- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/19 15:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
※全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産並びに金融子会社の資産等であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/19 15:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2026/06/19 15:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 15:00 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2026/06/19 15:00 - #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/19 15:00- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
①顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。
②顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。
③顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。
2026/06/19 15:00- #8 固定資産処分損の注記（連結）
※4 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 15:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/19 15:00- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 15:00 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/06/19 15:00- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/19 15:00- #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 圧縮記帳
(1)国庫補助金等の受入に伴い、固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額
2026/06/19 15:00- #14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 468,971百万円 | 503,451百万円 |
- #15 有形固定資産等明細表（連結）
- 械及び装置の主な増加は半導体のSiC増産投資によるものです。
2.建設仮勘定の主な増加は半導体のSiC増産投資によるものです。
3.無形固定資産(その他)の主な増加は基幹系システムの入れ替えに伴うソフトウエア開発投資によるものです。2026/06/19 15:00 - #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 15:00- #17 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※7 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後(洗替法)の金額であり、次の棚卸資産評価損益(△は益)が売上原価に含まれております。
2026/06/19 15:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 用途 | 場所 | 種類及び金額(百万円) |
| 事業用資産-製造設備 | 富山県滑川市 | 機械装置ほか | 2,070 |
| 処分予定資産 | 富山県滑川市 | リース設備ほか | 441 |
| 処分予定資産 | マレーシア | 機械装置ほか | 435 |
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して
資産グループを決定しております。
事業用
資産-製造設備については、電装事業における連結子会社の現在の事業環境を踏まえて将来計画を見直した結果、その
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,070百万円)として特別損失へ計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,006百万円、その他63百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、当該
資産については将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と評価しております。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第149期(2025年3月31日) | | 第150期(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付引当金 | 17,507百万円 | | 17,092百万円 |
| 投資有価証券 | 6,073 | | 6,342 |
| 棚卸資産 | 5,317 | | 5,838 |
| 未払従業員賞与 | 5,163 | | 5,643 |
| 繰延税金負債合計 | △23,494 | | △27,355 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 14,301 | | 11,717 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 18,556百万円 | | 11,661百万円 |
| 棚卸資産 | 9,553 | | 10,038 |
| 未払従業員賞与 | 8,810 | | 9,498 |
| 投資有価証券 | 7,006 | | 7,244 |
| 有形固定資産 | 2,034 | | 3,170 |
| その他 | 16,837 | | 18,919 |
| 繰延税金負債合計 | △32,625 | | △37,868 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 17,359 | | 9,496 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の総資産額は1兆4,066億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ944億94百万円増加しました。
流動資産は8,318億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ651億72百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ売掛金が238億47百万円、契約資産が118億10百万円、棚卸資産が184億25百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
固定資産は5,747億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ293億43百万円増加しました。このうち、有形固定資産と無形固定資産の合計は3,865億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ91億90百万円増加しました。また、投資その他の資産は1,881億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ201億52百万円増加しました。これは、前連結会計年度末に比べ投資有価証券が、その他有価証券の時価評価差額相当分の増加を主因として120億20百万円、退職給付に係る資産が120億84百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。
2026/06/19 15:00- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が今後も増すと判断したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた44,662百万円は、「受取手形」1,009百万円、「電子記録債権」43,652百万円として組み替えております。
2026/06/19 15:00- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が今後も増すと判断したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた74,613百万円は、「受取手形」12,718百万円、「電子記録債権」61,894百万円として組み替えております。
2026/06/19 15:00- #24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。
2026/06/19 15:00- #25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 2,524百万円 | 2,509百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 38 |
| 時の経過による調整額 | 6 | 6 |
- #26 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において2,319百万円及び291千株、当連結会計年度末において1,712百万円及び214千株であります。
2026/06/19 15:00- #27 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、従業員が獲得したポイントに利息クレジットを加えた一時金を支給する制度と、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する制度があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社が加入している総合設立型の企業年金基金制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
2026/06/19 15:00- #28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2)主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社(富士グリーンパワー㈱等)の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/19 15:00- #29 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| | (単位:百万円) |
| 第149期(2025年3月31日) | 第150期(2026年3月31日) |
| 契約資産残高 | 50,821 | 57,553 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当事業年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
- #30 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 契約資産残高 | 74,744 | 82,699 |
(注)上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した個別受注生産による製品の販売及び工事契約による請負、役務の提供(以下、工事契約等)のうち、当連結会計年度末時点で未完成・未引渡し・未完了の工事契約等を対象として記載しております。(履行義務のすべてを充足した案件は含めておりません。また、進捗度を合理的に見積ることができない場合に、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分についてのみ、原価回収基準により収益を認識した案件は含めておりません。)
(2)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法により評価しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品及び仕掛品
2026/06/19 15:00- #32 重要な契約等（連結）
2025年10月1日
(5)引継資産・負債の状況
富士電機株式会社は、以下の2025年3月31日現在の株式会社高柳富士の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし、これに合併に至るまでの増減を加除した一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。
2026/06/19 15:00- #33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2026/06/19 15:00- #34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額(円) | 4,695.56 | 5,428.63 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 642.69 | 665.18 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」の信託財産として信託口が保有する当社株式214千株を含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
