四半期報告書-第151期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
有報資料
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2021年11月9日)現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
①新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。
⑧当社における品質不適切行為について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明しました。当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けています。
当社では、鉄道車両用空調装置等の一連の品質不適切行為の判明を受け、社長を室長とする緊急対策室を設置するとともに、品質に関わる不適切行為の調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱しました。そのうち、電磁開閉器における第三者認証不適合が判明した名古屋製作所 可児工場と鉄道車両用空調装置等の不適切検査が判明した長崎製作所に関する調査報告書を受領しました。
また、名古屋製作所 可児工場と長崎製作所の調査結果以外に、冷熱システム製作所で発見された検査装置の不備、受配電システム製作所で発見された一部検査の不実施、福山製作所で発見された定期工場監査受検時の不適切行為についても、概要が記載されています。これら不適切行為の判明を受け、ISO(*1)の認証機関より長崎製作所のISO9001認証(*2)の適用範囲の一部及びIRIS認証(*3)並びに受配電システム製作所のISO9001認証の適用範囲の一部の取り消しの通知を受けており、当該認証の早期再取得に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、調査委員会による当社全22製作所等の品質に関わる調査は今後も継続し、3か月ごとを目安に調査結果と当社としての取り組みの進捗・進化を公表していく予定です。当社の製作所等については2022年4月を目途に調査完了を目指し、その後、関係会社の調査に取り組む予定であり、その結果も踏まえつつ、再発防止策を含む当社の3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら着実に実施してまいります。
一連の当該品質不適切行為については、既に追加点検費用等を計上しており、品質管理体制の強化に要する費用等の計上も見込んでいますが、今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、更なる損失の発生や費用の増加、販売活動への影響及び新たな品質不適切行為の判明に伴う追加対応の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*1 国際標準化機構
*2 品質マネジメントシステムに関する国際規格
*3 国際鉄道産業標準規格
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2021年11月9日)現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
①新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の効果もあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。
⑧当社における品質不適切行為について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明しました。当社は、顧客に対し状況を報告し、対応について協議を続けています。
当社では、鉄道車両用空調装置等の一連の品質不適切行為の判明を受け、社長を室長とする緊急対策室を設置するとともに、品質に関わる不適切行為の調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱しました。そのうち、電磁開閉器における第三者認証不適合が判明した名古屋製作所 可児工場と鉄道車両用空調装置等の不適切検査が判明した長崎製作所に関する調査報告書を受領しました。
また、名古屋製作所 可児工場と長崎製作所の調査結果以外に、冷熱システム製作所で発見された検査装置の不備、受配電システム製作所で発見された一部検査の不実施、福山製作所で発見された定期工場監査受検時の不適切行為についても、概要が記載されています。これら不適切行為の判明を受け、ISO(*1)の認証機関より長崎製作所のISO9001認証(*2)の適用範囲の一部及びIRIS認証(*3)並びに受配電システム製作所のISO9001認証の適用範囲の一部の取り消しの通知を受けており、当該認証の早期再取得に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、調査委員会による当社全22製作所等の品質に関わる調査は今後も継続し、3か月ごとを目安に調査結果と当社としての取り組みの進捗・進化を公表していく予定です。当社の製作所等については2022年4月を目途に調査完了を目指し、その後、関係会社の調査に取り組む予定であり、その結果も踏まえつつ、再発防止策を含む当社の3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら着実に実施してまいります。
一連の当該品質不適切行為については、既に追加点検費用等を計上しており、品質管理体制の強化に要する費用等の計上も見込んでいますが、今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、更なる損失の発生や費用の増加、販売活動への影響及び新たな品質不適切行為の判明に伴う追加対応の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*1 国際標準化機構
*2 品質マネジメントシステムに関する国際規格
*3 国際鉄道産業標準規格