有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

12. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損21,568百万円、無形資産等の減損2,406百万円です。主な内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損7,128百万円、無形資産等の減損108百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。なお、個別に重要性のある減損損失はありません。
(2) のれん
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度において認識したのれんの減損損失は1,038百万円です。前連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ49,324百万円及び14,985百万円です。
当連結会計年度において認識したのれんの減損損失は2,617百万円です。当連結会計年度末において、重要なのれんが配分されている資金生成単位グループはライフセグメントに含まれる空調・家電事業及びビルシステム事業であり、配分されたのれんの帳簿価額はそれぞれ55,479百万円及び13,935百万円です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しています。使用価値は、主として経営者が承認した今後5年度分の事業計画及び成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り額を現在価値に割り引いて算定しています。割引率は、税引前の加重平均資本コストを基に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な割引率は、それぞれ9.5%～14.0%及び9.6%～13.4%です。成長率は、資金生成単位が属する市場の長期期待成長率を参考に算定しています。前連結会計年度及び当連結会計年度における主要な成長率は、いずれも0.8%～2.0%です。なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しています。