有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(1) 主要な費目

	第152期(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)	第153期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)
④貸倒引当金繰入額	11	202
⑤研究開発費	148,610	153,770

(2) 販売費に属する費用 約54% 約50%
一般管理費に属する費用 約46% 約50%

2024/06/25 13:22

#2 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2024年3月31日現在
インフラ	22,033
インダストリー・モビリティ	31,593
ライフ	61,051

(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費の金額は、それぞれ212,386百万円及び221,867百万円です。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 事業の種類別セグメント情報
事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。なお、営業損益のうち、消去又は全社の項目は配賦不能の研究開発費用です。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#5 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループの事業は、インフラ、インダストリー・モビリティ、ライフ、ビジネス・プラットフォーム、セミコンダクター・デバイス及びその他の事業の6区分で報告セグメントが構成されており、当社のマネジメントが経営資源の配分の決定及び業績の評価に定期的に使用していることから、これらのセグメントで計上する収益を売上高として表示しています。
各セグメントに含まれる事業並びに主要な製品及びサービスは、注記「6. セグメント情報」に記載のとおりです。セグメントは、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、6区分としています。

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#6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

三菱電機株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業です。当社グループの連結財務諸表は、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。
当社グループは、家庭電器から人工衛星まで広範囲にわたる電気機械器具の開発、製造、販売を世界中で行っています。当社グループの事業は(1)インフラ、(2)インダストリー・モビリティ、(3)ライフ、(4)ビジネス・プラットフォーム、(5)セミコンダクター・デバイス、(6)その他から構成されています。当社グループの生産活動は、当社(21生産拠点)を中心とする日本の生産拠点及びタイ、中国、米国、メキシコ、イタリア等にある海外の生産拠点にて行われています。

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#7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。
前連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損21,568百万円、無形資産等の減損2,406百万円です。主な内容は、インダストリー・モビリティセグメントに含まれる自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。これらの測定額は不動産鑑定評価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
当連結会計年度の内訳は、有形固定資産の減損7,128百万円、無形資産等の減損108百万円です。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、主として処分コスト控除後の公正価値に基づいています。なお、個別に重要性のある減損損失はありません。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1989年 4月	当社入社
2021年 4月	当社FAシステム業務部長
2022年 4月	当社常務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(FAシステム事業担当)
2023年 4月	当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、IR・SR、関係会社、3つの改革推進、サステナビリティ担当)

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#9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1990年 4月	当社入社
2018年 4月	当社冷熱システム製作所長
2020年 4月2021年 4月2021年 7月2022年 4月2022年 6月2023年 4月	当社開発本部副本部長当社常務執行役、開発担当、CTO当社常務執行役、経営企画、関係会社担当、CSO当社常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)当社取締役、常務執行役、監査担当、CSO(経営企画、関係会社担当)、CTO(技術戦略担当)当社取締役、代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)
2023年 6月	当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー、CTO(技術戦略担当)
2024年 4月	当社代表執行役、専務執行役、インダストリー・モビリティビジネスエリアオーナー(自動車機器事業担当)(現在に至る)

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#10 研究開発活動

事業競争力を生み出すコア技術を強化するとともに、機器・システム・サービスの機能・性能・品質・信頼性を支える基盤技術の深化を図り、ゲームチェンジなど将来に備えた新技術の探索・創出をバランス良く推進します。また、複雑で多様化する社会課題の解決に向け、産学官連携によるオープンイノベーションをグローバルに推進し、新しい価値創出を目指します。
当連結会計年度における三菱電機グループ全体の研究開発費の総額は2,218億円(前連結会計年度比104%)であり、事業セグメントごとの主な研究開発成果は以下のとおりです。
(1) インフラ

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<営業利益率のセグメント別内訳>

セグメント	2023年度実績	中期経営計画2025年度目標
インフラ	3.0%	7%
インダストリー・モビリティ	7.0%	9%
ライフ	7.1%	9%

三菱電機グループは、上記施策を着実に展開することにより、更なる企業価値の向上を目指します。
なお、上記における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年6月25日)現在において当社が判断したものです。

2024/06/25 13:22

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりです。

事業の種類別セグメントの名称	受注高(百万円)	前連結会計年度比(%)
インフラ	1,605,357	137
インダストリー・モビリティ	1,531,307	91
ライフ(空調・家電を除く)	645,193	114

(注) 1 「インフラ」の受注状況は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 業績概要 事業の種類別セグメントの業績 ①インフラ」に記載のとおり、防衛システム事業の大口案件の増加などに伴い、前連結会計年度比137%の1兆6,053億円となりました。
2 「ライフ」セグメントのうち空調・家電事業については、受注生産形態をとらない製品が多く、受注規模を金額で示していません。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

事業の種類別セグメントの名称	設備投資計画金額	設備等の主な内容・目的
インフラ	60,000	防衛関連機器の増産、交通機器、電力機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上 等
インダストリー・モビリティ	62,000	FA機器及び自動車機器の増産 等
ライフ	71,000	昇降機及び空調機器の増産、合理化、品質向上 等

(注) 1 経常的な設備の更新の為の除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
2 所要資金は、主に自己資金によりますが、必要に応じて借入及び社債の発行を実施する予定です。

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#14 設備投資等の概要

(単位:百万円)

事業の種類別セグメントの名称		設備投資額
	有形固定資産	使用権資産	合計
インフラ	24,608	1,454	26,062
インダストリー・モビリティ	49,082	3,104	52,186
ライフ	62,895	8,837	71,732

当連結会計年度におけるセグメント別の主要な内容は次のとおりです。
インフラ分野においては、電力機器、交通機器及び宇宙関連機器の合理化、品質向上等を目的とした投資を行いました。

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