3. 重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度にて適用した会計方針と同一です。
・IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは当年度第1四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、同基準)を適用しています。適用にあたっては、経過措置として認められている累積的影響を当連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しています。
同基準の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づいて判断をしています。適用開始日以降は、同基準の規定に基づき判断しています。
当社グループは借手として、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリースについてはオフバランス処理していましたが、同基準の適用により、原則として借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルを導入し、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースを除き、全てのリースについて、リース開始日において、原資産を使用する権利である使用権資産とリース料の支払義務であるリース負債をそれぞれ認識します。
使用権資産はリース開始時点から同基準を適用していたと仮定して算定した帳簿価額で測定しており、要約四半期連結財政状態計算書上、「有形固定資産」に含めて表示しています。また、同基準の適用により新たにサブリースに関する債権を認識しており、要約四半期連結財政状態計算書上、「その他の金融資産」に含めて表示しています。リース負債は残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しており、要約四半期連結財政状態計算書上、「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しています。なお、表示にあたり、従来の「社債及び借入金」の名称を「社債、借入金及びリース負債」に変更しています。
使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、当社グループが所有する固定資産に対する減価償却と同様の方法により償却しています。リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は要約四半期連結損益計算書において認識しています。
なお、当社グループは、同基準を適用するにあたり、以下に示す実務上の便法を使用しています。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しています。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しています。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しています。
同基準の適用により、当社グループは適用開始日に、リース関連の資産93,066百万円、リース負債95,193百万円を追加的に認識しました。これにより利益剰余金が1,521百万円減少しています。また要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分について、従来営業活動によるキャッシュ・フローの区分に表示していたオペレーティング・リースの支払リース料は、支払利息相当分控除後の金額を財務活動によるキャッシュ・フローの区分に表示しています。表示にあたっては、「リース負債の返済」を従来の「社債及び長期借入金の返済」から区分掲記しています。この結果、前年同四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「社債及び長期借入金の返済」に表示していた△58,081百万円のうち、従来のファイナンス・リースに関するリース負債の返済額△6,888百万円を「リース負債の返済」に組み替えて表示しています。
前連結会計年度末でIAS第17号を適用して開示した解約不能オペレーティング・リース契約と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は以下のとおりです。適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は0.83%です。
(単位:百万円)

2019年3月31日現在の解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額	76,436
2019年4月1日現在の上記を追加借入利子率を用いて割り引いた金額	73,860
2019年3月31日現在で認識したファイナンス・リース債務	22,466
解約可能オペレーティング・リース契約の割引現在価値	35,317
認識の免除規定(短期リース及び少額リース)	△13,984
2019年4月1日現在におけるリース負債	117,659