- #1 主要な販売費及び一般管理費
(1) 主要な費目
| 第152期(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日) | 第153期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日) |
| ②減価償却費 | 3,631 | 4,158 |
| ③製品保証引当金繰入額 | 3,971 | 464 |
| ④貸倒引当金繰入額 | 11 | 202 |
| ⑤研究開発費 | 148,610 | 153,770 |
(2) 販売費に属する費用 約54% 約50%
一般管理費に属する費用 約46% 約50%
- #2 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 876 | 340 | 324 | 892 |
| 製品保証引当金 | 38,145 | 38,609 | 38,145 | 38,609 |
| 受注工事損失引当金 | 23,238 | 23,861 | 23,238 | 23,861 |
| 海外投資等損失引当金 | 293 | 69 | 196 | 166 |
| 役員退職慰労引当金 | 287 | 12 | 54 | 245 |
| 競争法等関連費用引当金 | 375 | - | - | 375 |
- #3 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
20. 引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/25 13:22- #4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務の測定 (注記19. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記20. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記23. 収益)
2024/06/25 13:22- #5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識後は実効金利法による償却累計額を加減し貸倒引当金を調整した金額で測定しています。
(ⅱ) 公正価値で測定する金融資産
2024/06/25 13:22- #6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)その他は主に譲渡した債権に係る買戻し義務であり、詳細は(5)証券化取引に記載しています。
上記の保証の履行により発生しうる損失に係る引当金は金額的に重要性がないと見込まれるため、計上しておりません。
売上債権及び契約資産については、回収までの全期間の予想信用損失を見積もって貸倒引当金の額を算定しています。
2024/06/25 13:22- #7 税効果会計関係、財務諸表（連結）
至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
| 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 |
| 繰延税金資産 | | 有形固定資産減価償却費損金算入限度超過額 | | 製品保証引当金 | | その他 |
| | |
|
| 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| | |
|
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
経営者は、四半期ごとに当四半期までの発生費用と事前の見積りとの比較や、その時点での工事の進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した工事請負契約の見積総費用を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、三菱電機グループが認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
②引当金の認識及び測定
受注工事損失引当金は、インフラ部門、ライフ部門及びビジネス・プラットフォーム部門における工事請負契約において、当該工事の見積総費用が請負受注金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見込額を引当金として計上しています。当連結会計年度末における受注工事損失引当金の残高は、57,157百万円です。
2024/06/25 13:22- #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| 未払法人所得税等 | 14 | 46,617 | 66,930 |
| 引当金 | 20 | 121,891 | 125,129 |
| その他の流動負債 | 19 | 56,651 | 59,201 |
| 退職給付に係る負債 | 19 | 153,821 | 150,960 |
| 引当金 | 20 | 3,824 | 3,837 |
| 繰延税金負債 | 14 | 7,762 | 22,264 |
- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 引当金
受注工事損失引当金 前事業年度末: 23,238百万円 当事業年度末: 23,861百万円
製品保証引当金 前事業年度末: 38,145百万円 当事業年度末: 38,609百万円2024/06/25 13:22 - #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
| 摘要 |
| 3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。 |
| 4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。(7) 競争法等関連費用引当金競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。 |
