19. 従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制及び拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。従業員非拠出制の退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。従業員拠出制の退職給付制度では規定年齢以降、一時金又は年金が支給されます。従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
当社は、2004年度中に労使の合意を経て退職給付制度を改定し、2005年4月1日より従業員非拠出制の退職給付制度の一部に確定拠出年金制度を導入しました。また、従業員拠出制の退職給付制度を変更し、キャッシュバランスプランを導入しました。このキャッシュバランスプランのもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。
なお、退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。
(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年4月 1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月 1日 至 2019年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値
期首残高	1,179,673		1,177,570
勤務費用	36,750		38,483
利息費用	7,527		6,567
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△598		617
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	9,307		6,190
その他	4,017		5,185
給付支払額	△60,193		△58,447
その他	1,087		△1,145
期末残高	1,177,570		1,175,020
制度資産の公正価値
期首残高	1,015,173		1,055,222
利息収益	6,904		6,396
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く)	43,274		29,551
事業主拠出額	27,358		27,422
従業員拠出額	833		850
給付支払額	△39,600		△38,003
その他	1,280		△979
期末残高	1,055,222		1,080,459
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債の純額	122,348		94,561
退職給付に係る負債	174,717		180,576
退職給付に係る資産	52,369		86,015
純額	122,348		94,561

(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、27,323百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。
当社の政策資産構成は、約18%を資本性金融商品、約65%を負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、約17%をヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

													(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)						前連結会計年度 (2018年3月31日)						当連結会計年度 (2019年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格				合計		活発な市場 における 公表市場価格				合計		活発な市場 における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無				有		無
現金及び現金同等物	22,090		-		22,090		21,178		-		21,178		21,320		-		21,320
資本性金融商品
市場性のある株式	211,657		-		211,657		230,408		-		230,408		248,472		-		248,472
合同運用信託	-		179,368		179,368		-		154,156		154,156		-		158,605		158,605
負債性金融商品
国債、公債及び社債	5,414		14,804		20,218		6,036		14,161		20,197		3,485		14,272		17,757
合同運用信託	-		373,851		373,851		-		387,779		387,779		-		375,343		375,343
生保一般勘定	-		101,100		101,100		-		102,436		102,436		-		104,184		104,184
その他	-		106,889		106,889		-		139,068		139,068		-		154,778		154,778
合計	239,161		776,012		1,015,173		257,622		797,600		1,055,222		273,277		807,182		1,080,459

(注)1 市場性のある株式は、ほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、移行日において約30%を国内株式、約70%を外国株式に、前連結会計年度において約40%を国内株式、約60%を外国株式に、当連結会計年度において約40%を国内株式、約60%を外国株式に、投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、移行日において約60%を国内債券、約40%を外国債券に、前連結会計年度において約50%を国内債券、約50%を外国債券に、当連結会計年度において約60%を国内債券、約40%を外国債券に、投資しています。
4 その他は、ヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	移行日 (2017年4月1日)		前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.7%		0.6%		0.5%

数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)			当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	64,649	減少		63,212	減少
割引率が0.5%低下した場合	68,986	増加		69,061	増加

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、いずれも11.6年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ10,881百万円及び11,570百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,128,632百万円及び1,168,476百万円です。