半期報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)
9. 金融商品
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。当中間連結会計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴いレベル3からレベル1に振り替えています。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式、出資金及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(条件付対価)
条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
3 当中間連結会計期間の振替による減少は、保有株式の上場に伴うレベル1への振替による減少です。
当社グループは、測定に用いたインプットの観察可能性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しています。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しています。前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。当中間連結会計期間において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として保有する株式の一部について、証券取引所に上場したことに伴いレベル3からレベル1に振り替えています。
レベル3に区分した金融商品について、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に、重要な公正価値の増減は見込まれていません。
(1) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値の測定方法、帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(社債及び借入金(1年内返済予定を含む長期))
社債は、日本証券業協会の売買参考統計値を用いて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
| (単位:百万円) | |||||||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年9月30日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 (1年内返済予定を含む長期) | 169,605 | 166,330 | 170,631 | 166,863 | |||
(注) 上記以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しています。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値の測定方法、公正価値は以下のとおりです。
(資本性金融商品及び負債性金融商品)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、活発な市場における同一の資産の市場価格で公正価値を算定しているため、レベル1に分類しています。非上場株式、出資金及び負債性金融商品の公正価値については投資先の純資産等に関する定量的な情報及び投資先の将来キャッシュ・フローに関する予想等を総合的に勘案して算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
(デリバティブ資産、デリバティブ負債)
デリバティブは、当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、市場金利や外国為替銀行の相場等に基づいて算定しており、観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。
(条件付対価)
条件付対価に係る負債の公正価値については、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しており、観察不能な指標を用いた評価技法により公正価値を算定しているため、レベル3に分類しています。なお、当該評価技法の合理性については、担当部門が様々な手法を用いて検証しており、適切な権限者による承認を受けています。
前連結会計年度(2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | - | - | 802 | 802 | |||
| デリバティブ資産 | - | 2,291 | - | 2,291 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 117,398 | - | 162,928 | 280,326 | |||
| 合計 | 117,398 | 2,291 | 163,730 | 283,419 | |||
| 負債: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 9,984 | - | 9,984 | |||
| 条件付対価 | - | - | 1,087 | 1,087 | |||
| 合計 | - | 9,984 | 1,087 | 11,071 | |||
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 資産: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 負債性金融商品 | - | - | 3,031 | 3,031 | |||
| デリバティブ資産 | - | 8,605 | - | 8,605 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 97,650 | - | 155,682 | 253,332 | |||
| 合計 | 97,650 | 8,605 | 158,713 | 264,968 | |||
| 負債: | |||||||
| 当期純利益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| デリバティブ負債 | - | 4,504 | - | 4,504 | |||
| 条件付対価 | - | - | 1,395 | 1,395 | |||
| 合計 | - | 4,504 | 1,395 | 5,899 | |||
レベル3に分類された経常的に公正価値で測定する金融資産の、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期首から期末までの変動は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 前中間連結会計期間 (自 2023年4月 1日 至 2023年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | ||
| 期首残高 | 80,988 | 163,730 | |
| 利得(△損失)(注1、2) | |||
| 純利益 | △19 | 18 | |
| その他の包括利益 | 3,045 | △5,508 | |
| 購入 | 3,668 | 5,085 | |
| 売却 | △2,540 | △1,205 | |
| 振替による減少(注3) | - | △3,407 | |
| 期末残高 | 85,142 | 158,713 |
(注)1 純利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点の当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2 その他の包括利益に含まれている利得(△損失)は、報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額」に含まれています。
3 当中間連結会計期間の振替による減少は、保有株式の上場に伴うレベル1への振替による減少です。