有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、290,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、290,000百万円(意思決定ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。
(単位:百万円) |
事業の種類別 セグメントの名称 | 設備投資 計画金額 | 設備等の主な内容・目的 |
インフラ | 60,000 | 防衛関連機器の増産、交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上 等 |
インダストリー・モビリティ | 62,000 | FA機器及び自動車機器の増産 等 |
ライフ | 71,000 | 昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等 |
ビジネス・プラットフォーム | 4,000 | 情報通信インフラの整備 等 |
セミコンダクター・デバイス | 62,000 | パワーデバイスの増産 等 |
そ の 他 | 8,000 | ― |
共 通 | 23,000 | 研究開発力強化 等 |
合 計 | 290,000 | ― |
(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。
3 設備投資計画金額には、不動産の賃借等を含んでいません。