有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/27 14:28
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注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）
34. 初度適用
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
(単位:百万円)
資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
② 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
③ 法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
持分法適用会社に対する投資に係る一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。
⑤ 持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値で測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。
⑥ 政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映していません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。
⑦ 非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等が、それぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
⑧ 企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。
⑨ 利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。
② 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
③ その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。
④ 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。
⑤ 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高及び売上原価に対する調整
米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。
一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。
この結果、前連結会計年度において、売上高が13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。
移行日及び前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が、それぞれ105,163百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
この結果、前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益△23,637百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識し、純損益として認識していません。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。
当社グループは、2019年3月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しています。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2018年3月31日に終了した1年間に関するものであり、移行日は2017年4月1日です。
(1) IFRS第1号の免除規定及び例外規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めていますが、一部については任意に遡及適用を免除できるもの及び強制的に遡及適用を禁止するものを定めています。
当社及び連結子会社は、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、以下を適用しています。
・企業結合
当社及び連結子会社は、2015年12月22日以前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しています。この結果、2015年12月22日以前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準の帳簿価額によっています。
なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、移行日時点において減損テストを実施しています。
・在外営業活動体の換算差額
当社及び連結子会社は、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しています。この結果、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額を、その他の包括利益(損失)累計額から利益剰余金に振り替えています。
・移行日前に認識した金融商品の指定
当社及び連結子会社は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき、金融商品の分類に関して指定することを選択しています。
(2) 調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりです。
調整表上の区分について、主として、「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2017年4月1日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 662,469 | - | - | 662,469 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,037,201 | △137,523 | - | 899,678 | (1)② | 売上債権 |
| - | 152,784 | 103,004 | 255,788 | (1)② | 契約資産 | |
| - | 39,801 | - | 39,801 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 643,040 | - | △83,138 | 559,902 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 | 157,975 | △52,000 | △15,056 | 90,919 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,500,685 | 3,062 | 4,810 | 2,508,557 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 2,815 | △2,815 | - | - | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 | 421,455 | △421,455 | - | - | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 | 197,480 | △15,756 | 5,634 | 187,358 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 362,869 | 27,710 | 390,579 | (1)①, (2)② | その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 621,750 | - | - | - | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 113,241 | - | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 807,201 | - | - | - | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,891,377 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 56,160 | - | - | - | ||
| 計 | 2,867,979 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △2,135,368 | - | - | - | ||
| 有形固定資産計 | 732,611 | - | △33,133 | 699,478 | (2)⑥, ⑦ | 有形固定資産 |
| - | 143,439 | △18,857 | 124,582 | (1)②, (2)⑦, ⑧ | のれん及び無形資産 | |
| - | 162,169 | 111,316 | 273,485 | (1)②, (2)③ | 繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 317,224 | △231,513 | △31,720 | 53,991 | (1)②, (2)① | その他の非流動資産 |
| - | △3,062 | 60,950 | 1,729,473 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,172,270 | - | 65,760 | 4,238,030 | 資産計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 60,868 | 63,500 | 21,987 | 146,355 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 | 63,500 | △63,500 | - | - | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 780,202 | △145,119 | - | 635,083 | (1)③ | 買入債務 |
| - | 150,048 | 562 | 150,610 | (1)③ | 契約負債 | |
| - | 159,269 | 10,724 | 169,993 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 363,849 | △115,491 | - | 248,358 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 26,295 | - | - | 26,295 | 未払法人所得税等 | |
| - | 130,183 | - | 130,183 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 231,047 | △171,434 | △191 | 59,422 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,525,761 | 7,456 | 33,082 | 1,566,299 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 227,756 | - | - | 227,756 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 194,990 | - | 8,044 | 203,034 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| - | 11,284 | - | 11,284 | (1)③ | 引当金 | |
| - | 14,483 | △1,621 | 12,862 | (1)③, (2)③ | 繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 83,055 | △33,223 | - | 49,832 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| - | △7,456 | 6,423 | 504,768 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 2,031,562 | - | 39,505 | 2,071,067 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | - | - | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 212,530 | - | △13,785 | 198,745 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 68,482 | △68,482 | - | - | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,586,075 | 68,482 | △60,897 | 1,593,660 | (1)③, (2)⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益(△損失)累計額 | △2,052 | - | 103,218 | 101,166 | (2)①, ②,③,④,⑤ | その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,228 | - | - | △1,228 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,039,627 | - | 28,536 | 2,068,163 | 親会社株主に帰属する 持分 | |
| 非支配持分 | 101,081 | - | △2,281 | 98,800 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,140,708 | - | 26,255 | 2,166,963 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,172,270 | - | 65,760 | 4,238,030 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2018年3月31日)の資本に対する調整
(連結財政状態計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | (資産の部) | |||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金等 | 599,199 | - | - | 599,199 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 1,087,593 | △164,926 | - | 922,667 | (1)② | 売上債権 |
| - | 179,151 | 89,711 | 268,862 | (1)② | 契約資産 | |
| - | 47,581 | - | 47,581 | (1)① | その他の金融資産 | |
| 棚卸資産 | 741,782 | - | △95,520 | 646,262 | 棚卸資産 | |
| 前払費用及び その他の流動資産 | 177,919 | △63,240 | △16,515 | 98,164 | (1)② | その他の流動資産 |
| 流動資産計 | 2,606,493 | △1,434 | △22,324 | 2,582,735 | 流動資産 | |
| 長期債権及び投資 | ||||||
| 長期営業債権 | 1,965 | △1,965 | - | - | (1)② | |
| 投資有価証券及び その他 | 410,715 | △410,715 | - | - | (1)② | |
| 関連会社に対する 投資 | 203,580 | △15,752 | 6,480 | 194,308 | (1)② | 持分法で会計処理されている投資 |
| - | 335,474 | 27,697 | 363,171 | (1)①, (2)② | その他の金融資産 | |
| 長期債権及び投資計 | 616,260 | - | - | - | ||
| 有形固定資産 | ||||||
| 土地 | 112,647 | - | - | - | ||
| 建物及び構築物 | 852,574 | - | - | - | ||
| 機械装置及びその他の有形固定資産 | 1,964,737 | - | - | - | ||
| 建設仮勘定 | 43,313 | - | - | - | ||
| 計 | 2,973,271 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △2,232,823 | - | - | - | ||
| 有形固定資産計 | 740,448 | - | △16,191 | 724,257 | (2)⑥, ⑦ | 有形固定資産 |
| - | 150,375 | △17,415 | 132,960 | (1)②, (2)⑦, ⑧ | のれん及び無形資産 | |
| - | 142,093 | 100,605 | 242,698 | (1)②, (2)③ | 繰延税金資産 | |
| その他の資産 | 301,358 | △198,076 | △37,831 | 65,451 | (1)②, (2)① | その他の非流動資産 |
| - | 1,434 | 63,345 | 1,722,845 | 非流動資産 | ||
| 資産合計 | 4,264,559 | - | 41,021 | 4,305,580 | 資産計 |
(単位:百万円)
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | (負債の部) | |||||
| 流動負債 | ||||||
| 短期借入金 | 56,042 | 66,388 | 465 | 122,895 | (1)③ | 社債及び借入金 |
| 1年以内に期限の 到来する社債及び 長期借入金 | 66,388 | △66,388 | - | - | (1)③ | |
| 支払手形及び買掛金 | 719,404 | △139,838 | - | 579,566 | (1)③ | 買入債務 |
| - | 157,139 | △3,217 | 153,922 | (1)③ | 契約負債 | |
| - | 154,350 | 10,996 | 165,346 | (1)① | その他の金融負債 | |
| 未払費用 | 361,948 | △100,556 | - | 261,392 | (1)③ | 未払費用 |
| 未払法人税等 | 33,179 | - | - | 33,179 | 未払法人所得税等 | |
| - | 117,357 | - | 117,357 | (1)③ | 引当金 | |
| その他の流動負債 | 234,406 | △179,866 | 52 | 54,592 | (1)③ | その他の流動負債 |
| 流動負債計 | 1,471,367 | 8,586 | 8,296 | 1,488,249 | 流動負債 | |
| 社債及び長期借入金 | 189,055 | - | - | 189,055 | 社債及び借入金 | |
| 退職給付引当金 | 171,017 | - | 503 | 171,520 | (2)① | 退職給付に係る負債 |
| - | 5,856 | - | 5,856 | (1)③ | 引当金 | |
| - | 9,989 | △852 | 9,137 | (1)③, (2)③ | 繰延税金負債 | |
| その他の固定負債 | 68,975 | △24,431 | - | 44,544 | (1)③ | その他の非流動負債 |
| - | △8,586 | △349 | 420,112 | 非流動負債 | ||
| 負債合計 | 1,900,414 | - | 7,947 | 1,908,361 | 負債計 | |
| 資本の部 | (資本の部) | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 175,820 | - | - | 175,820 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 213,250 | - | △13,808 | 199,442 | (2)⑧ | 資本剰余金 |
| 利益準備金 | 69,382 | △69,382 | - | - | (1)③ | |
| その他の剰余金 | 1,788,359 | 69,382 | △46,393 | 1,811,348 | (1)③, (2)⑨ | 利益剰余金 |
| その他の包括利益 (△損失)累計額 | 14,472 | - | 95,020 | 109,492 | (2)①, ②,③,④,⑤ | その他の包括利益 (△損失)累計額 |
| 自己株式 | △1,928 | - | - | △1,928 | 自己株式 | |
| 株主資本計 | 2,259,355 | - | 34,819 | 2,294,174 | 親会社株主に帰属する 持分 | |
| 非支配持分 | 104,790 | - | △1,745 | 103,045 | 非支配持分 | |
| 資本合計 | 2,364,145 | - | 33,074 | 2,397,219 | 資本計 | |
| 負債及び資本合計 | 4,264,559 | - | 41,021 | 4,305,580 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
上記の資本に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は以下のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しています。
② 受取手形及び売掛金、前払費用及びその他の流動資産、及びその他の資産等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
③ 支払手形及び買掛金、未払費用、その他の流動負債、及びその他の固定負債等については、IFRSにおいて規定されている定義及び計上要件等に基づいて、一部を組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 従業員給付
米国会計基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用はその他の包括利益累計額で繰り延べられ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識します。また、勤務費用、利息費用及び期待運用収益を当期の純損益として認識します。
一方、IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度に係る確定給付制度債務及び制度資産についてはIFRSの規定に基づき再測定しています。再測定の結果生じる変動は、その他の包括利益で認識し、その他の包括利益累計額から純損益を通さずに直接利益剰余金に振り替えています。制度の改訂により生じる過去勤務費用は発生時に全額純損益として認識します。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、利息費用は確定給付制度債務及び制度資産の純額に債務の現在価値の算定に用いられた割引率を乗じた金額を純損益に認識します。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
③ 法人所得税
内部未実現取引について、米国会計基準では、繰延法に基づき、売却元の税金費用を繰り延べます。
一方、IFRSでは、資産負債法に基づき、売却した資産の帳簿価額と売却価額の差異については将来減算一時差異として認識し、その回収可能性を検討の上、購入会社の税率により繰延税金資産を認識します。
持分法適用会社に対する投資に係る一時差異について、米国会計基準では、継続的に保有する方針であっても、売却により一時差異が解消するという前提に基づいて適用される税率により繰延税金負債を認識します。また、子会社等の未分配利益に対しては、原則として繰延税金負債を認識します。
一方、IFRSでは、原則として全ての将来加算一時差異について、配当又は売却等の一時差異の解消時に適用される税率により繰延税金負債を認識します。子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、予測可能な期間内に解消する可能性が高い一時差異に対して、繰延税金負債を認識します。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額の累計額は、移行日に全てゼロとみなしています。その結果、移行日現在のその他の包括利益累計額のうち、在外営業活動体の換算差額を全額利益剰余金に振り替えています。
⑤ 持分法適用会社の除外
米国会計基準では、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、売却価額と売却した持分の帳簿価額との差額を純損益に認識します。投資元が残存持分を保有している場合には、過年度に認識した損益は、残存持分の帳簿価額に引き継がれます。
一方、IFRSでは、投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点において、投資元が残存持分を保有している場合には、残存持分を公正価値で測定します。売却価額及び残存持分の公正価値と投資先が持分法適用会社に該当しなくなった時点の帳簿価額との差額は純損益に認識します。
⑥ 政府補助金
米国会計基準では、資産に関する政府補助金について、会計基準が規定されておらず、補助金を資産の帳簿価額に反映していません。
一方、IFRSでは、資産に関する政府補助金は、補助金を控除して資産の帳簿価額を算出する方法により認識します。
⑦ 非金融資産の減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前の見積将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前の見積将来キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
一方、IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値又は処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識します。
減損損失の認識により、移行日における有形固定資産及び無形資産等が、それぞれ18,605百万円及び4,162百万円減少しています。北米の電力事業のうち収益性の低下が見込まれる一部事業を主とした、重電システムセグメントに帰属する事業用資産の減損16,875百万円が主な要因です。当該減損の評価に関する回収可能価額は、マーケット・アプローチに基づき処分費用控除後の公正価値で測定しており、測定においては類似資産の市場取引価格等を用いています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。
⑧ 企業結合
米国会計基準では、企業結合について、取得企業は非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識します。
一方、IFRSでは、企業結合について、取得企業は企業結合ごとに、非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法と、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法のいずれかを選択することが認められています。当社は、非支配持分を被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する比例持分相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法を選択しており、支配獲得後の非支配持分の追加取得において資本剰余金で調整しています。
⑨ 利益剰余金及び資本剰余金
主な内訳は以下のとおりです(法人所得税を除く各項目は、税効果調整後)。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | ||
| 従業員給付 | △184,627 | △167,743 | |
| 資本性金融商品 | 38,319 | 38,893 | |
| 法人所得税 | 57,485 | 53,462 | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 18,535 | 18,535 | |
| 持分法適用会社の除外 | 24,188 | 17,504 | |
| 政府補助金 | △11,633 | △11,458 | |
| 非金融資産の減損 | △13,003 | △2,665 | |
| その他 | 9,839 | 7,079 | |
| 利益剰余金合計 | △60,897 | △46,393 | |
| 企業結合等 | △13,785 | △13,808 | |
| 資本剰余金合計 | △13,785 | △13,808 |
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)の純利益及び包括利益に対する調整
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 4,431,198 | - | 13,226 | 4,444,424 | (2)① | 売上高 |
| 売上原価及び費用 | ||||||
| 売上原価 | 3,030,902 | - | 59,547 | 3,090,449 | (1)③, (2)① | 売上原価 |
| 販売費及び一般管理費 | 868,812 | 193,695 | △41,146 | 1,021,361 | (1)②, ③ | 販売費及び一般管理費 |
| 研究開発費 | 192,966 | △192,966 | - | - | (1)② | |
| 固定資産減損損失 | 19,881 | △19,881 | - | - | (1)③ | |
| - | △20,990 | 15,820 | △5,170 | (1)③ | その他の損益(△損失) | |
| 営業利益 | 318,637 | △1,838 | 10,645 | 327,444 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | ||||||
| 受取利息及び 受取配当金 | 8,611 | 23,637 | △23,637 | 8,611 | (1)①, (2)② | 金融収益 |
| 持分法による投資利益 | 22,261 | △22,261 | - | - | (1)③ | |
| その他の収益 | 29,542 | △29,542 | - | - | (1)③ | |
| 営業外費用 | ||||||
| 支払利息 | 2,727 | 4,726 | △657 | 6,796 | (1)① | 金融費用 |
| その他の費用 | 11,746 | △11,746 | - | - | (1)③ | |
| - | 22,261 | 1,686 | 23,947 | (1)③ | 持分法による投資利益 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 364,578 | △723 | △10,649 | 353,206 | 税引前当期純利益 | |
| 法人税等 | ||||||
| 当期税額 | 62,213 | 19,303 | 5,291 | 86,807 | (1)③, ④ | 法人所得税費用 |
| 法人税等の期間 配分調整額 | 20,026 | △20,026 | - | - | (1)④ | |
| 当期純利益 | 282,339 | - | △15,940 | 266,399 | 当期純利益 | |
| 当期純利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属損益 | 10,459 | - | 185 | 10,644 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 271,880 | - | △16,125 | 255,755 | 親会社株主持分 |
(連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) |
| 米国会計基準表示科目 | 米国会計基準 | 表示組替 | 認識及び測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 282,339 | - | △15,940 | 266,399 | 当期純利益 | |
| その他の包括利益 (△損失)-税効果調整後 | その他の包括利益 (△損失)(税効果調整後) | |||||
| 当期純利益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 有価証券未実現損益 | △14,875 | 392 | 14,431 | △52 | (1)⑤, (2)② | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額 |
| 年金負債調整額 | 15,857 | △596 | 6,062 | 21,323 | (1)⑤ | 確定給付制度の 再測定 |
| - | 204 | △34 | 170 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 当期純利益に振り替えられる可能性がある 項目 | ||||||
| 為替換算調整額 | 17,023 | △1,908 | 1,877 | 16,992 | (1)⑤ | 在外営業活動体の 換算差額 |
| デリバティブ未実現 損益 | △88 | △6 | 23 | △71 | (1)⑤ | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額 |
| - | 1,914 | △45 | 1,869 | (1)⑤ | 持分法によるその他の包括利益 | |
| 合計 | 17,917 | - | 22,314 | 40,231 | その他の包括利益の合計 | |
| 当期包括利益 | 300,256 | - | 6,374 | 306,630 | 当期包括利益 | |
| 当期包括利益の帰属 | ||||||
| 非支配持分帰属 当期包括利益 | 11,852 | - | 68 | 11,920 | 非支配持分 | |
| 当社株主に帰属する 当期包括利益 | 288,404 | - | 6,306 | 294,710 | 親会社株主持分 |
純利益及び包括利益に対する調整に関する注記
上記の純利益及び包括利益に対する調整表におけるIFRSへの移行影響の主な内容は次のとおりです。
(1) 表示組替
表示組替の主な内容は以下のとおりです。
① IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しています。
② 研究開発費については、販売費及び一般管理費に含めて表示しています。
③ その他の収益及びその他の費用等については、一部を営業利益に含めて表示しています。
④ 法人税等の期間配分調整額については、法人所得税費用に含めて表示しています。
⑤ 持分法適用会社に帰属する有価証券未実現損益、年金負債調整額、為替換算調整額及びデリバティブ未実現損益に係るその他の包括利益については持分法によるその他の包括利益に組み替えています。
(2) 認識及び測定の差異
認識及び測定の差異の主な内容は以下のとおりです。
① 売上高及び売上原価に対する調整
米国会計基準では、工事請負契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、工事が完成した時点ですべての工事収益及び工事原価を認識します。
一方、IFRSでは、一定の期間にわたり充足される履行義務からの収益は、成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、原価回収基準により収益を認識します。原価回収基準による収益は、発生原価のうち回収される可能性が高い範囲でのみ認識し、原価は発生した期間に費用認識します。
この結果、前連結会計年度において、売上高が13,226百万円増加し、これに応じて、売上原価が同額増加しています。
移行日及び前連結会計年度末における連結財政状態計算書において、契約資産が、それぞれ105,163百万円、118,389百万円増加し、これに応じて、棚卸資産が同額減少しています。また認識した契約資産の一部を契約負債と相殺しています。
② 資本性金融商品
米国会計基準では、市場性のない資本性金融商品について、取得原価で計上します。一時的でないと判断される公正価値の下落が生じている金融商品については、取得価額が公正価値を上回る部分を減損損失として認識します。また、当該金融商品に係る売却損益については、純損益として認識します。
一方、IFRSでは、資本性金融商品について、活発な市場の有無に関わらず公正価値で計上します。また、公正価値の変動をその他の包括利益において認識することが認められているため、当社及び連結子会社は資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益で認識することを選択しており、米国会計基準において純損益に計上していた減損損失及び売却損益についてもその他の包括利益として認識します。
この結果、前連結会計年度における連結損益計算書の米国会計基準におけるその他の収益△23,637百万円は、IFRSにおいてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額として認識し、純損益として認識していません。
キャッシュ・フローに対する調整に関する注記
米国会計基準からIFRSへの移行に伴うキャッシュ・フロー計算書の重要な差異はありません。