4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
連結財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積り及び仮定は以下のとおりです。
・有形固定資産、のれん及び無形資産の回収可能価額 (注記12. 減損損失)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記14. 法人所得税)
・確定給付制度債務の測定 (注記19. 従業員給付)
・引当金の認識及び測定 (注記20. 引当金)
・一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用 (注記23. 収益)
・金融商品の公正価値 (注記28. 金融商品)