21. 資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
① 発行可能株式総数
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の発行可能株式総数は、いずれも8,000,000,000株です。
② 発行済株式数
発行済株式数の増減は以下のとおりです。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首株式数	2,147,201,551		2,147,201,551
期中増減	-		-
期末株式数	2,147,201,551		2,147,201,551

(注) 当社の発行する株式は無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっています。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。

			(単位:株)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
期首株式数	1,059,870		1,493,460
期中増減	433,590		662,862
期末株式数	1,493,460		2,156,322

(注) 役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しています。
(移行日637,000株、前連結会計年度末1,068,700株、当連結会計年度末1,730,700株)
(3) 資本剰余金
日本の会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されています。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されています。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5) その他の包括利益(△損失)累計額
その他の包括利益(△損失)累計額の各項目の変動内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		確定給付制度の再測定		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		合計
期首残高	-		101,129		-		37		101,166
その他の包括利益の 純変動額	17,549		△509		21,961		△46		38,955
利益剰余金への振替額	-		△8,668		△21,961		-		△30,629
期末残高	17,549		91,952		-		△9		109,492

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

					(単位:百万円)
	在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		確定給付制度の再測定		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		合計
期首残高	17,549		91,952		-		△9		109,492
その他の包括利益の 純変動額	△9,181		△40,158		12,050		△53		△37,342
利益剰余金への振替額	-		3,709		△12,050		-		△8,341
期末残高	8,368		55,503		-		△62		63,809

非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)の純変動額は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	在外営業活動体の換算差額		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額		確定給付制度の再測定		キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動額		合計
前連結会計年度	1,306		65		△76		△19		1,276
当連結会計年度	△210		83		△20		6		△141