有価証券報告書-第150期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)指標・目標
上記「(2)戦略」において記載したサステナビリティに係る経営の重要課題の推進の取り組みの方向性を明確にし、的確な進捗管理を可能とするための、具体的な指標・目標を設定し、取り組みを着実に実行しております。
なお、「サステナビリティに係る経営の重要課題の推進」に関する指標・目標と実績の詳細は、ホームページ及び統合報告書で開示しております。
サステナビリティサイト:https://www.fujielectric.co.jp/about/csr/index.html
統合報告書(富士電機レポート):https://www.fujielectric.co.jp/about/ir/library/index09.html
■気候変動関連
2050年にサプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを掲げ、2030年度にはサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量46%超削減、生産時の温室効果ガス排出量46%超削減、製品による社会のCO2排出量削減5,900万トン超/年、を目標として定め、具体的な取り組みを進めています。2025年度は、サーキュラーエコノミーの推進に向け、2030年度目標「エコデザイン規則に適応した環境配慮型製品への移行」を進める社内体制を整備し、当社の環境配慮設計基準の国際的な要求に合わせた見直しを進めました。
環境ビジョン2050・2030年度目標と進捗
※赤枠は、「環境ビジョン2050」の2030年度目標
■人的資本
人的資本に関する取組に関する指標としては、毎年実施している社員意識調査における代表設問の回答結果を用いております。

指標	2026年度目標	2025年度実績
会社満足度	3.8pt以上	3.8pt
ウェルビーイング指数	3.6pt以上	3.6pt

※会社満足度:総合的な会社満足度を示す代表設問に対する回答平均値
ウェルビーイング指数:仕事のやりがい、評価の納得度、ワーク・ライフ・バランス、心身の健康、働くうえでの幸せに関する設問に対する回答平均値(1～5ptの5段階評価、点数が高い方が肯定的)
※調査対象範囲は当社及び国内外連結子会社
(人的資本に関する2025年度の主な取組)

①人権尊重	・人権啓発活動の推進 ・人権・労働アセスメントの実施(隔年実施、前回実績計79拠点)
②多様な人財の活躍推進	・経営人財の育成強化 - 次世代経営人財登録者数49名(2026年度目標50名) - 選抜研修 - ライン後継者計画制度 ・グローバル人財の育成強化 - 海外拠点のキーポジション後継者育成(登録者24名) ・女性の活躍推進(注)1 - 女性採用比率22%(2026年度目標20%以上) - 女性役職者数361名(2026年度目標450名) ・シニア社員の活躍推進(注)1 - 65歳定年制への変更、処遇の引き上げ(一般社員層) ・障がい者の職域拡大(注)2 - 障がい者雇用率2.99%
③働きがいのある職場づくり	・人事・処遇制度の改定(注)1 - 幹部社員 高度専門人財を評価するプロフェッショナル職導入 - 一般社員 職能等級制から役割グレード制へ抜本改定 最上位職として新たなマネジメント層を設置 ・付帯的労働条件(勤務関連手当、住宅支援制度等)の今日的な見直し ・キャリア形成支援 - 世代別キャリア研修(449名受講) - 所属長向けキャリア支援研修(335名受講) - 公募制度の活性化(2025年度20名異動) ・時間外労働縮減・休暇取得日数向上 - 月当たり平均時間外労働18.9時間(対前年+0.3時間) - 年間の平均休暇取得日数18.7日(対前年+0.4日) ・働きやすい職場環境整備 - 社員のコミュニケーションの場として「Sozoエリア」新設 - オフィスのフリーアドレス化推進

(注)1.当社並びに当社と同一の人事制度を採用する子会社(6社)
2.特例子会社制度によるグループ適用会社(8社)