者は、本公開買付けが成立したものの、本公開買付けにより当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。)を取得できなかった場合には、本公開買付けの成立後、当社を公開買付者の完全子会社とするための一連のスクイーズアウト手続を実施することを予定しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
