その他の包括利益（IFRS）
連結
- 2025年3月31日
- 301億9600万
- 2026年3月31日 +999.99%
- 3496億1100万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 28. その他の包括利益2026/06/19 16:47
その他の包括利益(△損失)の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりです。
- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (1) その他の金融資産の内訳2026/06/19 16:47
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。
- #3 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 段階取得に係る差益2026/06/19 16:47
当社グループが取得日直前に保有していた7%の資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、段階取得に係る差益26百万円を連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に計上しています。
(3) 取得対価の公正価値及びその内訳 - #4 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2) 当期包括利益の持分取込額2026/06/19 16:47
上記の他、当連結会計年度において、段階取得に係る再測定による利益28,497百万円を認識しています。(単位:百万円) 当期純利益 26,637 16,841 その他の包括利益(△損失) 12,194 4,560 包括利益合計 38,831 21,401 当期純利益 12,342 24,293 その他の包括利益(△損失) 238 2,330 包括利益合計 12,580 26,623 - #5 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産(純額)の増減内訳は以下のとおりです。2026/06/19 16:47
当社及び連結子会社は繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より高いかどうかを考慮しています。繰延税金資産の実現は、最終的には将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除が減算可能な期間における将来課税所得によって決定されます。その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻入、予測される将来課税所得及び税務戦略を考慮しています。これらの諸要素に基づき当社及び連結子会社は、当連結会計年度末の認識可能と判断された繰延税金資産が実現する蓋然性は高いと考えていますが、繰延期間における将来の見積課税所得が減少した場合には、実現する可能性が高いと考えられる繰延税金資産は減少することとなります。(単位:百万円) 当期純利益を通じて認識した額 7,719 64,616 その他の包括利益を通じて認識した額 △7,626 △74,350 その他 △3,805 △5,150
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金、将来減算一時差異及び繰越税額控除は以下のとおりです。 - #6 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。2026/06/19 16:47
(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。 - #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しています。2026/06/19 16:47
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及び適格キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しています。
② 在外営業活動体の財務諸表 - #8 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 27. 金融収益及び金融費用2026/06/19 16:47
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。
- #9 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値2026/06/19 16:47
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴いレベル3からレベル1に振り替えています。当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、連結子会社化したことに伴いレベル3から除いています。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ⑥確定給付制度債務の測定2026/06/19 16:47
三菱電機グループは、従業員を対象とする従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員の確定給付制度債務は、割引率、退職率、一時金選択率や死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき算定しています。確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の再測定による変動は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しており、当連結会計年度末の割引率は3.1%です。 - #11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2026/06/19 16:47
(単位:百万円) 当期純利益 346,916 433,770 その他の包括利益(△損失)(税効果調整後) 当期純利益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 30 △6,589 △15,887 確定給付制度の再測定 21 25,923 194,431 持分法によるその他の包括利益 15 3,923 401 当期純利益に振り替えられることのない項目の合計 23,257 178,945 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 30 65 △63 持分法によるその他の包括利益 15 8,509 6,489 当期純利益に振り替えられる可能性のある項目の合計 6,939 170,666 その他の包括利益(△損失)の合計 28 30,196 349,611 当期包括利益 377,112 783,381 - #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2026/06/19 16:47
(単位:百万円) 利益剰余金 23 3,304,481 3,808,789 その他の包括利益(△損失)累計額 16,21,23,30 354,459 482,580 自己株式 23 △71,823 △171,089 - #13 配当政策（連結）
- *1 株主資本:親会社株主に帰属する持分2026/06/19 16:47
*2 調整後DOE(株主資本配当率):支払配当÷株主資本(除く その他の包括利益(△損失)累計額)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
