18. 従業員給付
(1) 退職後給付
当社は、従業員を対象とする、従業員非拠出制の確定給付型及び確定拠出型の退職給付制度、並びに従業員拠出制の確定給付型退職給付制度を採用しています。
従業員非拠出制の確定給付型退職給付制度では、退職までに累積された退職金ポイントに基づき、勤続20年未満の従業員については退職時に一時金が支給され、勤続20年以上の従業員については退職後の年金受給権が付与されます。更に一定要件を満たす場合は、退職時の年齢等に応じて付加金が支給されます。
従業員非拠出制の確定拠出型退職給付制度では、加入期間にわたり会社が掛金を拠出し、従業員が運用方法を指図して年金原資を積み立て、原則60歳以降、一定の期間にわたり支給されます。
従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。このキャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
国内連結子会社は、各社毎の退職給付制度に基づき、その一部又は全部につき厚生年金基金制度又は企業年金基金制度を設けています。また退職年金制度を採用している海外連結子会社では、主に確定拠出年金制度を採用しています。
(2) 確定給付制度
確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値
期首残高	1,149,125		1,126,974
勤務費用	38,921		38,594
利息費用	6,660		7,499
確定給付制度の再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異	△552		1,582
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△9,352		△52,807
その他	3,206		3,056
給付支払額	△64,385		△65,526
その他	3,351		△216
期末残高	1,126,974		1,059,156
制度資産の公正価値
期首残高	1,163,798		1,240,734
利息収益	6,971		8,621
確定給付制度の再測定
制度資産に係る収益(利息収益除く)	86,154		10,159
事業主拠出額	22,658		21,382
従業員拠出額	899		907
給付支払額	△42,586		△44,735
その他	2,840		732
期末残高	1,240,734		1,237,800
連結財政状態計算書に計上された 確定給付負債の純額	△113,760		△178,644
退職給付に係る負債	168,451		160,915
退職給付に係る資産	282,211		339,559
純額	△113,760		△178,644

(注)1 勤務費用、利息費用、利息収益は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれています。
2 退職給付に係る負債の一部は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」に含まれています。
3 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれています。
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、21,489百万円の掛金の拠出を見込んでいます。
当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されています。また、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、株式及び債券等の最適な組み合わせからなる政策資産構成を策定しています。年金資産は、中長期に期待されるリターンを生み出すべく、政策資産構成に基づいて個別の株式及び債券等に投資されています。当社は、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離を毎年検証しています。更に、経営状況、制度の改定等を勘案し、年金資産の長期期待運用収益を達成するために、資産・負債の総合的管理の手法に基づき必要な範囲で政策資産構成を見直しています。
当社の政策資産構成は、資本性金融商品、負債性金融商品及び生命保険会社が扱う団体年金の一般勘定(以下「生保一般勘定」という。)、ヘッジファンド等のその他の資産で運用する方針としています。これら年金資産は、選定に当たり内容を精査した上、適切な分散投資を行っています。
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりです。

							(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)						当連結会計年度 (2023年3月31日)
	活発な市場 における 公表市場価格				合計		活発な市場 における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	20,725		-		20,725		22,744		-		22,744
資本性金融商品
市場性のある株式	287,068		-		287,068		300,662		-		300,662
合同運用信託	-		222,627		222,627		-		221,697		221,697
負債性金融商品
国債、公債及び社債	9,852		19,868		29,720		4,475		18,764		23,239
合同運用信託	-		276,810		276,810		-		242,368		242,368
生保一般勘定	-		107,491		107,491		-		108,383		108,383
その他	-		296,293		296,293		-		318,707		318,707
合計	317,645		923,089		1,240,734		327,881		909,919		1,237,800

(注)1 市場性のある株式はほとんどを国内株式に投資しています。
2 資本性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約20%を国内株式、約80%を外国株式に、当連結会計年度において約20%を国内株式、約80%を外国株式に投資しています。
3 負債性金融商品の合同運用信託は、前連結会計年度において約40%を国内債券、約60%を外国債券に、当連結会計年度において約40%を国内債券、約60%を外国債券に投資しています。
4 その他はヘッジファンド等です。
確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた主な数理計算上の仮定は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率	0.7%		1.2%

数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりです。感応度分析は、他の前提条件が一定であることを前提としていますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	58,309	減少		52,902	減少
割引率が0.5%低下した場合	65,923	増加		57,878	増加

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、それぞれ11.5年及び11.2年です。
(3) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及びいくつかの連結子会社の確定拠出制度に関する費用認識額は、それぞれ13,043百万円及び14,401百万円です。
(4) 従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ1,209,868百万円及び1,284,684百万円です。