有報情報

#1 株式の保有状況（連結）

当社は、「政策保有株式は原則保有しない」という考え方を基本方針としています。一方で、事業運営上、必要性が認められると判断した株式については、保有することがあります。
保有株式については、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況等を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとしています。
上記の検証結果に基づき、当事業年度において、一部保有株式を売却しました。

2024/06/25 13:22

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他は多数の少額の銘柄により構成されています。
(注) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る受取配当金は、「25.金融収益及び金融費用」に記載しています。
(3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

2024/06/25 13:22

#3 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。

			(単位:百万円)
金融収益
受取配当金	6,530		10,901
受取利息	5,772		10,296

(注) ヘッジ指定されていないデリバティブ評価損益は、為替差損に含めています。

2024/06/25 13:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

至 2024年3月31日)
(単位:百万円)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

税額控除

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

交際費等永久に損金に算入されない項目

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/06/25 13:22

#5 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）

量的な保有効果については、営業秘密に係るため記載を差し控えますが、個別銘柄ごとに、採算性、事業性、保有リスク等の観点から総合的に保有意義の有無を判断し、毎年、執行役会議及び取締役会にて検証・確認を行っています。なお、採算性については関係事業から得られる収益と受取配当金合計が資本コストを上回る水準にあるか、事業性については事業上の関係や取引額等に大きな変動がないか、保有リスクについては投資先の企業価値が下落していないか等の観点から、それぞれ検証しています。

2024/06/25 13:22