告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 14:31

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/25 14:31

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

2021/06/25 14:31

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	403,105百万円	418,582百万円

2021/06/25 14:31

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/06/25 14:31

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/25 14:31

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/25 14:31

#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※7 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次のたな卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。

2021/06/25 14:31

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類及び金額(百万円)
事業用資産-その他	茨城県下妻市	建物及び構築物、土地174
処分予定資産	三重県鈴鹿市	建設仮勘定161

当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
事業用資産-製造設備については、変電事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(627百万円)として特別損失に計上したものであります。

2021/06/25 14:31

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第144期(2020年3月31日)	第145期(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	18,251百万円	18,440百万円
投資有価証券	5,612	5,911
たな卸資産	5,518	4,993
未払従業員賞与	4,124	3,896
繰延税金負債合計	△21,520	△24,734
繰延税金資産(負債)の純額	11,927	12,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/25 14:31

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	22,069百万円	19,979百万円
在外子会社の投資控除額等	12,021	11,893
たな卸資産	8,448	7,728
未払従業員賞与	6,965	6,919
投資有価証券	6,443	6,814
有形固定資産	1,935	1,937
その他	7,507	12,534
繰延税金負債合計	△28,486	△33,394
繰延税金資産(負債)の純額	16,583	13,004

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 14:31

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産額は1兆519億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ551億25百万円増加しました。
流動資産は6,292億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ335億15百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べたな卸資産が49億23百万円減少した一方で、現金及び預金が124億73百万円、売上債権が251億40百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は4,226億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ216億36百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は2,331億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ66億85百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,894億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ149億51百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として、79億93百万円、退職給付に係る資産が59億60百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

2021/06/25 14:31

#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。

2021/06/25 14:31

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2021/06/25 14:31

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2021/06/25 14:31

#24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/25 14:31

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(2021年3月31日)
退職給付に係る資産残高	21,043
退職給付に係る負債残高	53,322

(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法

2021/06/25 14:31

#26 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法により評価しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品

2021/06/25 14:31

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額(円)	2,559.60	2,919.34
1株当たり当期純利益(円)	201.57	293.52

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/25 14:31