富士電機（6504）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 342億3600万
2014年6月30日 +26.58%: 433億3600万
2014年9月30日 -1.23%: 428億100万
2014年12月31日 +0.31%: 429億3500万
2015年3月31日 -24.26%: 325億1800万
2015年6月30日 -0.38%: 323億9400万
2015年9月30日 -3.42%: 312億8700万
2015年12月31日 -0.35%: 311億7900万
2016年3月31日 +62.7%: 507億2900万
2016年6月30日 +0.39%: 509億2800万
2016年9月30日 -1.75%: 500億3800万
2016年12月31日 +0.38%: 502億2800万
2017年3月31日 -18.61%: 408億8300万
2017年6月30日 +0.72%: 411億7700万
2017年9月30日 +2.42%: 421億7200万
2017年12月31日 +3.45%: 436億2700万
2018年3月31日 -2.54%: 425億1900万
2018年6月30日 +3.74%: 441億1000万
2018年9月30日 -0.79%: 437億6300万
2018年12月31日 +3.32%: 452億1400万
2019年3月31日 +1.28%: 457億9400万
2019年6月30日 +4.15%: 476億9600万
2019年9月30日 +0.02%: 477億600万
2019年12月31日 +3.1%: 491億8500万
2020年3月31日 +1.68%: 500億1100万
2020年6月30日 +3.37%: 516億9600万
2020年9月30日 +0.24%: 518億1900万
2020年12月31日 +2.61%: 531億7300万
2021年3月31日 +0.28%: 533億2200万
2021年6月30日 +6.04%: 565億4100万
2021年9月30日 +0.22%: 566億6600万
2021年12月31日 +2.51%: 580億9000万
2022年3月31日 -0.86%: 575億9000万
2022年6月30日 +3.12%: 593億8800万
2022年9月30日 -0.57%: 590億4700万
2022年12月31日 +2.75%: 606億7300万
2023年3月31日 -0.54%: 603億4500万
2023年6月30日 +3.04%: 621億8200万
2023年9月30日 +0.2%: 623億500万
2023年12月31日 +1.99%: 635億4700万
2024年3月31日 +0.4%: 638億300万
2024年6月30日 +2.6%: 654億6100万
2024年9月30日 +0.28%: 656億4600万
2024年12月31日 +1.95%: 669億2500万
2025年3月31日 -0.19%: 667億9700万
2025年6月30日 +2.69%: 685億9100万
2025年9月30日 +0.17%: 687億1100万
2025年12月31日 +2.09%: 701億4900万
2026年3月31日 -13.36%: 607億7500万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,562百万円	18,556百万円
棚卸資産	9,512	9,553

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/06/23 15:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤退職給付債務の算定
当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務は、数理計算上の仮定を用いて算定しており、当該数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付に係る調整累計額の金額に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (退職給付関係)(9)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載しているとおりであります。

2025/06/23 15:10

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2025/06/23 15:10

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
退職給付に係る資産残高	25,401	26,052
退職給付に係る負債残高	63,803	66,797
退職給付に係る調整累計額	782	633

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法

2025/06/23 15:10