四半期報告書-第151期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
事業等のリスク
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について変更があった事項は次のとおりであり、当該変更及び追加箇所については下線で示しています。
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2022年2月10日)現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任をもって構築しています。
これに加え、危機発生時及び事業遂行に影響を及ぼし得る様々なリスクへの部門横断的対応を強化する観点から、2022年1月1日付でリスクマネジメント担当執行役(CRO)を設置するとともに、当該対応を行う社長直轄組織である「リスクマネジメント統括室」を新設し、リスクマネジメント強化を図っています。
また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。
(後略)
(2) 事業等のリスク
①新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の下支えもあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。
⑧当社における品質不適切行為について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明しました。当社は、顧客に対し状況を報告し、対応を進めています。
当社では、一連の品質不適切行為の判明を受け、社長を室長とする緊急対策室を設置するとともに、品質に関わる不適切事案の調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱しました。同委員会による調査の結果、名古屋製作所 可児工場における電磁開閉器の第三者認証不適合と長崎製作所における鉄道車両用空調装置の不適切検査等が確認され、2021年10月1日に調査報告書(第1報)を受領しました。また、長崎製作所における鉄道車両用空調装置の不適切検査及び非常用電源設備の不適切行為、冷熱システム製作所における業務用冷熱機器の検査装置不備に伴う一部検査の不実施、受配電システム製作所におけるガス絶縁開閉装置の出荷試験一部不実施等、福山製作所における遮断器の定期工場監査受験時の不適切行為及びCO₂レーザーマーカー設備の電波法上の申請不備、鎌倉製作所におけるETC設備の不適切な試験対応等が確認され、2021年12月23日に調査報告書(第2報)を受領しました。これら不適切行為の判明を受け、ISO(*1)の認証機関より長崎製作所のISO9001認証(*2)の適用範囲の一部及びIRIS認証(*3)並びに受配電システム製作所のISO9001認証の適用範囲の一部の取り消しの通知を受けており、当該認証の早期再取得に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、調査委員会による当社全22製作所等の品質に関わる調査は今後も継続し、3か月ごとを目安に調査結果と当社としての取り組みの進捗・進化を公表していく予定です。当社の製作所等については2022年4月を目途に調査完了を目指し、その後、関係会社の調査に取り組む予定であり、その結果も踏まえつつ、再発防止策を含む当社の3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら着実に変革に取り組んでまいります。
一連の当該品質不適切行為については、既に追加点検費用等を計上しており、品質管理体制の強化に要する費用等の計上も見込んでいますが、今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、更なる損失の発生や費用の増加、販売活動への影響及び新たな品質不適切行為の判明に伴う追加対応の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*1 国際標準化機構
*2 品質マネジメントシステムに関する国際規格
*3 国際鉄道産業標準規格
なお、当項目における将来に関する事項は、四半期報告書提出日(2022年2月10日)現在において当社が判断したものです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(1) 三菱電機グループのリスクマネジメント体制
三菱電機グループのリスクマネジメント体制は、各執行役が自己の分掌範囲について、責任をもって構築しています。
これに加え、危機発生時及び事業遂行に影響を及ぼし得る様々なリスクへの部門横断的対応を強化する観点から、2022年1月1日付でリスクマネジメント担当執行役(CRO)を設置するとともに、当該対応を行う社長直轄組織である「リスクマネジメント統括室」を新設し、リスクマネジメント強化を図っています。
また、経営執行にかかわる重要事項については、執行役全員により構成する執行役会議において審議・決定しており、執行役全員の経営参画と情報共有化、経営のシナジー効果の追求及び三菱電機グループとしての多面的なリスクマネジメントを行っています。
(後略)
(2) 事業等のリスク
①新型コロナウイルス感染症の影響について
三菱電機グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が出ている各国・地域の拠点においても事業を遂行しています。今後も感染拡大防止策を十分に講じながら事業を継続してまいりますが、感染が更に拡大・長期化した場合、需要減少などにより三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が景気に与える影響に依然として不確実性は残るものの、各国・地域でのワクチン普及に伴う経済活動正常化の動きに加え、米国や中国を中心とする経済対策等の下支えもあり、総じてみれば景気回復が進展することが見込まれますが、収束時期の遅れやその後の市況回復の状況変化、感染症を契機とした社会の価値観や行動様式の急変による需要構造の変化などで、現段階で想定している以上に業績が変化する可能性があります。
⑧当社における品質不適切行為について
当社の長崎製作所が製造する鉄道車両用空調装置等の一部において、購入仕様書の記載とは異なる検査の実施や検査の不実施、検査成績書への不適切な記載等を行っていた事実が判明しました。当社は、顧客に対し状況を報告し、対応を進めています。
当社では、一連の品質不適切行為の判明を受け、社長を室長とする緊急対策室を設置するとともに、品質に関わる不適切事案の調査を外部専門家で構成する調査委員会に委嘱しました。同委員会による調査の結果、名古屋製作所 可児工場における電磁開閉器の第三者認証不適合と長崎製作所における鉄道車両用空調装置の不適切検査等が確認され、2021年10月1日に調査報告書(第1報)を受領しました。また、長崎製作所における鉄道車両用空調装置の不適切検査及び非常用電源設備の不適切行為、冷熱システム製作所における業務用冷熱機器の検査装置不備に伴う一部検査の不実施、受配電システム製作所におけるガス絶縁開閉装置の出荷試験一部不実施等、福山製作所における遮断器の定期工場監査受験時の不適切行為及びCO₂レーザーマーカー設備の電波法上の申請不備、鎌倉製作所におけるETC設備の不適切な試験対応等が確認され、2021年12月23日に調査報告書(第2報)を受領しました。これら不適切行為の判明を受け、ISO(*1)の認証機関より長崎製作所のISO9001認証(*2)の適用範囲の一部及びIRIS認証(*3)並びに受配電システム製作所のISO9001認証の適用範囲の一部の取り消しの通知を受けており、当該認証の早期再取得に向けて全力で取り組んでまいります。
なお、調査委員会による当社全22製作所等の品質に関わる調査は今後も継続し、3か月ごとを目安に調査結果と当社としての取り組みの進捗・進化を公表していく予定です。当社の製作所等については2022年4月を目途に調査完了を目指し、その後、関係会社の調査に取り組む予定であり、その結果も踏まえつつ、再発防止策を含む当社の3つの改革(品質風土、組織風土、ガバナンス)を深化・発展させながら着実に変革に取り組んでまいります。
一連の当該品質不適切行為については、既に追加点検費用等を計上しており、品質管理体制の強化に要する費用等の計上も見込んでいますが、今後の顧客との協議や調査等の進捗次第では、更なる損失の発生や費用の増加、販売活動への影響及び新たな品質不適切行為の判明に伴う追加対応の発生等により、三菱電機グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
*1 国際標準化機構
*2 品質マネジメントシステムに関する国際規格
*3 国際鉄道産業標準規格