資産

10. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。

2026/06/19 16:47

#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額

2026/06/19 16:47

#7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

33. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の購入に関する約定債務の額	100,674	73,753

2026/06/19 16:47

#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。

2026/06/19 16:47

#9 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値

			(単位:百万円)
現金及び現金同等物			6,858
その他の流動資産			11,837
非流動資産(注1)			32,143
流動負債			12,324
非流動負債			7,155
小計:取得資産及び引受負債の公正価値(純額)			31,359
のれん(注2)			44,837

(注)1 非流動資産に配分された主な無形資産の内訳は、受注残971百万円及び顧客関連資産29,746百万円です。当該無形資産の公正価値は、超過収益法を用いて算定しています。

2026/06/19 16:47

#10 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

2026/06/19 16:47

#11 注記事項－子会社に対する支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社は、2024年10月1日付で、当社の連結子会社であった三菱電機ロジスティクス株式会社(現 MDロジス株式会社)の普通株式の一部(議決権に対する所有割合66.6%)をセイノーホールディングス株式会社に譲渡しました。本譲渡により、MDロジス株式会社は当社の持分法適用会社となりました。
(2) 支配喪失時の資産及び負債

			(単位:百万円)
現金及び現金同等物			21,487
その他の流動資産			16,461
非流動資産			37,987
資産合計			75,935

(3) 子会社の支配喪失に伴う損益

2026/06/19 16:47

#12 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(退職給付信託の一部返還について)
当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けました。
(1) 返還日

2026/06/19 16:47

#13 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

2026/06/19 16:47

#14 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12. 有形固定資産
(1)有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額

2026/06/19 16:47

#15 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

2026/06/19 16:47

#16 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

16. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

2026/06/19 16:47

#17 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。

2026/06/19 16:47

#18 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

2026/06/19 16:47

#19 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

2026/06/19 16:47

#20 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

27. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。

2026/06/19 16:47

#21 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、日本をはじめ、北米、欧州、アジア及びその他の地域で生産活動及び販売活動を行っており、外貨建の収益・費用、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社及びいくつかの連結子会社は、主に外貨建て予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、先物為替予約を実施しています。

2026/06/19 16:47

#22 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
関連会社	78,059	83,548

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は3,306百万円及び3,316百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は21,205百万円及び17,119百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

2026/06/19 16:47

#23 減損損失に関する注記

※7 減損損失
減損損失は有形固定資産等の減損によるものです。

2026/06/19 16:47

#24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

2026/06/19 16:47

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

摘要	第154期(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	第155期(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

e>摘要第154期
(自 2024年4月 1日

2026/06/19 16:47

#26 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

三菱電機グループは、顧客とつながり続ける「循環型デジタル・エンジニアリング」を拡大することで、事業モデルを変革します。具体的には、現場ナレッジとAI・デジタルの掛け合わせでコンポーネントを強化するとともに、保守・サービスを通じて得られるお客様の運用データと、デジタル基盤「Serendie」を活用し、お客様の課題を解決する新たな製品・ソリューションを提供し続ける事業モデルを一層具現化していきます。これを実現するために、「循環型デジタル・エンジニアリング」のコアとなるソリューション事業を戦略的に育成するとともに、中長期的に成長ドライバーとなる強いコンポーネント事業に経営資源を集中し、強化していきます。
また、先進的なグローバル企業と共創関係を構築し、三菱電機グループのアセットを結集することで、お客様が抱える複雑な経営課題に対するソリューションを開発します。開発した高度なソリューションは、様々なお客様に提案できるよう標準パッケージ化し、コンポーネントと組み合わせて幅広く展開していきます。加えて、自前主義に固執することなく、事業モデル変革に不可欠な技術や資産をM&A等により機動的に獲得し、変革をスピーディーに実行します。
■「循環型デジタル・エンジニアリング」の強化

2026/06/19 16:47

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。
(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比9,818億円増加の7兆3,575億円となりました。退職給付に係る資産が3,001億円、のれん及び無形資産が2,538億円増加したことがその主な要因です。

2026/06/19 16:47

#28 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)

摘要

前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、当事業年度の受取手形の残高がないため、当事業年度より「電子記録債権」として表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた4,558百万円は、「受取手形」0百万円、「電子記録債権」4,557百万円として組み替えています。

2026/06/19 16:47

#29 設備の新設、除却等の計画（連結）

三菱電機グループ(当社及び連結子会社)は、多種多様な事業を国内外で行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々の案件ごとに決定していません。そのため、事業の種類別セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は、310,000百万円(有形固定資産計上ベース)であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は次のとおりです。

2026/06/19 16:47

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、3,505百万円、1,915,095株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、3,609百万円、1,298,369株を純資産の部に自己株式として計上しています。

2026/06/19 16:47

#31 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減損損失	10,117	867
固定資産の売廃却損益	2,232	△6,561
法人所得税費用	90,349	92,307
売上債権の減少(△増加)	△63,839	△87,527
契約資産の減少(△増加)	△25,029	△109,488
棚卸資産の減少	216	51,334
その他資産の減少(△増加)	△23,373	△30,870
買入債務の増加(△減少)	14,364	△31,666
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△193,988	△196,160
固定資産売却収入	3,476	19,369
無形資産の取得	△32,083	△46,277
有価証券の取得による支出	△47,859	△63,294

2026/06/19 16:47

#32 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	30	△6,589	△15,887
確定給付制度の再測定	21	25,923	194,431

2026/06/19 16:47

#33 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
(資産の部)
現金及び現金同等物		757,331	731,609
売上債権	9,30,32	1,147,037	1,296,784
契約資産	25,30,32	343,228	457,645
その他の金融資産	10,30	52,515	57,288
棚卸資産	11	1,244,959	1,262,131
その他の流動資産		202,465	221,704
流動資産		3,747,535	4,027,161
持分法で会計処理されている投資	15	324,766	342,963
その他の金融資産	10,30	312,836	298,499
有形固定資産	12,14	958,458	1,078,137
のれん及び無形資産	13,14	221,406	475,232
繰延税金資産	16	113,146	116,775
退職給付に係る資産	21	669,575	969,768
その他の非流動資産		27,958	48,977
非流動資産		2,628,145	3,330,351
資産計		6,375,680	7,357,512

2026/06/19 16:47

#34 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,070,072百万円及び2,355,541百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金前事業年度末: 16,841百万円当事業年度末: 17,519百万円製品保証引当金前事業年度末: 39,550百万円当事業年度末: 47,227百万円③有形固定資産及び無形固定資産前事業年度末:449,000百万円当事業年度末:563,411百万円④繰延税金資産前事業年度末: 72,592百万円当事業年度末:105,053百万円⑤前払年金費用前事業年度末:202,449百万円当事業年度末:246,872百万円⑥投資有価証券及び関係会社株式前事業年度末:700,002百万円当事業年度末:898,331百万円

2026/06/19 16:47

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

摘要

1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの……移動平均法による原価法2 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。

2026/06/19 16:47

#36 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)

摘要

(株式会社弘電社の株式譲渡)当社は、2026年5月25日開催の執行役会議において、株式会社きんでん(以下「公開買付者」)との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社である株式会社弘電社(以下「弘電社」)の普通株式(以下「弘電社株式」)に対する公開買付けに、当社が保有する弘電社株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、弘電社の株主を当社及び公開買付者のみとするための手続(弘電社株式の併合を含む)を実施すること、並びに③弘電社による自己株式取得により、当社がその時点で保有する弘電社株式の全てを弘電社に譲渡すること(以下「本株式譲渡」)等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約書を締結しました。株式譲渡価額は36,510百万円を予定しています。本株式譲渡を2026年9月下旬頃に実施する予定で、当社は翌事業年度に、本株式譲渡に伴う売却益を特別利益に計上する見込みです。金額は現時点で確定していません。

(退職給付信託の一部返還)当社は、将来の退職給付に備えることを目的として退職給付信託を設定しておりますが、退職給付債務に対して退職給付信託財産を含む年金資産が積立超過の状態にあり、今後もその状態が継続すると見込まれることから、退職給付信託の一部について返還を受けました。(1)返還日2026年5月29日(2)返還額300,000百万円(3)当該事象による影響当該退職給付信託の一部返還に伴い、返還時点における未認識数理計算上の差異のうち、当該返還額に対応する金額を一時の損益とすることにより、当社は翌事業年度に、退職給付信託返還益202,646百万円を特別利益に計上しました。

2026/06/19 16:47

#37 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

2026/06/19 16:47