- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
三菱電機は、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度の積極的な情報発信を実施する等の施策を策定しました。
また、若手女性社員向けに、ワーク・ライフ・インテグレーションを意識し、前向きなキャリアビジョンを形成するための気づきの機会を提供する「若手女性社員向けのキャリアフォーラム」や、育児休職者が円滑に職場復帰し、育児をしながら能力を最大限発揮できるよう、「上司と部下 仕事と育児の両立支援ハンドブック」を配布するとともに、2022年度には、育児休職復職者・上長ペア研修を導入し、復職前・復職後に定期的に上長面談の場を設けることをルール化しました。また、2023年度には、経営層及び全管理職向けにアンコンシャス・バイアス研修(=女性社員育成の阻害要因を学ぶ)を実施し、計画的・意図的な育成が行える組織状態を目指す等、女性がキャリアを積みやすい環境整備を進めています。
b. 障がい者
2024/06/25 13:22- #2 主要な設備の状況
2 土地面積には、当社が保有する土地の面積を表示しています。
3 帳簿価額及び従業員数は、各製作所における分工場等の金額・人数を含んでいます。
4 伊丹製作所及び系統変電システム製作所の土地は、電子通信システム製作所及びコミュニケーション・ネットワーク製作所等の土地を含んでいます。
2024/06/25 13:22- #3 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| インフラ | 22,033 |
(注)
従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
- #4 指標及び目標、TCFD提言（連結）
- ライフサイクル CO2。製品ライフサイクル全体を通して排出される全ての CO2
*2024/06/25 13:22 - #5 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)1 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 のれん以外の無形資産のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なものは、2015年12月のデルクリマ社(現 三菱電機ハイドロニクス&アイティークーリングシステムズ社)買収に伴い取得したライフセグメントに含まれる空調・家電事業の顧客関連資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度における帳簿価額と残存償却期間は、それぞれ10,242百万円(平均残存償却期間6年)及び9,424百万円(平均残存償却期間5年)です。
(2)取得原価
2024/06/25 13:22- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
以下に報告しているセグメント情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用しているものです。
開示にあたっては、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分としています。
当連結会計年度より、2023年4月1日付の経営体制の再編に伴い、報告セグメントの区分を変更し、「ビジネスプラットフォーム」を「ビジネス・プラットフォーム」と「セミコンダクター・デバイス」へ変更しています。また、組織再編に伴い、従来「ビジネスプラットフォーム」の情報システム・サービス事業に含まれていた一部の事業について、報告セグメントの区分を「その他」へ変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替えて表示しています。
2024/06/25 13:22- #7 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。
2024/06/25 13:22- #8 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(21生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。
2024/06/25 13:22- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度において認識したのれんの減損損失は1,038百万円です。前連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ49,324百万円及び14,985百万円です。
当連結会計年度において認識したのれんの減損損失は2,617百万円です。当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ55,479百万円及び13,935百万円です。
2024/06/25 13:22- #10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1981年 4月 | 当社入社 |
| 2021年 7月 | 当社代表執行役、専務執行役、輸出管理、ビルシステム事業担当 |
| 2022年 4月 | 当社代表執行役、専務執行役、ライフビジネスエリアオーナー(ビルシステム事業担当)、輸出管理担当 |
| 2023年 4月 | 当社代表執行役、執行役副社長、ライフビジネスエリアオーナー、輸出管理担当 |
| (現在に至る) |
- #11 研究開発活動
自動運転移動サービスの実現に向けた実証実験(RoAD to the L4 テーマ1*7)に参画し、研究開発と福井県吉田郡永平寺町における実証を進め、2023年5月21日よりレベル4自動運転サービスの運行を開始しています。当社は前方カメラ・ミリ波レーダー・超音波ソナーを活用し、歩行者・自転車だけでなく、動物や倒木、落石も検知して停車可能な自動運行装置を開発しました。引き続き自動運転移動サービスの実現に向けた技術の向上に取り組み、交通事故の撲滅や快適な移動機会提供を通じた安心・安全な社会の実現をはじめ、労働者不足などの社会課題解決に貢献します。
(3) ライフ
昇降機、ビル管理システム、空調機器、調理家電、家事家電、照明機器、電材住設機器などの開発を行っています。当該分野における研究開発費は633億円であり、主な成果は以下のとおりです。
2024/06/25 13:22- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
なお、セグメント別の事業戦略および営業利益率は次のとおりです。
| セグメント | 事業戦略 |
| インダストリー・モビリティ | コアコンポーネントとデジタル技術の統合で、未来の“ものづくり”と“快適な移動”を支えます。インダストリー領域では重点成長事業におけるコンポーネントの提供価値拡大と、FAデジタルソリューションの事業モデル構築を推進します。モビリティ領域では新会社 三菱電機モビリティ㈱の下、環境変化に対応した事業ポートフォリオの再構築や事業運営の効率化などをスピーディーに行います。 |
| ライフ | 人々の生活を支える空調や昇降機などの設備事業に加え、お客さまとつながり続けることができる保守や運用管理などの循環型事業を通じて、あらゆる生活空間における快適で安全・安心な生活環境を創造するソリューションプロバイダとなることを目指します。顧客価値の創出を推進し、「グリーンエナジーソリューション」「安全・安心&快適ソリューション」「ビルマネジメントソリューション」を提供します。 |
| ビジネス・プラットフォーム | 「事業DX」と「業務DX」の両輪の取組みを通じて循環型 デジタル・エンジニアリングを推進させるための経営基盤を構築していきます。構築した経営基盤と、「グローバルオペレーション&メンテナンス(O&M)」を中心とした各種サービスを各ビジネスエリア・事業本部に提供することにより、統合ソリューションの創出を支え続けるとともに、情報システム・サービス事業の強化を図ります。 |
<営業利益率のセグメント別内訳>
| セグメント | 2023年度実績 | 中期経営計画2025年度目標 |
| インダストリー・モビリティ | 7.0% | 9% |
| ライフ | 7.1% | 9% |
| ビジネス・プラットフォーム | 5.9% | 9% |
三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月25日)現在において当社が判断したものです。
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前連結会計年度比(%) |
| インダストリー・モビリティ | 1,531,307 | 91 |
| ライフ(空調・家電を除く) | 645,193 | 114 |
| ビジネス・プラットフォーム | 146,121 | 101 |
(注) 1 「インフラ」の受注状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績概要 事業の種類別セグメントの業績 ①インフラ」に記載のとおり、防衛システム事業の大口案件の増加などに伴い、前連結会計年度比137%の1兆6,053億円となりました。
2 「
ライフ」セグメントのうち空調・家電事業については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
| 事業の種類別セグメントの名称 | 設備投資計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
| インダストリー・モビリティ | 62,000 | FA機器及び自動車機器の増産 等 |
| ライフ | 71,000 | 昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等 |
| ビジネス・プラットフォーム | 4,000 | 情報通信インフラの整備 等 |
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
- #15 設備投資等の概要
(単位:百万円)
| 事業の種類別セグメントの名称 | | 設備投資額 | |
| 有形固定資産 | 使用権資産 | 合計 |
| インダストリー・モビリティ | 49,082 | 3,104 | 52,186 |
| ライフ | 62,895 | 8,837 | 71,732 |
| ビジネス・プラットフォーム | 2,647 | 2,770 | 5,417 |
当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。
